企業の労働問題

企業の労働問題に強い弁護士

昨今、労働者の権利意識は非常に高まっており、企業と労働者との間で、解雇や時間外手当を巡る紛争が増加の一途を辿っております。

一方で、誤った知識による被害者意識の高まりも増加しており、企業に対する自己の主観的な不満から、企業を簡単に「ブラック企業」と決めつけ、SNS上で企業の名誉を毀損したり、経営者や上司の一挙手一投足や細かな言葉尻ををとらえて、パワハラ・セクハラなどの被害を訴えるなど、従業員が会社に対して不当な請求をするケースも非常に増えています。

当事務所は、企業法務に強い弁護士が、交渉~労働審判・民事保全・民事訴訟、場合によっては刑事手続きまで、あらゆる法的手段を駆使して、企業・経営者側の権利の実現を図るとともに、損害を最小限度に食い止めるために労働者側と徹底的に戦います。

もちろん、ご希望があれば、従業員とのトラブルの発生を未然に防ぐための、就業規則や雇用契約書の作成、各種従業員の研修、労働組合との交渉など、予防法務についても万全のサポートを提供致します。

労働者とのトラブルを中心とする、企業の労働問題でお困りであれば、企業の労働問題に強い当事務所へご相談下さい。

主なサービス内容

①従業員の不祥事に対する懲戒・解雇・損害賠償請求

②従業員との各種トラブルを解決するための労働審判

③従業員からの各種不当請求(未払い賃金・残業代請求、セクハラ・パワハラに基づく損害賠償請求など)に対する防御訴訟

④従業員からの会社に対する名誉毀損・業務妨害等、違法行為の差止請求

⑤従業員の犯罪行為に対する刑事告訴等、各種刑事手続き

⑥就業規則など各種規定の作成・変更

⑦従業員のSNS利用による炎上防止策等、従業員に対する社内研修

⑧労組対応
など。

弁護士費用

初回

1回1万円(税別)
時間無制限

通常

30分5,000円
(税別)


企業の労働問題のご相談ついては、複雑な問題でも時間を気にせず安心してお話し頂けるように、初回のみ相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。「時間が気になって肝心なことがほとんど聞けなかった」ということもありません。ご自分のペースで納得いくまで、安心して何でもお話し下さい。

 

就業規則等、各種社内規定の作成

手数料
30万円
(税別)


上記は一般的な企業の目安です。具体的な金額は、企業の規模・ご相談内容等、個別の事情を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

 

交渉・調停

面倒な相手との交渉から裁判所での調停まで、事案ごとに最善の手段を選択の上、全て当事務所の弁護士がご依頼者に代わって行いますので安心です。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、
①金銭の請求など、金額が算定できるもの:相手に請求する場合は、請求が認められた額、相手から請求された場合は、請求を免れた額です。
②従業員の解雇に関する訴えなど、金額が算定できないもの:「経済的利益の額」を800万円として計算します。

上記の料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度、性質等、諸般の事情を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

 

労働審判・訴訟

裁判所へ提出する面倒な各種書類の作成手続きから裁判まで、当事務所の弁護士が全てご依頼者に代わって行いますので安心です。

着手金

30万円
(税別)
交渉・調停から引続き受任の場合は半額

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、
①金銭の請求など、金額が算定できるもの:相手に請求する場合は、請求が認められた額、相手から請求された場合は、請求を免れた額です。
②従業員の解雇に関する訴えなど、金額が算定できないもの:「経済的利益の額」を800万円として計算します。

上記の料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度、性質等、諸般の事情を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。