企業の法律問題でお困りなら

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、中小企業を中心とする企業の法律問題(企業法務)の経験豊富な法律事務所です。

当事務所の弁護士は、事務所開設以来、【不動産・建設・IT・飲食・農業・製造・卸売・小売・出版・教育・福祉・医療】などを中心に、多様な業界の企業法務案件に数多く対応しております。

そのため、業界の種類や問題点に応じた有効な法的手段を選択し、問題の適切な解決を図ることが可能です。


企業の法律問題でお困りであれば、当事務所へご相談下さい。

お知らせ

【会社以外の法人企業にも対応】
当事務所は、会社以外の法人企業(一般社団法人・一般財団法人・NPO法人・学校法人・社会福祉法人・医療法人・公益法人等)の法律問題にも対応しております。

適切な対応策を提案

企業の法律問題は、それぞれの業種ごとに存在する複雑で専門性が高い規制法や、利害関係者が多岐にわたるため、とりわけ専門性が高く難しい分野です。

当然、その対応策も、それぞれのケースごとに千差万別です。個々の事案に即して、適切に対応しなければ、状況が悪化することはあっても、良くなることはありません。

当事務所では、これまで多くの企業法務案件を処理する過程で蓄積した専門知識と経験、最新判例等に基づき、個別の事案の特殊性を十分に踏まえ、解決までの時間や費用、その他様々な要素を多角的に分析の上、ご相談者お一人お一人の問題に応じた適切な対応策をアドバイス致します。

最新の法律知識

企業を取り巻く法律は、各種の規制法を含め、複雑多様であるだけでなく、社会情勢の変化に対応すべく、頻繁に改正されます。

これに伴い、企業の法律問題を解決する際に、極めて重要な指針となる判例(裁判例)も、日々新しいものが登場します。

最新法令や最新判例を知らなかったばかりに、訴訟で敗訴してしまうことが実際にあり得る以上、常に法令及び判例知識を最新の情報にアップデートしていなければ、企業の法律問題には到底対応できません。

当事務所では、最先端の法令・判例検索システムを導入するとともに、事務所内外で企業法務に強い弁護士と連携して、頻繁に最新法令及び判例についての研究会を開催するなど、常に最新法令・判例のアップデートに努めております。

最新の法令や判例に関して、裁判所や他の弁護士に知識負けすることはありません。安心してご相談下さい。

問題解決をトータルサポート

当事務所にご依頼いただけば、以後、紛争当事者や利害関係人との交渉を始め、裁判その他問題解決に必要な法的手続を、弁護士がご依頼者の代理人として全てサポート致します(法令上、代理人になれるのは原則として弁護士だけです)。

紛争当事者や利害関係人との難しい法的交渉や、裁判所その他の関係機関に対する複雑な法的手続きに悩む必要が無くなることで、企業の通常業務に対する負担が大幅に軽減され、本業に注力して頂くことが可能となります。

主な対応実績

1 企業の一般的な法律問題
①取引先・顧客等、関係者との法的トラブル全般
②契約書・合意書・利用規約等、法的書面の作成
③労働問題
④事業承継(後継者問題・相続対策等)
⑤企業の買収・合併(M&A)

2 会社法に関連する問題
①株主代表訴訟
②役員の選任・解任に関する問題
③役員の報酬・退職金に関する問題
④役員の損害賠償責任に関する問題
⑤株式の発行・譲渡・相続等、株式に関する問題

3 企業の再建・廃業に関する問題
①経営不振に陥った企業の再建支援
(民事再生等)
②事業の継続が困難な企業の廃業支援
(法人破産等)

4 その他(高度専門分野)
①知的財産権問題
(著作権・特許権・商標権等)
②IT法務問題
(web制作・アプリ開発関連紛争等)
③経済法問題
(独禁法・下請法・景表法・不競法等)
④税務問題
(税務訴訟・審査請求等)
⑤医療関係問題
(医療法務・医療訴訟等)
など。

一度ご相談下さい

企業の法律問題は、民法や会社法、労働法などの基本法はもちろん、それぞれの業種ごとに存在する複雑で専門性が高い規制法(行政法規や刑事罰)や、業界特有の暗黙のルールや価値観が様々に存在し、一般的に利害関係者も多岐にわたるため、とりわけ専門性が高く難しい分野です。

そのため、問題解決までに数年を要する等、長期間を要することも全く珍しくありません。

事案によっては、民事上多額の賠償請求をされたり、各種行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあり得ます。

このような最悪の事態を避けるには、初期の段階で、自社の正当な権利の範囲や、適切な対応策について企業の法律問題の専門家である弁護士のアドバイスを受けるとともに、できるだけ早期に問題の解決を委ねることに尽きます。

取り返しの付かない損害を被る前に、企業の法律問題に強い当事務所へ一度ご相談下さい。

弁護士介入の要否や費用対効果を含め、専門家の立場から客観的なアドバイスをさせていただくとともに、必要に応じて、迅速に問題の解決に着手いたします。

弁護士費用(企業法務)

法律相談料

1時間/11,000円
税込


できる限り質の高い法律相談を提供するために、当事務所は無料相談を行っておりません。

法的書面の作成

契約書、就業規則、利用規約、その他各種合意書等、企業の法律問題に関して必要な法的書面の作成にかかる弁護士費用です。必要に応じて、書面の公正証書化も承ります。

作成料

22万円
税込


書面の内容・分量等によっては、ご依頼者と協議の上、加算させていただくことがございます。
公証人手数料などの実費が必要になる場合は、別途頂戴致します。

交 渉

弁護士がご依頼者の代理人として、交渉による問題解決を図る場合の弁護士費用です。

着手金

請求額の5%
税込
(最低33万円)

成功報酬

経済的利益の10%
税込


事案の内容や性質によっては、ご依頼者と協議の上、加算させていただくことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

訴 訟

弁護士がご依頼者の代理人として、民事訴訟による問題解決を図る場合の弁護士費用です。

着手金

請求額の5%
税込
(最低44万円)
交渉から継続の場合は半額

成功報酬

経済的利益の10%
税込 


事案の内容や性質によっては、ご依頼者と協議の上、加算させていただくことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

顧問弁護士

月額

11万円~
税込


顧問弁護士について詳しくは下記をご覧下さい。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、完全予約制で、ご来所いただく法律相談となっております。

ご相談希望日の前日までに、下記の方法でご予約下さい。

事前の予約があれば、土日・祝日もご相談に対応致します。

①相談の予約

お電話   078-599-6600
Web予約 24時間365日受付
いずれかの方法でご予約をお申込み下さい。

まずは、お電話またはWebからご予約下さい。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が詳しく丁寧にお話をうかがいます。

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)がありますので、ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。 解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。