弁護士が答える財産分与Q&A

財産分与

Q:財産分与とは何ですか?

財産分与とは、夫婦が協力して築いた財産を分けることです。

財産分与は、原則として、夫と妻で2分の1ずつとされています。

さて、財産分与の対象となる財産は、夫婦の協力関係がなくなる時点までに、夫婦が協力して築いた財産すべてです。

例えば、結婚後、別居するまでに貯蓄してきた銀行預金や、購入したマンション、車などが代表的なものです。

ここで注意しておきたいのが、財産分与の対象になる財産と財産の名義は関係ないということです。

妻名義の銀行預金でも、夫と妻の収入を少しずつ貯金してきたものであれば、財産分与の対象となります。

夫名義の自宅であっても、妻が家事などを負担して支えることで購入できたのですから、財産分与の対象となります。

ただし、妻が結婚する前から蓄えていた貯金や、夫が結婚後に父親から相続した実家の土地など、夫婦関係とは無関係に手に入れた財産は、財産分与の対象とはなりません。

Q:年金分割とは何ですか?

年金分割とは、年金額を算定する根拠となる保険料納付実績(誰が、どのくらいの期間、いくら保険料を納めてきたか)のうち、結婚していた間の厚生年金や共済年金の納付実績を、夫婦で分割する制度です。

この制度により、おおまかに言えば、妻が夫の扶養に入っていた場合、妻は、結婚期間中に夫が支払っていた年金の半分を将来受け取ることが出来ます。

なお、年金分割の対象になるのは、公務員以外の給与所得者などが加入している「厚生年金」、公務員などが加入している「共済年金」であり、国民年金は対象になりません。

Q:離婚を前提に、別居を考えています。別居前にしておいた方が良いことはありますか?

相手にどんな財産があるかわからない場合は、同居している間にできるだけ把握しておくほうがよいでしょう。

財産分与をするためには、財産分与の対象となる財産として、相手にどんな財産があるかをはっきりさせることから始まります。

弁護士に依頼されるか、裁判になってから家庭裁判所に依頼されれば、不動産の登記簿や銀行の残高を調査することも可能ですが、全く手がかりがなければ、調査をしても相手の財産をみつけることは難しくなります。

調査をするには、不動産の地番や銀行の支店名が必要になります。

そこで、せめて相手名義の不動産がありそうな地番や、相手が預貯金や給料を管理していそうな銀行名と支店名を把握しておいていただく必要があります。

同居中に相手の通帳や、金融機関などから送られてくる郵便物などを確認することによって、相手にどんな財産があるかをできるだけ把握しておくことをおすすめします。

Q:財産分与は離婚した後でもできますか?

離婚した後で財産分与を請求することもできます。

しかし、財産分与は、協議離婚でも調停離婚でも裁判離婚でも、離婚するときに決めておくのをおすすめします。

なぜなら、相手は、離婚によって他人になったのですから、なかなか財産分与の話し合いや調停に応じてくれません。

しかも、離婚後2年たつと財産分与は請求できなくなります(民法768条)

そもそも、これまでの結婚生活をリセットして、新しい人生をスタートするために離婚をしたにもかかわらず、離婚後も他人になった相手とトラブルが続くというのでは、何のために離婚をしたのか分かりません。

ですから、財産分与は離婚するかどうかを決める際にあわせて請求しておくことをおすすめします。