弁護士が答える婚姻費用(婚費)Q&A

婚姻費用

Q:婚姻費用=婚費(こんぴ)とは何ですか?

婚姻費用(業界では略して「こんぴ」といいます)とは、簡単に言うと、夫婦が家庭を営むための生活費です。具体的には、衣食住の費用、医療費、娯楽費、交際費、子供の養育費・教育費などが含まれます。

夫婦には、互いに協力して扶助する義務(扶助義務)があり、この婚姻費用を夫婦で分担しなければなりません(民法752・760条)。

この民法の規定により、原則として、夫婦のうち収入の少ない方が、多い方に対し、毎月一定額(具体的な額の決め方は下記のQをご覧下さい)の婚姻費用を請求することができるのです。

なお、夫婦が別居した場合でも、法律上の夫婦であることに変わりはないので、原則として、収入の少ない方は、多い方に対し、離婚するまで婚姻費用を請求できます。

Q:婚姻費用の額はどうやって決めるのですか?

婚姻費用の額は、夫婦間の話し合いで決まらない場合や、そもそも話し合いができない場合は、家庭裁判所に調停を申立て、調停委員を交えた話し合いによって決めていくことになります。

調停でもまとまらなかった場合は、家庭裁判所の審判によって強制的に決めることとなります。

この調停や審判においては、裁判所が定める婚姻費用の算定表の基準に従った取り扱いがなされる傾向にあります。

ただし、絶対にこの算定表通りに決められるということではなく、この算定表に基づくことが著しく不公平となるような特別の事情がある場合、その事情を考慮して金額が増減されます。

もっとも、このような特別の事情は、夫婦の置かれている立場により様々ですので、自分のケースに合った適切な主張するためには専門知識が必要になります。

自分で上手く主張できないと、本来もらえる金額がもらえなかったり、払わなくて良い金額を払わされることにもなりかねません。

ですから、婚姻費用の額については弁護士に相談されることをおすすめします。

また、婚姻費用は、原則として請求したときから認められるものとされており、実務上は、過去に支払われるべきであった婚姻費用を後になってから請求するのは難しいのが一般的です。

ですから、別居後に相手が婚姻費用を払ってくれない場合は、直ちに婚姻費用分担請求をするべきです。