企業組織内部の経営権争い

企業組織内部の経営権争いに強い弁護士

企業や会社組織の成長・発展に伴う、事業規模の拡大にしたがって、会長VS社長、社長VS取締役、会社VS株主など、企業組織内部の支配権を巡る争いが顕在化することは避けては通れません。この場合、最優先事項として、合法かつ迅速に会社の経営権支配に必要数の株式を取得する必要があるのはもちろん、場合によっては、違法行為を行おうとしている敵対取締役など反対勢力を排除しなければなりません。

これらの手続きには、会社法を始めとする複雑な法律の厳格な要件を充足する必要があり、不備があると、手続きが無効となるなど、一転して自分が支配権を失いかねません。

この判断は、法律の中でも高度な専門性を有する分野であり、弁護士なら誰でもできるというものではありません。会社や事業を乗っ取られてしまう前に、企業法務を得意とする当事務所へご相談下さい。

主なサービス内容

①株主総会・取締役会支援業務(弁護士の立会い、各種議事録の作成・記録、証拠保全など)

②取締役に対する違法行為差止請求

③取締役の解任

④取締役に対する損害賠償請求

⑤取締役に対する刑事手続き

⑥敵対的な株主の排除(定款変更・各種の株式株式発行等を利用)
など。

弁護士費用

初回

1回1万円(税別)
時間無制限

通常

30分5,000円
(税別)


企業の支配権争いについてのご相談は、複雑な問題でも時間を気にせず安心してお話し頂けるように、初回のみ相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。「時間が気になって肝心なことがほとんど聞けなかった」ということもありません。ご自分のペースで納得いくまで、安心して何でもお話し下さい。

 

株主総会・取締役会支援

弁護士の立会い、各種議事録の作成・記録、証拠保全など、株主総会・取締役会に必要な全ての業務を行います。 

タイムチャージ(時間制)

1時間:3万円
(税別)


上記は一般的な企業の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、企業の規模・業務内容等、個別の事情を踏まえ法律相談時にご説明させていただきます。

 

交渉・調停

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、
①金銭の請求など、金額が算定できるもの:相手に請求する場合は、請求が認められた額、相手から請求された場合は、請求を免れた額です。
②取締役の解任など、金額が算定できないもの:「経済的利益の額」を800万円として計算します。

上記の料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度、性質等、諸般の事情を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

 

訴訟

着手金

30万円
(税別)
交渉・調停から引続き受任の場合は半額

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、
①金銭の請求など、金額が算定できるもの:相手に請求する場合は、請求が認められた額、相手から請求された場合は、請求を免れた額です。
②取締役解任の訴え、株主総会決議取り消しの訴えなど、金額が算定できないもの:「経済的利益の額」を800万円として計算します。

上記の料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度、性質等、諸般の事情を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。