不動産トラブルに強い弁護士

不動産トラブルでお困りの方へ

神戸三宮の弁護士村川法律事務所の不動産問題HPをご覧いただきありがとうございます。

当事務所は、事務所開設以来、交渉・調停~訴訟、強制執行等、あらゆる法的手段を駆使した不動産トラブルの解決を得意としております。

あらゆる不動産問題に対応

当事務所では、代表弁護士が、不動産取引の国家資格である宅地建物取引主任者(現・宅建士)として不動産業に携わっていた専門知識や経験を活かして、これまで数百件を超える複雑多様な不動産問題へ対応してきました。

ご相談者・ご依頼者も、①会社員や主婦の方、②経営者や個人事業主の方、③官公庁・自治体職員、警察官など各種公務員の方、④教職員など教育関係者の方、⑤医師・看護師など医療関係者の方など個人の方から、⑥会社・NPO等各種団体、⑦宅建業者、⑧地方自治体などの法人まで、個人・法人を問わず、多種多様なご相談者・ご依頼者に対応しております。

不動産トラブルでお困りの方は、不動産に強い当事務所へご相談下さい。

当事務所へご依頼のメリット

当事務所は、代表弁護士が不動産の業界経験者であることを最大限に活かし、事務所開設以来、不動産問題を重点的に取り扱っておりますので、専門性が違います。

当事務所の弁護士が、面倒な相手との交渉から裁判まで、全てご依頼者に代わって行いますので、ご依頼者の負担が大幅に軽減されます。日常生活や日々の業務がとても楽になります。

ご依頼後は迅速に着手致します。ご依頼後の事案の処理状況・進捗状況等についても、その都度、事務員ではなく、担当の弁護士が丁寧にご回答いたします。当事務所は、「依頼を受けるまでは調子が良いが、受けてしまった後は不誠実」というようなプロ意識に欠けることは致しません。

ご依頼者にとって最大限有利な結果を獲得するため、妥協なく闘います。

主な対応実績

①不動産の売買・賃貸トラブル
②不動産の明渡を巡るトラブル
③賃料・立退料をめぐるトラブル
④借地権トラブル(譲渡・転貸・承諾料など)
⑤不動産登記トラブル
⑥欠陥住宅問題
⑦マンショントラブル
⑧共有不動産の利用・分割を巡るトラブル
⑨土地の境界トラブル
⑩私有地の通行権を巡るトラブル
⑪住宅ローンに代表される不動産の担保問題
⑫建築紛争
⑬不動産の投資トラブル
⑭不動産の信託トラブル
⑮企業による事業用地の買収を巡るトラブル
⑯国や地方自治体による土地・建物の強制収用を巡るトラブル
など。

質の高い事案処理

パートナー弁護士による専任担当

当事務所は、ご依頼者お一人お一人の問題の解決に最も精通した弁護士が専任で担当ケースによっては共同で担当)致します。

もちろん、専任で担当といっても、腕の未熟な弁護士が専任で担当するのでは、役に立たないどころか、かえってマイナスです。

この点、当事務所では、必ず当事務所の運営に責任を持つ、共同経営者の一人である弁護士(いわゆる「パートナー弁護士」)が、専任で担当いたします。経験の浅い、雇われの弁護士(いわゆる「イソ弁やアソシエイトと呼ばれる弁護士」)が担当するのとは力量・責任感が違います。

ですから、当事務所は、不動産問題について、名実ともに質の高い事案処理が可能なのです。

安心の法律相談

相談料:1回1万円(時間無制限)

当事務所は、複雑な不動産トラブルについても、ご相談者の皆様に時間を気にすることなく、ゆっくりと安心してお話をしていただくため、不動産問題については、初回相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。

時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。

ですから、「話がまとまらなかったらどうしよう」などと心配される必要はありません。もちろん、「時間が気になって、結局、肝心なことをほとんど聞けなかった」ということもありません。何度同じことを繰り返されても大丈夫です。ご自分のペースで納得いくまで、何でもお話し下さい。

質の高い法律相談を提供するため、無料相談は行っておりません

徹底した秘密厳守

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談はすべて完全個室で対応することで、プライバシーの保護に最大限の配慮をしております。

ご相談者のお名前・ご住所・ご相談内容はもちろん、当事務所へ相談に来られたこと自体も、当事務所から外部に漏れることはありません。安心してご相談下さい。

土日・祝日も対応(要予約)

前日までにご予約」いただけば、土日・祝日もご相談に対応しておりますので、休日にも当事務所をご利用下さい。

不動産トラブルの特徴

損害が大きい

不動産に関する問題は、①問題となる不動産や金銭の額が総じて高額になりやすいことや、②不動産から出て行くことになると、住むところや営業する場所がなくなる(住居権や営業権の問題)ので、どうしても譲れないなどといった、現実的で差し迫った問題が絡むことから、当事者の利害が激しく衝突しやすい分野です。

ですから、対応を誤ると、時間的にも経済的にも、さらには精神的にも大きな損害が発生してしまいます。

複雑な判断が必要

しかし、不動産の問題を根本的に解決するには、①複雑な法律の規定の解釈に加えて、②不動産の売買価格や賃料はもちろん、③立退料や公租公課など、不動産を取り巻く経済的価格を適正に算定する必要があること、④当事者の現実の生活や業務、さらには感情のもつれをどのように調整していくか、⑤一般常識とは異なる不動産業界特有の慣習やルールへどのように対応していくか等、諸般の複雑な要素を総合的に考慮して、トラブル解決の方向性を的確に判断しなければなりません。

一度ご相談下さい

不動産トラブルは、泥沼化すると、ケースによっては解決まで1年~2年、下手をするとそれ以上の長い時間がかかることも珍しくありません。問題の当事者は、相手方との争いなどから疲労が重なり、肉体的にも精神的にも大変疲れます。日々の仕事や業務にも支障が出ます。

それだけでなく、不動産トラブルに絡む、不動産や金銭を回収できない間に資金繰りが苦しくなって、個人の場合は自分が破産せざるを得なくなったり、企業・事業主の場合は自らが倒産・廃業しなければならなくなる等、不動産問題が引き金となって、さらに最悪の事態に至るケースもあります。

不動産の分野は、様々な法律が錯綜すると共に、業界特有のルールや慣習があることから、専門性が高く難しい分野です。

不動産問題でお困りであれば、不動産トラブルに強い当事務所の弁護士へ一度ご相談下さい。

ご相談・ご依頼の流れ

完全予約制で、ご来所いただく法律相談となっておりますので、まずは、下記のいずれかの方法で相談のご予約をお申込み下さい。

当事務所は、電話・メールによる法律相談は行っておりませんのでご注意下さい。

①相談のご予約

お電話(078-599-6600)または、「ご相談ネット予約」(24時間365日受付)から、法律相談のご予約をお申込み下さい。なお、「前日までにご予約」いただけば、土日・祝日もご相談に対応致します。

まずは、お電話もしくは、ネットからご予約下さい。

②ご来所・法律相談

ご予約当日に、資料をご持参の上、当事務所へご来所下さい。弁護士が詳しくお話をうかがいます。なお、当事務所では、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談はすべて完全個室で対応するなど、プライバシーの保護に最大限の配慮をしております。ご相談者のお名前・ご住所・ご相談内容はもちろん、当事務所へ相談に来られたこと自体も、当事務所から外部に漏れることはありません。安心してご相談下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても、まったく大丈夫です。解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、その都度、事案の処理状況について、事務員ではなく、担当の弁護士が丁寧にご回答いたします。

弁護士費用

法律相談料

初回

1回1万円(税別)
時間無制限

通常

30分5,000円
(税別)


不動産問題については、初回のみ相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。ご自分のペースで納得いくまで、安心して何でもお話し下さい。

 

交渉・調停

弁護士が依頼者に代わって相手と交渉したり、裁判所の調停を利用して解決に向けた協議をするなど、事案ごとに最善の方法を選択いたします。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての交渉・手続きを行うとともに、調停にも出席いたしますので安心です。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

  経済的利益の10%
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

 

訴訟・強制執行

交渉や調停で解決しなかったり、そもそも交渉の余地がない場合など、裁判所を利用して強制的に紛争を解決する手続きが、訴訟や強制執行になります。当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって全ての法的手続きを行うとともに、法廷にも出廷しますので安心です。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

  経済的利益の10%
(税別)
 


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。