税金トラブル

税金に強い弁護士へご相談下さい

税金をめぐるトラブルは、時に、企業や事業の売り上げ・利益を増加させる以上に、企業・経営者や事業主の死活問題となり得ます。懸命の経営努力により、限られた人的・物的資源をやりくりし、やっとの思いで営業利益を増加させることが出来たとしても、国税当局から、違法・過大な課税処分を受け、納得のいかない多額の税金を払うというのでは、税金を払うために血の滲(にじ)む様な経営努力をしただけ、という何とも本末転倒な結果になりかねません。

もっとも、国税当局と闘うには、税金についての知識はもちろん、異議申立・審査請求・課税処分の取り消し訴訟等、あらゆる裁判手続きに精通していなければなりません。

この点、従来の弁護士は裁判には強いが、税金に弱く、税理士は税金は知っているものの、裁判では無力、といった点が税金トラブルについて当局と争いたい企業・経営者や事業主を泣き寝入りさせる大きな原因となっていました。

当事務所では、税理士法51条の手続きを経て、税理士業務も扱うことが出来る弁護士が、国税当局と徹底的に闘いますので、これまでの弁護士、税理士とは専門性・技術性が違います。

違法・過大な納税により、懸命の企業努力が水泡に帰すことのないよう、税金トラブルでお困りであれば、法律だけでなく税金にも強い当事務所へご相談下さい。

主なサービス内容

①税務調査への立ち合い

②税務署長等に対する異議申立て

③国税不服審判所に対する審査請求

④裁判所に対して課税処分の取消し等を求める抗告訴訟

⑤国税庁等の違法行為により損害が生じた場合の国家賠償請求

など。

弁護士費用

法律相談料

初回

1回1万円(税別)
時間無制限

通常

30分5,000円
(税別)


税金トラブルのご相談ついては、複雑な問題でも時間を気にせず安心してお話し頂けるように、初回のみ相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。「時間が気になって肝心なことがほとんど聞けなかった」ということもありません。ご自分のペースで納得いくまで、安心して何でもお話し下さい。

 

税務調査への立会 

タイムチャージ(時間制)

1時間:3万円(税別)


上記は一般的な企業の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、企業の規模・業務内容等、個別の事情を踏まえ法律相談時にご説明させていただきます。

税務調査の立会については、顧問契約を締結いただいている企業・経営者・事業主様のみを対象とするサービスになります。

 

異議・審査請求

課税処分庁に対する異議申立・審査請求です。当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって面倒な書類作成手続きから主張立証まで全て行いますので安心です。

着手金

50万円
(税別)

成功報酬

「減額できた税額」の10%
(税別)


上記の料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

 

訴訟

課税処分の取り消し等を求める抗告訴訟、国に対して違法行為を理由とする損害賠償を請求する国家賠償請求訴訟です。裁判所へ提出する面倒な各種書類の作成手続きから裁判まで、当事務所の弁護士が全てご依頼者に代わって行いますので安心です。

着手金

50万円
(税別)

異議・審査請求から引続き受任の場合は半額

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、

①課税処分取消訴訟の場合、減額できた税額、②国家賠償請求の場合、請求が認められた額です。

上記の料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。