企業の合併・買収(M&A)

企業の合併・買収(M&A)に強い弁護士

M&A(「Mergers and Acquisitions」の略)とは、企業の合併及び買収を意味します。企業競争のグローバル化が進む現代社会において、国内外の競合他社との熾烈な競争に生き残るためには、事業を拡大し、企業の体力を増強することも必要です。

M&Aは、①新規事業の展開時に一から事業を立ち上げるより、既存の企業をM&Aで買収することで、時間やリスクを抑えることができる、②既存の企業を買収した方が、既存企業の有していた人材や取引先・販売ネットワーク、技術・ノウハウなど、有形無形の経営資源をそのまま利用できるなど、様々なメリットを有することから、大手の企業はもちろん、中小の企業においても、近時は、積極的に利用されるようになっています。

もっとも、M&Aは、代表取締役や取締役・執行役、株主だけでなく、従業員、取引先等、多くの利害関係人の権利関係に配慮する必要があることから、法律の規定も相当複雑なものとなっています。さらに、株式の譲渡に伴う売主・買主・株式対象会社それぞれについて各種税金が必ず関係してくる以上、税務に精通している必要があります。もちろん、対象会社のビジネスモデルが自社のマーケティング戦略と矛盾しないかといった経営的な検討も不可避です。

円滑なM&Aを実現し、企業の競争力を高めるため、法律だけでなく、税務・経営にも精通している当事務所の弁護士へご相談下さい。

主なサービス内容

①当該事案における最善のM&A手続きの検討
→株式譲渡、事業譲渡、会社分割、募集株式の発行、合併、株式交換、株式移転等、法律上存在する様々な手続きからどれを選択するのが最善かの判断・提案

②秘密保持契約書、基本合意書、株式譲渡契約書など、各種契約書の作成・修正および、これに基づく相手方その他関係者との交渉

③買収対象会社の事業内容等の実態及び問題点の有無等の調査(法務DD「デューディリジェンス」)

④議事録等の書類作成、権利移転に必要な書類の準備、契約への立ち合い、その他、クロージング対応

⑤譲渡所得税・法人税等各種税務への対応

など。

弁護士費用

法律相談料

初回

1回1万円(税別)
時間無制限

通常

30分5,000円
(税別)


M&Aのご相談ついては、複雑な問題でも時間を気にせず安心してお話し頂けるように、初回のみ相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。「時間が気になって肝心なことがほとんど聞けなかった」ということもありません。ご自分のペースで納得いくまで、安心して何でもお話し下さい。

 

M&A手続き

M&Aの相手方調査、相手との交渉、契約書等法的文書の作成、契約締結、その他必要な法的・税務手続きまで、事業承継に必要な手続き全て行います。

着手金

50万円
(税別)

成功報酬

 「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、M&Aによって得ることが出来た金銭・不動産・株式・知的財産権・その他財産の額です。

上記の料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度、性質等、諸般の事情を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。