遺産相続に強い弁護士

遺産相続問題でお困りの方へ

神戸三宮の弁護士村川法律事務所の遺産相続HPをご覧いただきありがとうございます。

当事務所は、下記の通り、遺産相続問題の解決を得意としております。

あらゆる遺産相続問題に対応

当事務所では、これまで、①遺言、②遺産分割、③遺留分などが問題となる主要な遺産相続問題はもちろん、④会社の相続問題や、⑤刑事事件にまで発展した泥沼の「争族」トラブルまで、数百件を超える複雑多様な遺産相続問題へ対応してきました。

ご相談者・ご依頼者も、①お仕事を退職された方はもちろん、②会社員や主婦の方、③経営者や個人事業主の方、④官公庁・自治体職員、警察官など各種公務員の方、⑤教職員など教育関係者の方、⑥医師・看護師など医療関係者の方など個人の方から、⑦会社・各種団体などの法人まで、個人・法人を問わず、多種多様なご相談者・ご依頼者に対応しております。

遺産相続問題でお困りであれば、遺産相続に強い当事務所へご相談下さい。

当事務所へご依頼のメリット

当事務所の弁護士が、面倒な相手との交渉から裁判まで、全てご依頼者に代わって行いますので、ご依頼者の負担が大幅に軽減されます。日常生活や日々の業務がとても楽になります。

他の相続人にごまかされたり、強引に丸め込まれることなく、本来取得できる遺産を適正に取得できます。

ご依頼後は迅速に着手致します。ご依頼後の事案の処理状況・進捗状況等についても、その都度、事務員ではなく、担当の弁護士が丁寧にご回答いたします。当事務所は、「依頼を受けるまでは調子が良いが、受けてしまった後は不誠実」というようなプロ意識に欠けることは決して致しません。

ご依頼者にとって最大限有利な結果を獲得するため、妥協なく闘います。

主な対応実績

①遺言書の作成・保管
②遺言執行
③相続財産(遺産)調査
④遺産の売却・換金・登記(土地建物の名義変更)手続き・相続税申告
⑤相続放棄
⑥限定承認
⑦遺産分割協議書作成
⑧遺産分割調停
⑨遺産分割審判
⑩遺留分減殺請求
⑪遺言無効の訴えなど、相続関係訴訟
⑫遺言信託
⑬特別縁故者に対する相続財産分与の申立
など。

質の高い事案処理

パートナー弁護士による専任担当

当事務所は、ご依頼者お一人お一人の問題の解決に最も精通した弁護士が専任で担当ケースによっては共同で担当)致します。

もちろん、専任で担当といっても、腕の未熟な弁護士が専任で担当するのでは、役に立たないどころか、かえってマイナスです。

この点、当事務所では、必ず当事務所の運営に責任を持つ、共同経営者の一人である弁護士(いわゆる「パートナー弁護士」)が、専任で担当いたします。経験の浅い、雇われの弁護士(いわゆる「イソ弁やアソシエイトと呼ばれる弁護士」)が担当するのとは力量・責任感が違います。

ですから、当事務所は、遺産相続問題について、名実ともに質の高い事案処理が可能なのです。

安心の法律相談

相談料:1回1万円(時間無制限)

当事務所は、複雑な遺産相続問題も、ご相談者の皆様に時間を気にすることなく、ゆっくりと安心してお話をしていただくため、遺産相続問題については、相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。

時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。

ですから、「話がまとまらなかったらどうしよう」などと心配される必要はありません。もちろん、「時間が気になって、結局、肝心なことをほとんど聞けなかった」ということもありません。何度同じことを繰り返されても大丈夫です。ご自分のペースで納得いくまで、何でもお話し下さい。

質の高い法律相談を提供するため、無料相談は行っておりません

税金・登記にも対応

当事務所の弁護士は、登記業務は当然に、税理士業務も税理士法51条の通知手続きをしておりますので、扱うことができます。

税理士や司法書士が必要になった場合でも、別途、これらを探す面倒な手間が省けるとともに、これらの費用が節約できますので大変便利です。

徹底した秘密厳守

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談はすべて完全個室で対応することで、プライバシーの保護に最大限の配慮をしております。

ご相談者のお名前・ご住所・ご相談内容はもちろん、当事務所へ相談に来られたこと自体も、当事務所から外部に漏れることはありません。安心してご相談下さい。

土日・祝日も対応(要予約)

前日までにご予約」いただけば、土日・祝日もご相談に対応しておりますので、休日にも当事務所をご利用下さい。

遺産相続の大まかな流れ

1.遺言の確認

被相続人が死亡すれば、何らの手続きをとることなく、当然に相続が開始します(民法882条)。

もっとも、現実に相続人が遺産を分けるためには、まず遺言がないかどうかを確認しなければなりません。

遺言がある場合

遺言通りに遺産を分けることが基本となります。

ただし、遺言通りに遺産を分けるには、公正証書遺言の場合を除き、家庭裁判所で遺言書検認の手続を受けなければなりませんし、遺言が本当にご本人の書いたものなのか、書いてある文章がどういう意味なのかなどが問題になることもあります。

遺言がない場合

相続に関する法律の規定を踏まえて、具体的にどのように遺産を分けるかについて、相続人の間で決めることになります。もっとも、遺産を分ける前提として、まず、①相続人が誰なのか(相続人の調査)、②故人の遺産が全部でどれだけあるのかを調査(遺産の調査)する必要があります。なぜなら、遺産を分けるといっても、相続人が誰なのかや、遺産が全部でどれだけあるのかが分からなければ、「誰が」、「何を」、「どれだけ取得するか」など、遺産を分けるために必要な点を決めることができないからです。

2.相続人の調査

まずは、被相続人(亡くなった人)の出生から死亡までの戸籍謄本(必要に応じて除籍謄本、改製原戸籍謄本)と、相続人の戸籍謄本を取得して、相続人を調査します。これで相続人を確定できない場合には、さらに被相続人等の戸籍謄本等を遡り、被相続人の親などの除籍謄本や改製原戸籍謄本を取得して、最終的に相続人を確定します。

3.遺産の調査

前記の通り、遺産を分ける前提として、相続人の調査と共に、遺産(相続財産)がどれだけあるかを調査します。下記は主な遺産についての調査方法です。

①預貯金
被相続人(亡くなった方)の預貯金がどの銀行にいくらあるかについて、当該銀行に照会して確認します。

②不動産
㋐不動産の全部事項証明書(いわゆる登記簿謄本)を最寄りの法務局から取り寄せる、㋑土地家屋台帳や固定資産課税台帳を、不動産の所在地である市区町村から取り寄せるなどして被相続人所有の不動産を確認します。

③株式・有価証券等
㋐株式についてはこれを発行している株式会社に、㋑国債等、有価証券は証券会社等に、㋒投資信託については投資信託運用会社に照会して確認します。

④生命保険
保険証券が手元にない場合は保険会社に照会して確認します。もっとも、生命保険等については、受取人が特定の相続人に指定されている場合(例えば、相続人にAとBがいる場合に、受取人が「A」と指定されていたような場合)には、保険金は、原則として、受取人として指定された特定の相続人の財産となりますので、他の相続人が分与を求めることはできません。

⑤自動車などの動産
車・バイク等、登録が必要な動産については、車検証などで被相続人の所有権を確認します。

⑥負債
被相続人が生前、借金や住宅ローンなどの負債を負っていた場合、相続放棄や限定承認をしなければ、相続人がこれらの負債を払わなければならなくなります。被相続人の借金等を生前から把握できていれば良いですが、そうでない場合には、請求書や督促状などの郵便物、遺品整理によって見つかった契約書の存在などを手がかりに、調査を進めることになります。

4 .遺産の評価

上記のような調査を経て、遺産がどれだけあるかを確定したら、次に、遺産の総額が金銭的にいくらになるのかを評価します。特に、問題になるのが以下の場合です。

①不動産
実際に市場で取引される場合の価格である市場価格で評価するのが一般的です。そこで、通常は、まず不動産業者等に査定を依頼することになります。しかし、不動産業者の査定価格に納得しない相続人がいる場合などは、最終的に裁判所に鑑定を依頼する必要も出てきますが、この場合、別途、数十万円程度の鑑定費用がかかることになります。

②株式
上場株式の場合は、取引相場が公開されているので、時価による評価が可能です。しかし、非上場の株式の場合は、純資産方式、収益還元方式、相続税申告時の評価額等を用いて評価せざるを得ません。いずれの方法によるにせよ、評価額に納得しない相続人がいる場合には、最終的に裁判所に鑑定を依頼する必要も出てきますが、この場合、別途、数十万円程度の鑑定費用がかかることになるのは、不動産の場合と同様です。

5.当事者間の話し合い

このような相続人の調査と遺産の調査・評価を踏まえて、具体的に遺産をどのように分けるかについて、相続人の間で話し合い(「遺産分割協議」)をすることになります。

話がまとまった場合

相続人の間で遺産の分け方について話がまとまった場合、合意の内容について相続人全員が署名をし、印鑑を押した遺産分割協議書を作成しておきましょう。なぜなら、これにより、①後日の争いを防止できますし、②銀行預金口座を相続人が解約して銀行から預金の払い戻しを受けたり、不動産の名義を相続人に変更したりなどの重要な手続きをスムーズに行うことができるからです。もっとも、不完全な内容では①、②の効果を得ることはできませんので、注意が必要です。

話がまとまらない場合

相続人同士で話し合ったものの、遺産の分け方について合意ができない場合や、そもそも相続人同士で話し合いをすること自体が難しいという場合には、家庭裁判所の①調停や、②審判を利用することになります。

調停は、裁判所を利用するものの、あくまで裁判所に間に入ってもらった上で行う、相続人同士の話し合いです。したがって、相続人の間で話し合いがまとまらなければ、裁判所によって勝手に遺産を分けられることはありません。

審判は、相続人の間で話がまとまらない場合に、最終的に裁判所が強制的に遺産の分け方を決める手続きです。

通常は、まず調停で話し合いをして、まとまらなかった場合に、審判で決着をつけるという流れになります。もっとも、事案によっては、解決までに1年から2年程度の時間がかかることも珍しくありません

一度ご相談下さい

以上のように、遺産を本当の意味で正確・確実に分けるためには、現実問題として様々な手続きをクリアしなければならず、かなりの知識と手間が必要です。

さらに、遺産相続問題のパターンは、お一人お一人のケースによって多種多様です。遺族の話し合いだけで、費用をかけずに解決できる遺産相続問題もあれば、すみやかに弁護士に依頼しなければ泥沼にはまってしまう遺産相続問題まで様々なパターンがあります。

他でもない、ご自分自身やご家族のためにも、お一人で悩まず、遺産相続問題に強い当事務所の弁護士へ一度ご相談下さい。

きっとお役に立てるはずです。

ご相談・ご依頼の流れ

完全予約制で、ご来所いただく法律相談となっておりますので、まずは、下記のいずれかの方法で相談のご予約をお申込み下さい。

当事務所は、電話・メールによる法律相談は行っておりませんのでご注意下さい。

①相談のご予約

お電話(078-599-6600)もしくは「ご相談ネット予約」(24時間365日受付)から、法律相談のご予約をお申込み下さい。

まずは、お電話またはネットからご予約下さい。

②ご来所・法律相談

ご予約当日に、資料をご持参の上、当事務所へご来所下さい。弁護士が詳しくお話をうかがいます。ご自分のペースで何でもお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても、まったく大丈夫です。解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、その都度、事案の処理状況について、事務員ではなく、担当の弁護士が丁寧にご回答いたします。

弁護士費用

法律相談料

1回1万円(税別)
時間無制限


遺産相続問題については、相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。ご自分のペースで納得いくまで、安心して何でもお話し下さい。

 

遺言書作成・保管

公正証書による遺言書の作成・保管をサポートいたします。せっかく作成した遺言書の紛失・改ざんなど、不測の事態を防ぐことができます。当事務所の弁護士が、遺言書の作成から公証人の手配まですべての手続きを行いますので安心です。

作成手数料

20万円
(税別)

保管料

無料
当事務所に作成を依頼された方のみ


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

上記の弁護士費用の他に、公証人手数料など実費が必要になります。

 

交渉・調停

相続人だけで話し合ったものの遺産の分け方について合意ができなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、弁護士が依頼者に代わって相手と交渉したり、家庭裁判所の調停を利用して解決に向けた協議をするなど、事案ごとに最善の方法を選択いたします。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、調停にも出席いたしますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

取得した遺産の額の10%
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

 

審判・訴訟

交渉、調停で解決できない相続トラブルについて、審判、訴訟という裁判所の手続きを利用して、最終的に裁判所の判断で強制的に解決する手続きです。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、法廷に出廷等いたしますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

取得した遺産の額の10%
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。