会社の法律問題でお困りの法人・経営者の皆様へ

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所の企業法務HPをご覧いただき、ありがとうございます。

当事務所は、企業法務に特化した企業・経営者側専門の法律事務所です。

もちろん、会社の業種・規模は問いません。会社の法律問題でお困りであれば、当事務所へ一度ご相談下さい。

企業法務に特化

当事務所は、企業法務に特化した法律事務所です。個人の借金問題や交通事故、消費者問題、刑事弁護、その他、様々な民事・刑事事件を中心に扱っている弁護士とは、会社の法律問題の取扱件数・専門性が違います。

企業側専門

当事務所は、企業法務に特化しているだけでなく、会社の法律問題について、企業・経営者側専門の法律事務所です。企業・経営者の相手方である取締役や株主、従業員側からの相談、依頼は一切受けておりません

企業側からの問題解決のポイントを熟知しておりますので、会社の権利・利益を最大限実現することが可能です。

あらゆる法律問題に対応

当事務所は、企業・会社のあらゆる法律問題に対応致します。

1.会社の一般的な法律問題
①売掛金を始めとする各種債権の回収、②取引先・顧客とのトラブル解決、③従業員との間の労働問題、④契約書や就業規則など各種書面の作成、⑤取引先との契約締結交渉、⑥会社の予防法務(リスク対策)など

2.会社の組織編成・存続に関わる重大事項に関する問題
①株主総会や取締役会のトラブル、②会社の経営権問題(会長VS社長、代表取締役VSその他の取締役など)、③会社の相続、④会社の合併・吸収(M&A)、⑤資金繰りが苦しくなった会社の再建や破産など

3.高度な専門性が必要となる法律問題
①知的財産権(特許権・商標権・著作権等)、②税務争訟(税務署や国税庁に対する不服申し立て)、③独占禁止法・不正競争防止法(VS公取委を含む)など

4.その他
上記以外にも、会社を取り巻くあらゆる法律問題に対応致します。もちろん、必要に応じて顧問弁護士も承っております。

全ての法的手続きを代行

当事務所の弁護士が、会社の具体的な法律問題に応じて、契約書を始めとする各種書面の作成はもちろん、面倒な相手との交渉から裁判、各種手続きまで、必要に応じて全ての法的手続きを行いますので、会社の通常業務への負担を大幅に軽減できます。

安心の法律相談

相談料:1回1万円(時間無制限)

当事務所は、複雑な会社の法律問題も、ご相談者の皆様に時間を気にすることなく、ゆっくりと安心してお話をしていただくため、相談料を一般的な30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。

時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。

ですから、「時間内にうまく話をまとめなければ」などと心配される必要はありません。もちろん、「時間が気になって、結局、肝心なことをほとんど聞けなかった」ということもありません。何度同じことを繰り返されても大丈夫です。ご自分のペースで納得いくまで、何でもお話し下さい。

税金・登記にも対応

当事務所の弁護士は、司法書士の登記業務は当然に、税理士業務も税理士法51条の通知手続きをしておりますので、どちらも扱うことができます。

税理士や司法書士が必要になった場合でも、別途、これらを探す面倒な手間が省けるとともに、これらの費用が節約できますので大変便利です。

徹底した秘密厳守

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談はすべて完全個室で対応することで、プライバシーの保護に最大限の配慮をしております。

ご相談者のお名前・ご住所・ご相談内容はもちろん、当事務所へ相談に来られたこと自体も、当事務所から外部に漏れることはありません。安心してご相談下さい。

土日・祝日も対応(要予約)

前日までにご予約」いただけば、土日・祝日もご相談に対応しておりますので、休日にも当事務所をご利用下さい。

一度ご相談下さい

会社の法律問題のパターンは、それぞれの会社ごとに多種多様です。

当事者同士の話し合いだけで、余り費用をかけずに解決できる法律問題もあれば、すみやかに弁護士に依頼しなければ泥沼にはまってしまう法律問題まで様々なパターンがあります。

会社はもちろん、経営者やご家族、その他のスタッフのためにも、具体的な解決策は何なのか、そもそも自社のケースは、弁護士に依頼した方が良いのかどうかを含め、会社法に強い当事務所の弁護士へ一度ご相談下さい。必ずお役に立てるはずです。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、完全予約制で、ご来所いただく法律相談となっておりますので、まずは、下記のいずれかの方法で相談のご予約をお申込み下さい。
当事務所は、電話・メールによる法律相談は行っておりませんのでご注意下さい。

①相談のご予約

お電話(078-599-6600)もしくは「ご相談ネット予約」(24時間365日受付)から、法律相談のご予約をお申込み下さい。
なお、「前日までにご予約」いただけば、土日・祝日もご相談に対応致します。

まずは、お電話はまたはネットからご予約下さい。

②ご来所・法律相談

ご予約当日に、資料をご持参の上、当事務所へご来所下さい。
弁護士が詳しくお話をうかがいます。当事務所の法律相談は、ご相談者の皆様に安心して何でもお話しいただけるように、時間制ではなく、1回1万円の定額制となっております。時間制限はありません追加料金が発生することも一切ありませんので、時間を気にせず、ご自分のペースで何でもお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。
法律相談だけで終了されても、まったく大丈夫です。
解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、その都度、事案の処理状況について、事務員ではなく、担当の弁護士が丁寧にご回答いたします。

弁護士費用

契約書・就業規則等、法的文書の作成

1.取引先との重要な契約に際しての契約書の作成はもちろん、2.会社内部において法令上必要とされる、①定款、②就業規則、③役員の選任・退任や報酬に関する規定、④従業員に対する給与規定・退職金規程等、あらゆる法的文書の作成を致します。権利の執行を容易にしたり、裁判上強力な証拠を残すために、必要に応じて、公証人の手配も致します。当事務所の弁護士が、書面の作成から公証人の手配まで全て行いますのでご安心下さい。

作成手数料

20万円
(税別)


上記は一般的な会社の目安です。具体的な金額は、企業の規模・ご相談内容等、個別の事情を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。
上記の弁護士費用の他に、公証人手数料など実費が必要になる場合は、別途頂戴いたします。

裁判外の交渉

1.会社が、取締役、従業員、取引先、顧客、その他の第三者とトラブルになった場合や、会社に法的問題が生じた場合、当事務所の弁護士が、会社に代わって相手と交渉したり、裁判外の紛争解決手続き(ADR)を利用して解決に向けた協議をするなど、事案ごとに最善の方法を選択いたします。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての交渉や手続きを行いますのでご安心下さい。
2.上記のようなトラブルや紛争以外にも、会社や会社の資産を親族や第三者に引き継いだり、売買するための、事業承継M&A(合併・買収)の交渉も行います。もちろん、弁護士が必要な交渉から手続きを全て行いますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、
①金銭・不動産・株式・知的財産権(特許権・商標権・著作権等)など、金額が算定できるもの:相手に請求する場合は請求が認められた額、相手から請求された場合は請求を免れた額です。
②取締役の解任請求など、金額が算定できないもの:「経済的利益の額」を800万円として計算します。

上記料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判(審判・訴訟)

上記の交渉等で話がまとまれば、審判や訴訟といった裁判手続きの必要はありません。交渉で話がまとまらなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、審判や訴訟といった裁判手続きが必要になります。審判や訴訟というのは、最終的に裁判所の判断によって強制的に紛争を解決する手続きです。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、法廷に出廷等いたしますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)
裁判外の交渉から引続き受任の場合は半額

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、
①金銭・不動産・株式・知的財産権(特許権・商標権・著作権等)など、金額が算定できるもの:相手に請求する場合は請求が認められた額、相手から請求された場合は請求を免れた額です。
②株主総会の決議無効の訴えなど、金額が算定できないもの:「経済的利益の額」を800万円として計算します。

上記料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

顧問契約

顧問料
月額:5万円

(税別)


上記は一般的な会社の目安です。具体的な金額は、会社の規模・事業内容等、個別の事情を踏まえて決定させて頂きます。

顧問契約について詳しくは下記をご覧ください。

 

業務内容一例

顧問弁護士

当事務所は、顧問先との関係を、単なる顧問弁護士と顧問先という形式的な関係ではなく、理念・価値観を共有し、共に成長・発展を志向することができる、信用の枠を超えた信頼に基づくパートナーとして考えております。
会社・経営者の皆様が、当事務所を信じて用いる「信用」を超えた、信じて頼っていただく「信頼」に基づくサービスですから、これまでの形骸化した顧問契約とは違います。
本物のリーガルサービスを提供致します。

債権回収・保全

事務所開設以来、企業の金銭トラブルの解決を得意としてきた当事務所の弁護士が、取引先の企業や、その経営者個人に対する、①売掛金貸付金の回収、②各種の損害賠償請求、③倒産対応など、債権の回収・保全はもちろん、会社や経営者を取り巻く様々な金銭トラブルについて、交渉・調停~訴訟、保全手続き・強制執行まで、あらゆる法的手段を駆使して解決にあたります。
権利がいくらあっても、回収できなければ絵に描いた餅です。債権回収・保全を始めとする金銭トラブルはスピードが命です。請求がたった一日遅れたばかりに、数千万円はおろか、数億円が水泡に帰すこともあり得ます。最悪、こちらが黒字倒産ということにもなりかねません。一刻も早くご相談下さい。

予防法務(リスク対策)

人間の健康と同じで、会社経営においても、事後のトラブルを回避し、業務・経営を円滑に遂行するために、日常的な予防・対策をしておくことは不可欠です。事前の予防が、結果としてトラブルの発生を防止し、取り返しのつかない損害の発生を未然に防止することになります。
当事務所は、①顧問契約、②定款・就業規則等の社内規程の整備、③各種契約書の作成・内容の適法性チェック、④契約交渉立ち合い、⑤コンプライアンス支援など、クライアント企業において日常的に必要となる法律問題に関して、法律専門家の立場からサポートを行うものはもちろん、⑥各種の登記申請、⑦税務相談など、司法書士業務、税理士業務も行える弁護士だからこそ可能なサービスにも対応しております。専門性の観点からも、費用の観点からも、会社のあらゆる法律問題について、トータルサポートが可能な当事務所へご依頼下さい。

経営権問題

会社が組織である以上、会長VS社長社長VS取締役会社VS株主など、会社組織内部の支配権を巡る争いが顕在化することは避けては通れません。
この場合、最優先事項として、合法かつ迅速に会社の経営権支配に必要数の株式を取得する必要があるのはもちろん、場合によっては、違法行為を行おうとしている敵対取締役を解任するなど反対勢力を排除しなければなりません。
これらの手続きには、株主総会取締役会について詳細な規定を定めている会社法の厳格な要件を充足する必要があり、不備があると手続きが無効となるなど、一転して自分が支配権を失いかねません。
さらに、この分野は、法律の中でも高度な専門性と交渉力が必要となる分野であり、弁護士なら誰でもできるというものではありません。会社や事業を乗っ取られてしまう前に、会社法に強い当事務所へご相談下さい。もちろん、敵対する取締役兼株主などから提起される株主代表訴訟にもしっかりと対応致します。

事業承継(相続・後継者問題等)

事業承継とは、経営する会社など企業・個人事業主の事業を後継者に引き継ぐことです。事業承継には、大きく分けて、①経営者の子供や親族に事業を承継させる方法(親族内承継)、②親族以外の役員や従業員、外部から会社に招いた人材に事業を承継させる方法(企業内承継)、③事業自体を他の会社や個人など第三者に売却することによって事業を承継させる方法(第三者承継)、の3つがあります。
以前は、中小企業においては、事業承継は、①の親族承継がほとんどでしたが、近年、経営者の高齢化と深刻な後継者不足から、②の企業内承継や③の第三者承継の割合が急増しています。
いずれの方法にしても、事業承継の前提として、⑴会社の資産価値を正しく評価しておく必要があること、⑵経営権の移転に際して会社法に関連する問題をクリアしなければならないこと、⑶法律だけでなく、税務・会計、特に贈与税・相続税の対策が必須であること、⑷メリット・デメリットを正しく理解し、会社の実情やニーズに応じた最適な方法を選ぶ必要があることなど、法律だけでなく、税務に関する事項まで、事前に検討すべき課題は多岐にわたります。
これらの検討が不十分なまま、事業承継を行なえば、承継が途中で頓挫したり、関係者の間でトラブルになるだけでなく、最悪、経営の不安定を招き、会社の存続自体が危ぶまれる事態も生じます。すべての関係者に満足のいく、正しい事業承継によって、会社の歴史を守り、企業価値をさらに高めるため、法律だけでなく、税理士業務を扱うこともできる当事務所の弁護士へ一度ご相談下さい。

企業の合併・買収(M&A)

M&A(「Mergers and Acquisitions」の略)とは、企業の合併及び買収を意味します。企業競争のグローバル化が進む現代社会において、国内外の競合他社との熾烈な競争に生き残るためには、事業を拡大し、会社の体力を増強することも必要です。
M&Aは、①新規事業の展開時に一から事業を立ち上げるより、既存の企業をM&Aで買収することで、時間やリスクを抑えることができることや、②既存の企業を買収した方が、既存企業の保有していた人材や取引先・販売ネットワーク、技術・ノウハウなど、有形無形の経営資源をそのまま利用できるなど、様々なメリットを有することから、大手の企業はもちろん、近時は中小の企業においても、積極的に利用されるようになっています。
もっとも、M&Aは、代表取締役や取締役・執行役、株主だけでなく、従業員、取引先等、多くの利害関係人の権利関係に配慮する必要があることから、法律の規定も相当複雑なものとなっています。さらに、株式の譲渡に伴う売主・買主・株式対象会社それぞれについて各種税金が必ず関係してくる以上、税務に精通している必要があります。もちろん、対象会社のビジネスモデルが自社のマーケティング戦略と矛盾しないかといった経営的な検討も不可避です。円滑なM&Aを実現し、企業の競争力を高めるため、法律だけでなく、税務・経営にも精通している当事務所の弁護士へご相談下さい。

会社再建・破産

会社が多額の負債を抱えて資金繰りが困難になると、債務を圧縮して事業を継続するか、会社を清算するかの選択をしなければなりません。このうち、1.債務の減免やリスケジュール(支払期間の猶予や支払額の変更をいいます。)を行うことで、事業を継続するための手続事業再生であり、2.債務を圧縮しても事業の黒字化の見通しが立たない等の理由により、事業を清算して廃業するのが破産手続です。
もっとも、会社が破産した場合、⑴従業員の雇用が失われ、従業員の家族も含め生活の基盤を失ってしまうだけでなく、⑵取引先企業は売掛金の回収ができず、また今後の取引の機会が失われ、連鎖倒産のおそれもあるなど、会社を取り巻く様々な人間や企業に多大な悪影響を及ぼします。その結果、債権者(従業員も含む)が、会社に対してはもちろん、経営者・保証人宅に押し掛け、経営者や保証人の日常生活や身体・財産の安全が脅かされるなど、大きな混乱が生じることも珍しくありません。
もちろん、個人の自己破産手続きと異なり、会社の破産手続きは手続きも格段に複雑です。そのため、会社に再建の可能性がある以上は、安易に破産を選択するのではなく、まずは事業再生を検討すべきです。
もっとも、事業再生と一口に言っても、その具体的な手続きには、①民事再生、②会社更生、③私的整理、④特定調停、④事業再生ADRなど、裁判所内外の様々な手続があります。 それぞれの手続に長所と短所があるのはもちろん、手続きの複雑さや交渉の困難性などから、一般の方が自分だけで事業再生を行うのはほぼ不可能です。
従業員やその家族・取引先企業やその従業員・家族など、多くの利害関係人に対する損害を最小限に抑えつつ、他でもない経営者ご自身やそのご家族の平穏な日常生活を取り戻すため、諦める前に、会社再建に強い当事務所の弁護士へ一度ご相談下さい。当事務所の弁護士が全力でバックアップいたします。

労働問題(企業側専門)

昨今、労働者の権利意識は非常に高まっており、企業と労働者との間で、解雇や時間外手当を巡る紛争が増加の一途を辿っております。一方で、誤った知識による過剰な被害者意識の高まりも増加しており、企業に対する自己の主観的な不満から、企業を簡単に「ブラック企業」と決めつけ、SNS上で企業の名誉を毀損したり、経営者や上司の一挙手一投足や細かな言葉尻ををとらえて、パワハラ・セクハラなどの被害を訴えるなど、従業員が会社に対して不当な請求をするケースも非常に増えています。
当事務所は、会社側専門の弁護士が、交渉~労働審判・民事保全・民事訴訟、場合によっては刑事手続きまで、あらゆる法的手段を駆使して、会社・経営者側の権利の実現を図るとともに、損害を最小限度に食い止めるために労働者側と妥協なく交渉します
もちろん、ご希望があれば、従業員とのトラブルの発生を未然に防ぐための、就業規則や雇用契約書の作成、各種従業員の研修、労働組合との交渉など、予防法務についても万全のサポートを提供致します。労働者とのトラブルを中心とする、会社の労働問題でお困りであれば、会社側専門の当事務所の弁護士へご相談下さい。

不動産問題

会社にとって不動産は、①経営活動の基盤であり、②資産であり、③投資の手段・対象である等、不可欠な経営資産です。このように、不動産が会社にとって極めて重要な経営資産であるが故に、不動産を巡るトラブルは生じやすく、しかも、トラブルが生じると、日常業務に多大な支障が出るだけでなく、財務面にも多額の損失が生じるなど、不動産問題は会社にとって決して無視できない重要な問題なのです。
しかし、会社の不動産問題を解決するには、⑴複雑な法律の規定の解釈に加えて、⑵不動産の売買価格や賃料はもちろん、⑶立退料や公租公課など、不動産を取り巻く経済的価格を適正に算定する必要があることだけでなく、⑷一般常識とは異なる不動産業界特有の慣習やルールへの対応等、諸般の複雑な要素を総合的に考慮して、解決方法を的確に判断しなければなりません。
当事務所では、代表弁護士が、不動産取引の国家資格である宅地建物取引主任者(現・宅建士)として不動産業に携わっていた専門知識や経験を活かして、会社の①不動産の売買や賃貸を巡るトラブルはもちろん、②不動産の明渡トラブル、③賃料・立退料を巡るトラブル、④建築紛争、⑤不動産の投資・担保・信託トラブル、⑥事業用地の買収を巡るトラブル、⑦国や地方自治体による土地・建物の強制収用を巡るトラブル、その他会社のあらゆる不動産トラブルについて、交渉や調停、訴訟、強制執行まで執り得る法的手段を駆使して解決にあたります。
会社の不動産問題でお困りであれば、会社の不動産問題に強い当事務所の弁護士へご相談下さい。

知的財産権

ITやAI技術等、技術革新がめざましい現代の企業活動において知的財産権を管理し、有効に活用することは、会社の企業価値を数十倍に高める効果があります。
知的財産権とは、代表的なものを挙げれば、①特許権、②実用新案権、③意匠権、④商標権、⑤著作権、⑥不正競争防止法上保護される権利など、無体の財産権のことです。
知的財産権の裁判に強い当事務所の弁護士が、特許権、商標権、著作権を始めとする、様々な知的財産権について、①各種知的財産権についてのライセンス契約(利用契約)の契約書作成契約締結交渉、②特許庁に対する特許等無効審判請求、③裁判所に提起する特許等無効訴訟、④知的財産権侵害を理由とする差止請求損害賠償請求など、会社のあらゆる知的財産権の法律問題・トラブルのご相談をお受け致します。

税務争訟(税務署への不服等)

税金をめぐるトラブルは、時に、企業や事業の売り上げ・利益を増加させる以上に、企業・経営者や事業主の死活問題となり得ます。
懸命の経営努力により、限られた人的・物的資源をやりくりし、やっとの思いで営業利益を増加させることが出来たとしても、国税当局から、違法・過大な課税処分を受け、納得のいかない多額の税金を払うというのでは、会社のためではなく、国税当局のために経営努力をしたようなものであり、本末転倒です。
もっとも、国家権力である税務署や国税当局と闘うには、税金についての知識はもちろん、異議申立・審査請求・課税処分の取り消し訴訟等、あらゆる裁判手続きに精通していなければなりません
この点、従来の弁護士は裁判には強いが、税金に弱く、税理士は税金には強いが、裁判には弱いといった点が税金トラブルについて当局と争いたい会社や経営者を泣き寝入りさせる大きな原因となっていました。
当事務所では、税理士法51条の手続きを経て、税理士業務も扱うことが出来る弁護士が、税務署や国税当局と徹底的に闘いますので、これまでの弁護士、税理士とは専門性・技術性が違います。違法・過大な納税により、懸命の企業努力が水泡に帰すことのないよう、税金トラブルでお困りであれば、法律だけでなく税金にも強い当事務所へご相談下さい。