企業の予防法務

企業の予防法務に強い弁護士

人間の健康と同じで、会社経営においても、事後のトラブルを回避し、業務・経営を円滑に遂行するために、日常的な予防・対策をしておくことは不可欠です。

事前の予防が、結果としてトラブルの発生を防止し、取り返しのつかない損害の発生を未然に防止することになります。

当事務所は、①顧問契約、②定款・就業規則等の社内規程の整備、③各種契約書の作成・内容の適法性チェック、④契約交渉・立ち合い、⑤コンプライアンス支援など、クライアント企業において日常的に必要となる法律問題に関して、法律専門家の立場からサポートを行うものはもちろん、⑤各種の登記申請、⑥税務相談など、司法書士業務、税理士業務が行える弁護士だからこそ可能なサービスにも対応しております。

専門性の観点からも、費用の観点からも、企業のあらゆる法律問題について、トータルサポートが可能な当事務所へご依頼下さい。

主なサービス内容

①顧問契約

②クレーマー対策(弁護士による直接対応、対策マニュアルの策定、従業員への対策方法の指導等)

③定款、就業規則、役員の選任や報酬に関する規定、給与規定、退職金規程など等、法令上必須の社内規定の整備

④各種契約書の作成、取引先・新規顧客との契約交渉への立会い

⑤リーガルチェック(契約書等、法律文書の内容の適法性・有効性のチェック)

⑥資金調達(投資契約・種類株式発行・ストックオプションの付与など)

⑦コンプライアンス支援(社内研修、コンプライアンスの制度設計、内部通報制度の構築)

⑧株主総会や取締役会の運営に関する指導及び総会議事録等の作成・記録

⑨取締役・執行役等、役員の変更登記を始めとする各種登記手続き

⑩法人税、消費税、相続税等、各種税務相談など。

弁護士費用

法律相談料

初回

1回1万円(税別)
時間無制限

通常

30分5,000円
(税別)


企業の予防法務のご相談ついては、複雑な問題でも時間を気にせず安心してお話し頂けるように、初回のみ相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。「時間が気になって肝心なことがほとんど聞けなかった」ということもありません。ご自分のペースで納得いくまで、安心して何でもお話し下さい。

 

顧問契約

顧問料
月額:10万円

(税別)


上記は一般的な企業の目安です。具体的な金額は、企業の規模・事業内容等、個別の事情を踏まえて決定させて頂きます。

顧問契約について詳しくは下記をご覧ください。

契約書・就業規則等、法律文書の作成

手数料
30万円
(税別)


上記は一般的な企業の目安です。具体的な金額は、企業の規模・ご相談内容等、個別の事情を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

 

契約書・就業規則等、法律文書のチェック

手数料
10万円
(税別)


上記は一般的な企業の目安です。具体的な金額は、企業の規模・ご相談内容等、個別の事情を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

 

契約締結交渉・立会

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、企業の規模・ご相談内容等、個別の事情を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。