企業の法律問題(企業法務)に強い弁護士

企業・経営者の法律問題でお困りの方へ

企業法務に強い弁護士へご相談下さい

当事務所は、開設以来、企業法務を得意とする弁護士が、中小企業を始めとする、企業の法律問題を重点的に取り扱ってきました。特に、企業や経営者を取り巻く様々な法的トラブルを解決することを得意としております。

ご相談者・ご依頼者も、①会社経営者はもちろん、②取締役・執行役、③株主、④企業の債権者、⑤会社以外の各種団体(医療法人・NPO法人など)の理事まで、企業問題に関係する様々なご相談者・ご依頼者に対応しております。

企業の業種も、①製造、②卸売り、③小売業はもちろん、④金融、⑤不動産、⑥建設、⑦運輸、⑧医療、⑨IT・情報通信、⑩その他のサービス業まで、多種多様な業種に対応しておりますので、企業の問題でお困りであればどなたでも安心してご利用頂けます。

企業・経営者の法律問題でお困りであれば、一度ご相談下さい。

業務分野

一般予防法務

人間の健康と同じで、企業経営においても、事後のトラブルを回避し、日々の業務・経営を円滑に遂行するためには、日常的な予防・対策をしておくことは不可欠です。当事務所は、①顧問契約、②定款・就業規則等の社内規程の整備、③各種契約書の作成・内容の適法性チェック、④契約交渉・立ち合い、⑤コンプライアンス支援など、クライアント企業において日常的に必要となる法律問題に関して、法律専門家の立場からトータルにサポート致します。

 

債権回収・保全

事務所開設以来、債権回収・保全を重点的に取り扱ってきた当事務所の弁護士が、①売掛金・貸付金の回収、②各種の損害賠償請求、③倒産対応など、債権の回収・保全はもちろん、会社や経営者を取り巻く様々な金銭トラブルについてのご相談を承ります。

 

企業の破産・事業再生

企業が多額の負債を抱えて資金繰りが困難になると、債務を圧縮して事業を継続するか、事業を生産して倒産するかの選択をしなければなりません。もっとも、企業の破産や事業の再生は、金融機関等の債権者だけでなく、労働者である従業員、取引先等様々な利害関係人が存在することから個人の破産・再生に比べて格段に手続きが複雑です。確実な破産・再生により、経営者やその家族の日常生活の平穏を取り戻すためにも、企業の破産や事業再生が得意な当事務所の弁護士へご相談下さい。

 

事業承継(企業の相続・後継者問題など)

経営者の高齢化に伴って、①事業を次の世代に引き継ぎたいが後継者がいない、②後継者はいるが引き継ぐにあたって法律・税務上のトラブルを回避したい、③経営者の死亡後、相続にる株式・会社財産等の分散によって、会社の経営権や金銭・不動産等をめぐって相続人間でトラブルになったなど、税理士業務も行うことができる当事務所の弁護士が、法律・税務両面から事業の引き継ぎに関わる様々なご相談を承ります。

 

企業組織内部の経営権争い

①取締役を解任したい、②社内の敵対勢力を排除したい、③株主総会を円滑に進めたいなど、組織内部の経営権・支配権を巡る様々な争いについて、ご相談を承ります。

 

企業の合併・買収(M&A)

企業価値を高め、競合他社との競争に生き残り、さらなる事業の発展を目指すためには、M&A(企業の合併及び買収)が有効です。税理士業務を行うこともできる当事務所の弁護士が、相手先企業のデューデリジェンス(買収対象会社の事業内容等の実態及び問題点の有無等の調査)や契約交渉、各種税務などM&A取引全般のサポートを致します。

 

企業の労働問題

①問題のある従業員に対して、懲戒・解雇・損害賠償を請求をしたい、②従業員から、未払い賃金・残業代の請求をされた、③従業員から、セクハラ・パワハラ・不当解雇などを理由とする損害賠償を請求された等、企業と従業員の様々な労働トラブルについてのご相談を承ります。

 

企業の不動産問題

当事務所では、代表弁護士が、不動産取引の国家資格である宅地建物取引主任者(現・宅建士)として不動産業に携わっていた専門知識や経験を活かして、①不動産の売買を巡るトラブルはもちろん、②不動産の明渡トラブル、③地代等の増・減額をめぐる賃料トラブル、④不動産担保、⑤不動産投資、⑥建築紛争、その他企業を取り巻く様々な不動産トラブルについて、ご相談を承ります。

 

税金トラブル

①税務調査で職員に丸め込まれそう、②納税額に納得がいかない、③払い過ぎた税金を裁判で返してもらいたいなど、様々な税金トラブルについて、法律だけでなく税理士業務も行うことが出来る当事務所の弁護士が、ご相談をお受け致します。

 

知的財産権

ITやAI技術等、技術革新がめざましい現代の企業活動において知的財産権を管理し、有効に活用することは、その企業価値を数十倍に高める効果があります。知的財産権に強い当事務所が、①特許権、②商標権、⑤著作権を始めとする、様々な知的財産権についての法律問題・トラブルのご相談をお受け致します。

 

顧問弁護士

本当に信頼できるパートナー(企業・経営者様)に、本物のリーガルサービスを提供いたします。