企業の不動産トラブル

不動産に強い弁護士へご相談下さい

企業にとって不動産は、①経営活動の基盤であり、②資産であり、③投資の手段・対象である等、不可欠な経営資産です。

このように、不動産が企業にとって極めて重要な経営資産であるが故に、企業にとって不動産を巡るトラブルは生じやすく、しかも、トラブルが生じると、日常の業務に支障が出るだけでなく、財務面にも多額の損失が生じることで、企業の経営基盤自体を揺るがしかねないなど、不動産トラブルは企業にとって決して無視できない重要な問題なのです。

しかし、企業の不動産問題を根本的に解決するには、①複雑な法律の規定の解釈に加えて、②不動産の売買価格や賃料はもちろん、③立退料や公租公課など、不動産を取り巻く経済的価格を適正に算定する必要があること、④企業や相手方の業務内容・規模、さらには当事者の感情のもつれをどのように調整するか、⑤一般常識とは異なる不動産業界特有の慣習やルールへの対応等、諸般の複雑な要素を総合的に考慮して、最善の解決方法を、的確に判断しなければなりません。

当事務所では、代表弁護士が、不動産取引の国家資格である宅地建物取引主任者(現・宅建士)として不動産業に携わっていた専門知識や経験を活かして、①不動産の売買を巡るトラブルはもちろん、②不動産の明渡トラブル、③地代等の増・減額をめぐる賃料トラブル、④不動産担保、⑤不動産投資、⑥建築紛争、その他様々な不動産トラブルについて、交渉・調停~訴訟まであらゆる法的手段を駆使して解決にあたります。

企業の不動産トラブルでお困りの方は、不動産に強い当事務所へご相談下さい。

主なサービス内容

①不動産の売買・賃貸トラブル
②不動産の明渡を巡るトラブル
③賃料・立退料をめぐるトラブル
④借地権トラブル(譲渡・転貸・承諾料など)
⑤不動産登記トラブル
⑥欠陥住宅問題
⑦マンショントラブル
⑧共有不動産の利用・分割を巡るトラブル
⑨土地の境界トラブル
⑩私有地の通行権を巡るトラブル
⑪住宅ローンに代表される不動産の担保問題
⑫建築紛争
⑬不動産の投資トラブル
⑭不動産の信託トラブル
⑮企業による事業用地の買収を巡るトラブル
⑯国や地方自治体による土地・建物の強制収用を巡るトラブル
など。

弁護士費用

法律相談料

初回

1回1万円(税別)
時間無制限

通常

30分5,000円
(税別)


企業の不動産問題のご相談ついては、複雑な問題でも時間を気にせず安心してお話し頂けるように、初回のみ相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。「時間が気になって肝心なことがほとんど聞けなかった」ということもありません。ご自分のペースで納得いくまで、安心して何でもお話し下さい。

 

交渉・調停

面倒な相手との交渉から裁判所での調停まで、事案ごとに最善の手段を選択の上、全て当事務所の弁護士がご依頼者に代わって行いますので安心です。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、
①売買代金や賃料・損害賠償の請求、不動産の引渡請求など、金額が算定できるもの:相手に請求する場合は、請求が認められた額、相手から請求された場合は、請求を免れた額です。
②土地の境界を確定する訴えなど、金額が算定できないもの:「経済的利益の額」を800万円として計算します。

上記の料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度、性質等、諸般の事情を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

 

審判・訴訟

裁判所へ提出する面倒な各種書類の作成手続きから裁判まで、当事務所の弁護士が全てご依頼者に代わって行いますので安心です。

着手金

30万円
(税別)
交渉・調停から引続き受任の場合は半額

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、
①売買代金や賃料・損害賠償の請求、不動産の引渡請求など、金額が算定できるもの:相手に請求する場合は、請求が認められた額、相手から請求された場合は、請求を免れた額です。
②不動産の境界を確定する訴えなど、金額が算定できないもの:「経済的利益の額」を800万円として計算します。

上記の料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度、性質等、諸般の事情を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。