企業・事業主のための事業承継

事業承継に強い弁護士

事業承継とは、経営する会社など企業・個人事業主の事業を後継者に引き継ぐことです。事業承継には、大きく分けて、①経営者の子供や親族に事業を承継させる方法(親族内承継)、②親族以外の役員や従業員、外部から会社に招いた人材に事業を承継させる方法(企業内承継)、③事業自体を他の会社や個人など第三者に売却することによって事業を承継させる方法(第三者承継)、の3つがあります。

以前は、中小企業においては、事業承継は、①の親族承継がほとんどでしたが、近年、経営者の高齢化と深刻な後継者不足から、②の企業内承継や③の第三者承継の割合が急増しています。

いずれの方法にしても、事業承継の前提として、①企業の資産価値を正しく評価しておく必要があること、②経営権の移転に際して会社法に関連する問題をクリアしなければならないこと、③法律だけでなく、税務・会計、特に贈与税・相続税の対策が必須であること、④それぞれのメリット・デメリットを正しく理解し、企業の実情やニーズに応じた最適な方法を選ぶ必要があるなど、法律だけでなく、税金に関する事項まで、事前に検討すべき課題は多岐にわたります。

これらの検討が不十分なまま、事業承継を行なえば、承継が途中で頓挫したり、関係者の間でトラブルになるだけでなく、最悪、経営の不安定を招き、企業の存続が危ぶまれる事態も生じます。

すべての関係者に満足のいく、正しい事業承継によって、企業の歴史を守り、企業価値をさらに高めるため、法律だけでなく、税理士業務を扱うこともできる当事務所の弁護士へ一度ご相談下さい。

主なサービス内容

①企業の資産価値の調査・評価(全事業承継共通)

②企業経営者の高齢化対策

③現経営者死亡後の事業承継を見越した、贈与・遺言を活用した生前の相続対策(親族内承継)

④遺言代用信託・他益信託・後継ぎ遺贈型受益者連続信託など、信託を活用した事業承継(親族内承継)

⑤経営者死亡後、相続にる株式・会社財産等の分散によって、会社の経営権争いや金銭・不動産等をめぐって相続人間でトラブルとなり、円滑な事業承継が困難となったケース(親族内承継)
→相続放棄、限定承認、遺産分割調停・審判、相続訴訟など、各種法的手続きの利用

⑥MBO(マネジメント・バイ・アウト)、EBO(エンプロイ・バイ・アウト)の利用(企業内承継)

⑦経営承継円滑化法(全事業承継共通)や事業引継ぎ支援センター(第三者承継)の利用

⑧株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併、株式交換等、M&Aを用いた事業承継(第三者承継)

など。

弁護士費用

法律相談料

初回

1回1万円(税別)
時間無制限

通常

30分5,000円
(税別)


事業承継のご相談ついては、複雑な問題でも時間を気にせず安心してお話し頂けるように、初回のみ相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。「時間が気になって肝心なことがほとんど聞けなかった」ということもありません。ご自分のペースで納得いくまで、安心して何でもお話し下さい。

 

経営者の高齢化対策

①遺言の作成・保管、②遺言執行、③贈与税・相続税対策、④株式・不動産・預金等、各種財産の処分・移転、⑤遺言信託手続き代行など、高齢化対策に必要な手続きを全て行います。

着手金

50万円
(税別)

成功報酬

 50万円
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所・公証人に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

 

会社の相続問題

相手との交渉から裁判まで、必要な法的手続き全てを代行致します。

着手金

50万円
(税別)

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、
①金銭の請求など、金額が算定できるもの:相手に請求する場合は、請求が認められた額、相手から請求された場合は、請求を免れた額です。
②遺言無効の訴えなど、金額が算定できないもの:「経済的利益の額」を800万円として計算します。

上記の料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度、性質等、諸般の事情を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

 

事業承継手続き

事業承継の相手方調査、相手との交渉、契約書等法的文書の作成、契約締結、その他必要な法的・税務手続きまで、事業承継に必要な手続きを全て行います。

着手金

50万円
(税別)

成功報酬

 「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、事業譲渡によって得ることが出来た金銭・不動産・株式・知的財産権・その他財産の額です。

上記の料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度、性質等、諸般の事情を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。