企業の法律問題でお困りなら
神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、中小企業を始めとする企業の法律問題（企業法務）の経験豊富な法律事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで【不動産・IT・製造・卸売・小売・出版・教育・福祉・医療】などを中心に、多様な業界の企業法務案件に数多く対応しております。
そのため、業界の種類や問題点に応じた有効な法的手段を選択し、問題の適切な解決を図ることが可能です。
企業の法律問題でお困りであれば、当事務所の弁護士へご相談下さい。
お知らせ
【企業法務のご相談の予約方法について】
事前にご相談内容をできるだけ正確に把握するため、企業法務のご相談予約はWebからお願い致します（電話予約不可）。
最善の対策を提案
企業の法律問題は、それぞれの業種ごとに存在する複雑で専門性が高い規制法や、利害関係者が多岐にわたるため、とりわけ専門性が高く難しい分野です。
当然、その対策も、それぞれのケースごとに千差万別です。
当事務所では、多様な業界の企業法務案件を処理する過程で蓄積した専門知識や経験に基づき、解決までの時間や費用、事案の特殊性等、様々な要素を考慮の上、ご相談者ごとの問題に応じた最善の対策をご提案致します。
問題解決をトータルサポート
当事務所にご依頼いただけば、以後、紛争当事者や利害関係人との交渉を始め、裁判その他問題解決に必要な法的手続を、弁護士がご依頼者の代理人として全てサポート致します（法令上、代理人になれるのは原則として弁護士だけです）。
紛争当事者や利害関係人との難しい法的交渉や、裁判所その他の関係機関に対する複雑な法的手続きに悩む必要が無くなることで、企業の通常業務に対する負担が大幅に軽減され、本業に注力して頂くことが可能となります。
秘密の保護を徹底
弁護士には極めて強い守秘義務（弁護士法23条・刑法134条1項等）があります。
当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談は個室で対応するなど、ご相談者やご相談企業の社会的評価や信用に関わるプライバシーや秘密の保護を徹底しております。
ご相談内容・お名前・ご住所はもちろん、相談に来られたこと自体も、当事務所が外部に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談下さい。
主な対応実績
①取引先等との法的トラブル全般
②契約書・合意書等、法的書面の作成
③労働問題（企業側専門）
④事業承継（後継者問題・相続対策等）
⑤企業の買収・合併（M&A）
２. 会社法に関連する問題
①株主代表訴訟
②役員の選任・解任に関する問題
③役員の報酬・退職金に関する問題
④役員の損害賠償責任に関する問題
⑤株式の発行・譲渡・相続等、株式に関する問題
３. 企業の再建・廃業に関連する問題
①経営不振に陥った企業の再建（民事再生等）
②事業の継続が困難な企業の廃業（法人破産等）
４. その他（高度専門分野）
①知的財産権問題（特許権・商標権・著作権等）
②税務問題（税務訴訟、審査請求等）
③経済法問題（独禁法・下請法・不競法・景表法等）
④医療関係問題（医師法・医療法・薬機法等）
⑤IT・ネット問題（Web上の誹謗中傷、業務妨害等）
弁護士費用（企業法務）
法律相談料
1回／10,000円
税別
【相談時間60分】
※企業法務の相談料は、1回10,000円（60分）の定額です。相談時間の延長及び追加料金の発生はありません。
※出来る限り質の高い法律相談を提供するため、当事務所は無料相談を行っておりません。
法的書面の作成
契約書、定款、就業規則、その他各種合意書等、企業の法律問題に関して必要な法的書面の作成にかかる弁護士費用です。必要に応じて、書面の公正証書化も承ります。
作成料
経済的利益の1％
（最低20万円）
税別
※書面の内容や性質によっては、ご依頼者と協議の上、加算させていただくことがございます。
※公証人手数料などの実費が必要になる場合は、別途頂戴致します。
交渉代理
弁護士がご依頼者の代理人として、交渉による問題解決を図る場合の弁護士費用です。
着手金
請求額の5％
（最低30万円）
税別
成功報酬
経済的利益の10％
税別
※事案の内容や性質によっては、ご依頼者と協議の上、加算させていただくことがございます。
※裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。
訴訟代理
弁護士がご依頼者の代理人として、民事訴訟による問題解決を図る場合の弁護士費用です。
着手金
請求額の5％
（最低40万円）
税別
成功報酬
経済的利益の10％
税別
※事案の内容や性質によっては、ご依頼者と協議の上、加算させていただくことがございます。
※裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。
顧問弁護士
月額
10万円～
（税別）
※顧問弁護士について詳しくは下記をご覧下さい。
ご相談の流れ
当事務所の法律相談は、完全予約制で、ご来所いただく法律相談となっております。
ご相談希望日の前日までに、下記の方法でご予約下さい。
※事前の予約があれば、土日・祝日もご相談に対応致します。
①相談の予約
Web からご予約下さい
（24時間365日受付）
※ご相談内容をできるだけ正確に把握するため、
企業法務のご相談予約は、お電話では受け付けておりません。
お手数ですが、Webからご予約をお願いします。
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②ご来所・法律相談
ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が詳しく丁寧にお話をうかがいます。
※弁護士には極めて強い守秘義務（弁護士法23条・刑法134条1項等）がありますので、ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。
解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。
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③ご依頼
法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。 解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。
ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。