企業の法律問題でお困りなら

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、中小企業を始めとする企業法務の経験豊富な法律事務所です。

当事務所の弁護士は、これまでに、①不動産業、②建設業、③運輸業、④製造業、⑤卸売業、⑥小売業、⑦農林業、⑧サービス業(IT・飲食・教育・福祉・医療・その他)など、多種多様な業界の企業法務案件を取り扱っております。

そのため、業界の種類や問題点に応じた有効な法的手段を選択し、問題の適切な解決を図ることが可能です。


企業の法律問題でお困りであれば、当事務所へお任せ下さい。

お知らせ

【事業者専門】
当事務所の企業法務のご相談は、事業者(法人・個人事業主)専門です。一般個人の方からのご相談には対応しておりませんので、ご了承下さい。

【オンライン相談・全国対応可】
企業法務のご相談は、オンライン相談(Zoom)も可能です。詳細は、下記の「ご相談の流れ」をご覧下さい。

問題解決をトータルサポート

当事務所にご依頼いただけば、以後、紛争当事者や利害関係人との交渉を始め、裁判その他問題解決に必要な法的手続を、弁護士がご依頼者の代理人として全てサポート致します(法令上、代理人になれるのは原則として弁護士だけです)。

紛争当事者や利害関係人との難しい法的交渉や、裁判所その他の関係機関に対する複雑な法的手続きに悩む必要が無くなることで、企業の通常業務に対する負担が大幅に軽減され、本業に注力して頂くことが可能となります。

最新の法律知識

企業を取り巻く法律は、各種の規制法を含め、複雑多様であるだけでなく、社会情勢の変化に対応すべく、頻繁に改正されます。

これに伴い、企業の法律問題を解決する際に、極めて重要な指針となる判例(裁判例)も、日々新しいものが登場します。

最新法令や最新判例を知らなかったばかりに、訴訟で敗訴してしまうことが実際にあり得る以上、常に法令及び判例知識を最新の情報にアップデートしていなければ、企業の法律問題には到底対応できません。

当事務所では、最先端の法令・判例検索システムを導入するとともに、事務所内外で企業法務に強い弁護士と連携して、頻繁に最新法令及び判例についての研究会を開催するなど、常に最新法令・判例のアップデートに努めております。

安心して企業の法律問題をご相談下さい。

秘密厳守

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談は個室で対応するなど、ご相談者やご相談企業の社会的評価、信用に関わるプライバシーや秘密の保護を徹底しております。

ご相談内容・お名前・ご住所はもちろん、相談に来られたこと自体も、当事務所が外部に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談下さい。

主な業務内容

1. 企業の一般的な問題
①債権管理
→債権回収・保全等
②契約管理
→法的書面作成・契約締結交渉等

③労働問題(使用者側専門
→解雇・残業代トラブル等


2. 会社法に関連する問題
①会社法一般
②株主代表訴訟
③企業防衛
④M&A
⑤事業承継(M&Aによるもの以外)

3. 企業の再建・廃業に関する問題
①経営不振に陥った企業の再建支援
→民事再生等
②事業の継続が困難な企業の廃業支援
→法人破産等

4. 先端法分野・その他の問題
①知的財産権
→特許・商標・著作権、不正競争防止法等
②経済法
→独占禁止法・下請法・景品表示法等
③対行政関係
→各種許認可の問題・行政訴訟等

④インターネット法務
→ネット権利侵害、システム開発紛争等
⑤エンターテインメント法務
→映像・音楽・芸能等、エンタメに関する問題

一度ご相談下さい

企業法務は、民法や会社法などの基本法はもちろん、それぞれの業種ごとに存在する複雑で専門性が高い規制法(行政法規や刑事罰)や、業界特有の暗黙のルールや価値観が様々に存在し、一般的に利害関係者も多岐にわたるため、とりわけ専門性が高く難しい分野です。

そのため、問題解決までに数年を要する等、長期間を要することも全く珍しくありません。

事案によっては、民事上多額の賠償請求をされたり、各種行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあり得ます。

このような最悪の事態を避けるには、初期の段階で、自社の正当な権利の範囲や、適切な対応策について企業の法律問題の専門家である弁護士のアドバイスを受けるとともに、できるだけ早期に問題の解決を委ねることに尽きます。

取り返しがつかない損害を被る前に、当事務所へ一度ご相談下さい。

弁護士費用(企業法務)

法律相談料

30分/11,000円
税込


企業法務は専門性が高いため、法人・個人事業主を問わず、ご相談30分につき11,000円頂戴しております。

法的書面の作成

契約書、就業規則、利用規約、その他各種合意書等、企業の法律問題に関して必要な法的書面の作成にかかる弁護士費用です。必要に応じて、書面の公正証書化も承ります。

作成料

22万円~
税込


書面の内容・分量等によって価格が変わります。
公証人手数料などの実費が必要になる場合は、別途頂戴致します。

交 渉

弁護士がご依頼者の代理人として、交渉による問題解決を図る場合の弁護士費用です。

着手金

請求額の5.5%
税込
(最低33万円)

成功報酬

経済的利益の11%
税込


事案の内容や性質によっては、ご依頼者と協議の上、加算させていただくことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

訴 訟

弁護士がご依頼者の代理人として、民事訴訟による問題解決を図る場合の弁護士費用です。

着手金

請求額の5.5%
税込
(最低44万円)
交渉から受任の場合は半額

成功報酬

経済的利益の11%
税込 


事案の内容や性質によっては、ご依頼者と協議の上、加算させていただくことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

顧問弁護士

月額

11万円~
税込


顧問弁護士について詳しくは下記をご覧下さい。

ご相談の流れ

企業法務の法律相談は、完全予約制(当日予約不可)で、⑴来所または、⑵オンラインによる法律相談を選択していただけます。

遅くともご相談希望日の前日までに、下記の方法でご予約をお申し込み下さい。

事前の予約があれば、土日・祝日もご相談に対応致します。

⑴来所相談

①相談の予約

Web からご予約下さい
24時間365日受付

ご予約は、お電話では受け付けておりません

弁護士が、ご相談内容を予め詳細に把握することで、ご相談当日、短時間でより効果的なアドバイスが可能になるため、Webからのご予約をお願いしております。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に当事務所へお越し下さい。ご相談内容を踏まえて、弁護士から法的なアドバイスを差し上げます。

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、弁護士に事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。

解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。

⑵オンライン相談

ご注意事項

・当事務所のオンライン相談は、ビデオチャットサービスZoomを利用したオンライン相談となっております。

・Zoomを各自で準備・利用可能なご相談者のみ、オンライン相談をご利用いただけます。
→Zoomの設定、操作方法等は、当事務所ではサポートしておりません。あらかじめご了承下さい。

・ご相談の始めに、モニター越しに本人確認をさせていただきます。免許証、パスポート等、顔写真付きの公的証明書をご用意下さい。

・相談料は後払いです。ご相談終了後、請求書をお送りしますので、指定の方法で相談料をお支払い下さい。

①相談の予約

Web からご予約下さい
24時間365日受付

ご予約は、お電話では受け付けておりません

Zoomの利用環境があれば、日本全国どこからでもご予約をお申し込みいただけます。

②オンライン相談

⑴ご予約完了後、オンライン相談に必要な事項を記載したメールをお送り致します。

⑵ご予約の日時に、上記メールの記載にしたがって、オンライン相談を開始して下さい。

⑶ご相談の始めに、モニター越しに本人確認をさせていただきます。免許証・パスポート等、顔写真付きの公的証明書をご用意下さい。

⑷弁護士がオンラインでお話しをうかがった上、ご相談内容を踏まえて法的なアドバイスを差し上げます。

⑸ご相談終了後、請求書をお送りしますので、指定の方法で相談料をお支払い下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、オンラインで丁寧にご説明します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼・契約

法律相談をしたからといって、弁護士に事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。 解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

遠方の場合等、来所によるご契約が難しい場合には、郵送によるご契約も可能です。必要書類(契約書・委任状等)をお送りしますので、署名もしくは記名押印の上、当事務所へご返送下さい。着手金のご入金確認後、速やかに事案処理に着手いたします。

ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。