離婚に強い弁護士

離婚問題で本当にお困りの方へ

神戸三宮の弁護士・村川法律事務所の離婚問題HPをご覧いただきありがとうございます。

下記の通り、当事務所は離婚問題を得意としております。離婚問題でお困りであれば、是非一度ご相談下さい。

あらゆる離婚問題に対応

当事務所は、これまで、①婚姻費用、②財産分与、③慰謝料などが問題となる主要な離婚問題はもちろん、名誉毀損・暴行・脅迫・ストーカーなどの犯罪行為まで問題となる泥沼の離婚問題まで、数百件を超える複雑多様な離婚問題へ対応してきました。

ご相談者・ご依頼者も、①会社員や主婦の方はもちろん、②個人事業主や会社経営者の方、③官公庁・自治体職員だけでなく、警察官や消防士、自衛官を含む各種公務員の方、④教職員など教育関係者の方、⑤医師・看護師など医療関係者の方まで、多種多様なご相談者に対応しております。

離婚問題でお困りであれば、離婚に強い当事務所へご相談下さい。

当事務所へご依頼のメリット

当事務所の弁護士が、面倒な相手との交渉から裁判まで、全てご依頼者に代わって行いますので、ご依頼者の負担が大幅に軽減されます。日常生活がとても楽になります。

離婚に強い男女それぞれの弁護士が在籍。男性側・女性側どちらの立場からの問題にも完全対応致します。

ご依頼後は迅速に着手致します。もちろん、ご依頼後の事案の処理状況・進捗状況等についても、その都度、事務員ではなく、担当の弁護士が丁寧にご回答いたします。当事務所は、「依頼を受けるまでは調子が良いが、受けてしまった後は不誠実」というようなプロ意識に欠けることは致しません。

ご依頼者にとって最大限有利な結果を獲得するため、妥協なく闘います。

主な対応実績

DV(暴力だけなく、生活費をくれない等の経済的DVも含む)・モラハラが争点となる離婚
②不倫(W不倫を含む)が争点となる離婚
③夫婦生活が長期にわたる、いわゆる熟年離婚
④養育費の金額
が争いになっている離婚
⑤子供の
親権が争いになっている離婚
⑥相手が子供に会わせてくれないなど
面会交流が問題となる離婚
⑦相手が財産を隠していたり、財産分与に応じてくれない
場合の離婚
⑧生活費の支払いが問題となる場合の離婚
⑨家・マンションのローンが残っている場合の離婚
⑩自己破産や個人再生など、借金問題が絡む離婚
⑪有責配偶者からの離婚
名誉毀損(職場への連絡、SNSへの書き込み、リベンジポルノ等を含む)・暴行・脅迫・ストーカーなどの犯罪行為が問題となる離婚
⑬逆に上記の冤罪(えんざい)が問題となる離婚
など。

質の高い事案処理

男性側・女性側どちらも完全対応

当事務所には離婚問題に強い男性弁護士はもちろん、女性弁護士も在籍しております。

そして、事案ごとに、男性側・女性側からのトラブルに最も精通した弁護士が専任で担当ケースによっては共同で担当)致します。

もちろん、専任で担当といっても、腕の未熟な弁護士が専任で担当するのでは、役に立たないどころか、かえってマイナスです。

この点、当事務所では、必ず当事務所の運営に責任を持つ、共同経営者の一人である弁護士(いわゆる「パートナー弁護士」)が、専任で担当いたします。経験の浅い、雇われの弁護士(いわゆる「イソ弁やアソシエイトと呼ばれる弁護士」)が担当するのとは力量・責任感が違います。

ですから、当事務所は、名実ともに男性側・女性側どちら側からの問題にも質の高い事案処理が可能なのです。

安心の法律相談

相談料:1回1万円時間無制限)

当事務所は、大切な離婚問題について、ご相談者の皆様に時間を気にすることなく、ゆっくりと安心してお話をしていただくため、離婚問題については、相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。

時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。

ですから、「話がまとまらなかったらどうしよう」などと心配される必要はありません。もちろん、「時間が気になって、結局、肝心なことをほとんど聞けなかった」ということもありません。何度同じことを繰り返されても大丈夫です。ご自分のペースで納得いくまで、何でもお話し下さい。

質の高い法律相談を提供するため、無料相談は行っておりません

徹底した秘密厳守

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談はすべて完全個室で対応することで、プライバシーの保護に最大限の配慮をしております。

ご相談者のお名前・ご住所・ご相談内容はもちろん、当事務所へ相談に来られたこと自体も、当事務所から外部に漏れることはありません。安心してご相談下さい。

土日・祝日も対応(要予約)

前日までにご予約」いただけば、土日・祝日もご相談に対応しておりますので、休日にも当事務所をご利用下さい。

離婚までの大まかな流れ

1 離婚によって夫婦関係は終わります。しかし、人生は終わりません。

離婚後も当然生活していかなければならない以上、財産分与(相手方に不貞行為やDVなどがあれば慰謝料も)や養育費など、離婚後生活するために必要な費用について、しっかりと決めておかなければなりません

2 離婚の話し合いがスムーズに進めば良いですが、スムーズに進まない場合、夫婦が別居した上で、ある程度の時間をかけて離婚の話し合いをする必要がでてきます。

その上で、調停(→離婚調停とは?)を起こし、離婚の決着がつくまでの間、必要な生活費(婚姻費用)を相手に対して請求しながら(→婚姻費用の分担請求とは?)、離婚の話し合いを続けていくことになります。

3 このようにして起こした調停で話がまとまり、離婚が成立すればよいですが、調停でまとまらなければ、離婚訴訟(→離婚訴訟とは?)を起こして、最終的に裁判で強制的に白黒を付けなければなりません。

以上のように、離婚には大変な苦労が伴います。

4 しかも、上記の手続きについて、全て自分で行うことが出来れば良いですが、ケースによっては解決まで半年~1年、下手をすればそれ以上の長い時間がかかることもある上、離婚問題の当事者は、相手方との争いなどから疲労が重なり、肉体的にも精神的にも大変疲れます。そんな余裕はないのが通常です。

それどころか、離婚トラブルに悩まされ、日常生活や仕事に重大な支障が出てしまう方も珍しくありません。

何も恥ずかしいことではありません

離婚問題は人生の一大事ですが、何も恥ずかしいことではありません。お一人で悩まず、離婚問題に強い当事務所の弁護士へ一度ご相談下さい。当事務所の弁護士が全力でバックアップいたします。

ご相談・ご依頼の流れ

完全予約制で、ご来所いただく法律相談なっておりますので、まずは、下記のいずれかの方法で相談のご予約をお申込み下さい。

当事務所は、電話・メールによる法律相談は行っておりませんのでご注意下さい。

①相談のご予約

お電話(078-599-6600)もしくは「ご相談ネット予約」(24時間365日受付)から、法律相談のご予約をお申込み下さい。

まずは、お電話またはネットからご予約下さい。

②ご来所・法律相談

ご予約当日に、資料をご持参の上、当事務所へご来所下さい。弁護士が詳しくお話をうかがいます。ご自分のペースで何でもお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても、まったく大丈夫です。解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、その都度、事案の処理状況について、事務員ではなく、担当の弁護士が丁寧にご回答いたします。

弁護士費用

法律相談料

1回1万円(税別)
時間無制限


離婚問題については、相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万(税別)定額制にしております。時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありませんご自分のペースで納得いくまで、安心して何でもお話し下さい。

 

離婚協議書作成

夫婦だけの話し合いで円満に離婚の合意が出来た場合でも、離婚後のトラブルをさけるため、慰謝料、財産分与、年金分割、養育費、子どもとの面接交渉など重要事項について、公正証書による離婚協議書の作成をおすすめします。当事務所の弁護士が、協議書の作成から公証人の手配まですべての手続きを行いますので安心です。

手数料

20万円
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

上記の弁護士費用の他に、公証人手数料などの実費が必要になる場合は、別途、頂戴いたします。

 

交渉・調停

夫婦だけで話し合ったものの離婚の合意ができなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、弁護士が依頼者に代わって相手と交渉したり、家庭裁判所の調停を利用して解決に向けた協議をするなど、事案ごとに最善の方法を選択いたします。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、調停にも出席いたしますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

30万円
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

 

訴訟

上記の交渉や調停で話がまとまれば、訴訟の必要はありません。交渉や調停で話がまとまらなかった場合に、訴訟が必要になります。訴訟とは、最終的に裁判所の判決によって強制的に紛争を解決する手続きです。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、法廷に出廷いたしますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)

交渉、調停から引続き受任する場合は半額

成功報酬

30万円
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。