企業の法律問題でお困りなら

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、企業法務の経験豊富な法律事務所です。

当事務所は、これまでに、①不動産業、②建設業、③運輸業、④製造業、⑤卸売業、⑥小売業、⑦農業、⑧サービス業(IT・飲食・教育・出版・福祉・医療・その他)など、多種多様な業界の企業に関する法律問題を取り扱っております。

一般的な法律問題から先端法分野まで、企業の法律問題でお困りなら、当事務所へお任せ下さい。

お知らせ

【事業者専門】
当事務所の企業法務は、事業者(法人・個人事業主)専門です。事業者以外の個人の方からのご相談には対応しておりませんので、ご了承下さい。

最新の法律知識

企業を取り巻く法律は、各種の規制法を含め、複雑多様であるだけでなく、社会情勢の変化に対応するべく、頻繁に改正されます。

これに伴い、企業の法律問題を解決する際に、極めて重要な指針となる判例(裁判例)も、日々新しいものが登場します。

最新法令や最新判例への対策が不十分であることにより、不利な契約条項を見過ごしたり、訴訟で敗訴してしまうことが実際にあり得る以上、法令及び判例知識を常に最新の情報にアップデートしていなければ、企業の法律問題には到底対応できません。

当事務所では、高機能の法令・判例検索システムを導入するとともに、AIを搭載したリーガルテックを活用するなど、常に最新法令・判例のアップデートを反映したリーガルサービスの提供に努めております。

具体策をアドバイス

机上ではなく、現実に起こる企業の法律問題を解決するには、抽象的な法律論は役に立ちません。

当事務所では、これまで蓄積した企業の法律問題に関する専門知識や経験に基づき、⑴問題解決までにかかる時間や費用、⑵勝敗の可能性等、重要な要素について客観的な見通しを立てた上で、①弁護士介入の要否、②関係者との関わり方、③証拠の収集方法、④有効な法的手段など、問題解決に向けた実践的な具体策をアドバイス致します。

問題解決をトータルサポート

仮に、当事務所に問題の解決をご依頼いただいた場合、以後、問題の相手方や利害関係人との交渉を始め、裁判その他の法的手続を、弁護士がご依頼者の代理人として全てサポート致します(法令上、代理人になれるのは原則として弁護士だけです)。

そのため、関係者にごまかされたり、強引に丸め込まれることなく、正当な権利を十分に主張することができます。

もちろん、難しい交渉や複雑な裁判手続等から解放されることで、本業に注力して頂くことが可能となります。

主な業務内容

1. 企業の一般的な法律問題
①債権管理
→債権回収・保全等
②情報管理
→個人情報保護法等
③契約管理
→契約書作成・リーガルチェック等
④契約紛争
→契約不履行等による紛争解決代理

⑤労働法務使用者側専門
→解雇・残業代等、紛争全般に対応

2. 会社法に関連する法律問題
①株主代表訴訟
②企業防衛
③M&A
④事業承継
⑤その他会社法全般


3. 経営再建・廃業の法律問題
①経営不振に陥った企業の再建支援
→民事再生等
②事業継続が困難な企業の廃業支援
→法人破産等

4. 先端法分野・その他の法律問題
①知的財産法
→特許・商標・著作権、不正競争防止法等
②経済法
→独占禁止法、下請法、景品表示法等

③IT法務
→ネット中傷対策、ソフトウェア開発紛争等
④医療法務医療機関側専門
→医療安全顧問・医療事故対応・医療訴訟等
⑤行政関係法務
→各種不服申立・行政訴訟・国家賠償請求

一度ご相談下さい

企業法務は、民法や会社法などの基本法はもちろん、それぞれの業種ごとに存在する複雑で専門性が高い規制法(行政法規や刑事罰)や、業界特有の暗黙のルールや価値観が様々に存在し、一般的に利害関係者も多岐にわたるため、とりわけ専門性が高く難しい分野です。

そのため、問題解決までに年単位の長期間を要することや、莫大な損害が発生することも珍しくありません。

事案によっては、民事上多額の賠償請求をされたり、各種行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあり得ます。

このような事態を避けるには、正当な権利義務の範囲や、適切な対応策について企業の法律問題の専門家である弁護士のアドバイスを受けるとともに、できるだけ早期に問題の解決を委ねることに尽きます。

企業の法律問題でお困りであれば、当事務所へ一度ご相談下さい。

弁護士費用(企業法務)

法律相談料

初回

1回/11,000円
税込
【時間無制限】


企業法務の初回相談料は、1回11,000円の定額です。時間制限はありませんので、安心してお話し下さい。
2回目以降の相談料は、30分/11,000円です。
交渉や訴訟、書面の作成など、事案の処理を依頼された場合、以後、相談料は発生しません。

法的書面の作成

契約書、就業規則、利用規約、その他各種合意書等、企業の法律問題に関して必要な法的書面の作成にかかる弁護士費用です。必要に応じて、書面の公正証書化も承ります。

作成料

22万円~
税込


書面の内容・分量等により価格は変動します。
公証人手数料などの実費が必要になる場合は、別途頂戴致します。

交 渉

弁護士がご依頼者の代理人として、交渉による問題解決を図る場合の弁護士費用です。

着手金

経済的利益の額の5.5%
税込
(最低33万円)

成功報酬

経済的利益の額の11%
税込


上記の金額は一応の目安であり、事案の内容によっては、加算させていただくことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

訴 訟

弁護士がご依頼者の代理人として、民事訴訟による問題解決を図る場合の弁護士費用です。

着手金

経済的利益の額の5.5%
税込
(最低44万円)
交渉から受任の場合は半額

成功報酬

経済的利益の額の11%
税込


上記の金額は一応の目安であり、事案の内容によっては、加算させていただくことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

顧問弁護士

「何かの時にすぐ相談できる」顧問弁護士の存在により、事業活動に伴う法的リスクを恐れることなく、本業に集中できます。

月額

110,000円~
税込


当事務所の弁護士と顧問契約中は、相談料は一切発生しません。
顧問先の事業規模や事業内容、その他個別の条件により金額は異なります。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、完全予約制(当日予約不可)で、ご来所いただく法律相談です。

できるだけお日にちに余裕を持って、下記の方法でご予約をお申し込み下さい。

①相談の予約

Web からご予約下さい
24時間365日受付

フォームに必要事項をご記入の上、Webからご予約をお申し込み下さい。ご相談内容やご希望日時等を踏まえ、当事務所で対応可能な場合には、法律相談を承ります。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が詳しく丁寧にお話をうかがいます。

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、弁護士に事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。

解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。