企業(法人)の破産・事業再生

企業の破産・事業再生に強い弁護士

企業(法人)が多額の負債を抱えて資金繰りが困難になると、債務を圧縮して事業を継続するか、企業を清算するかの選択をしなければなりません。

このうち、①債務の減免やリスケジュール(支払期間の猶予や支払額の変更をいいます。)を行うことで、事業を継続するための手続が事業再生であり、②債務を圧縮しても事業の黒字化の見通しが立たない等の理由により、事業を清算して廃業するのが破産手続です。

もっとも、企業が破産した場合、①従業員の雇用が失われ、従業員の家族も含め生活の基盤を失ってしまう、②取引先企業は売掛金の回収ができず、また今後の取引の機会が失われ、連鎖倒産のおそれもあるなど、企業を取り巻く様々な人間や企業に多大な悪影響を及ぼします。

その結果、債権者(従業員も含む)が、会社に対してはもちろん、経営者・保証人宅に押し掛け、経営者や保証人の日常生活や身体・財産の安全が脅かされるなど、大きな混乱が生じることも珍しくありません。

もちろん、個人の自己破産手続きと異なり、企業の破産手続きは手続きも格段に複雑です。

そのため、企業に再建の可能性がある以上は、安易に破産を選択するのではなく、まずは事業再生を検討すべきです。

もっとも、事業再生と一口に言っても、その具体的な手続きには、①民事再生、②会社更生、③私的整理、④特定調停、④事業再生ADRなど、裁判所内外の様々な手続があります。 それぞれの手続に長所と短所があるのはもちろん、手続きの複雑さや交渉の困難性などから、一般の方が自分だけで事業再生を行うのはほぼ不可能です。

従業員やその家族・取引先企業やその従業員・家族など、多くの利害関係人に対する損害を最小限に抑えつつ、他でもない経営者ご自身やそのご家族の日常生活の平穏を取り戻すために、企業の事業再生や破産でお悩みであれば、企業の破産・事業再生に強い当事務所の弁護士へご相談下さい。

主なサービス内容

事業再生

<私的再生手続き>
①私的整理手続き
②中小企業再生支援協議会の利用
③特定調停の利用
④事業再生ADRの利用

<法的再生手続き>
①民事再生
②会社更生

破産・廃業

①破産(破産法)
②特別清算(会社法)
③特定調停(廃業支援型)

弁護士費用

相談料

初回

無料

通常

30分5,000円
(税別)


企業の破産・事業再生の初回相談は無料です。

 

リスケジュール

リスケジュールとは、銀行等金融機関などの債権者との間で、債務の減縮・支払い猶予について交渉することです。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって、債権者との交渉・必要な手続きを全て行いますので安心です。

タイムチャージ(時間制)

1時間:3万円
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

 

企業の破産

負債額5億円未満

着手金
100万円
(税別)

成功報酬
無料

負債額5億円以上10億円未満

着手金
200万円
(税別)

成功報酬
無料

負債額10億円以上

着手金
300万円~
(税別)

成功報酬
無料


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

 

事業再生

①私的整理手続き、②中小企業再生支援協議会の利用、③特定調停の利用、④民事再生など、執り得る法的手段の中から最善の手段を選択して会社の再建を図ります。

負債額5億円未満

着手金
300万円
(税別)

成功報酬
300万円(税別)

負債額5億円以上10億円未満

着手金
400万円
(税別)

成功報酬
400万円(税別)

負債額10億円以上

着手金
500万円~
(税別)

成功報酬
500万円~(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

事業再生の成功報酬については、事案によっては分割払いにも対応致します。