企業の法律問題でお困りの皆様へ

神戸三宮の弁護士・村川法律事務所の企業の法律問題専門HPをご覧いただきありがとうございます。

下記の通り、当事務所は企業法務・会社法を得意としております。

企業の法律問題でお困りであれば、一度ご相談下さい。

企業のあらゆる法律問題に対応

企業の法律問題を網羅

当事務所は、開設以来、企業法務・会社法を得意とする弁護士が、中小企業を始めとする、企業や経営者の法律問題を重点的に取り扱ってきました。

具体的には、①売掛金を始めとする各種債権の回収、②資金繰りが苦しくなった法人の破産や事業再生、③従業員との間の労働問題、④取引先・顧客とのトラブル解決といった企業の一般的な法律問題はもちろん、⑤株主総会取締役間のトラブル、⑥会社の相続が絡む後継者への事業承継、⑦事業の拡大のための企業の合併・吸収(M&A)等、企業の組織編成・存続に関わる重大事項に関する問題まで、複雑多様な法律問題に対応し、解決してきました。

近年は、⑧知的財産権(特許権・商標権・著作権等)、⑨税務争訟(税務署や国税に対する不服申し立て)、⑩独占禁止法不正競争防止法等、極めて高度な専門性が必要となる分野の業務も積極的に取り扱うことで、企業を取り巻く法律、税務、経済状況等、急速に変化する社会情勢に敏感に対応し、リーガルサービスを通じて企業の発展・成長に貢献すべく、鋭意努力を続けております。

多種多様なご相談者

ご相談者・ご依頼者についても、①会社経営者はもちろん、②取締役・執行役、③株主、④企業の債権者、⑤会社以外の各種団体(医療法人・NPO法人など)の理事まで、各種企業問題に関係する様々なご相談者・ご依頼者に対応してきました。

企業の業種も、①製造、②卸売り、③小売業はもちろん、④金融、⑤不動産、⑥建設、⑦運輸、⑧医療、⑨IT・情報通信、⑩その他のサービス業まで、多種多様な業種に対応しておりますので、企業のあらゆる法律問題に対応できるものと自負しております。

企業・経営者の法律問題でお困りであれば、企業法務に強い当事務所にご相談下さい。

当事務所へご依頼のメリット

当事務所の弁護士が、具体的なトラブルについて、契約書を始めとする各種書面の作成はもちろん、面倒な相手との交渉から裁判まで、全てご依頼者に代わって行いますので、通常業務への負担を大幅に軽減できます。

相手方との交渉でごまかされたり、強引に丸め込まれることなく、本来こちらが持っている権利を正当に行使できます。

ご依頼後は迅速に着手致します。ご依頼後の事案の処理状況・進捗状況等についても、その都度、事務員ではなく、担当の弁護士が丁寧にご回答いたします。当事務所は、「依頼を受けるまでは調子が良いが、受けてしまった後は不誠実」というようなプロ意識に欠けることは決して致しません。

ご依頼者にとって最大限有利な結果を獲得するため、妥協なく闘います。

質の高い事案処理

パートナー弁護士による専任担当

当事務所は、ご依頼者お一人お一人の問題の解決に最も精通した弁護士が専任で担当ケースによっては共同で担当)致します。

もちろん、専任で担当といっても、腕の未熟な弁護士が専任で担当するのでは、役に立たないどころか、かえってマイナスです。

この点、当事務所では、必ず当事務所の運営に責任を持つ、共同経営者の一人である弁護士(いわゆる「パートナー弁護士」)が、専任で担当いたします。経験の浅い、雇われの弁護士(いわゆる「イソ弁やアソシエイトと呼ばれる弁護士」)が担当するのとは力量・責任感が違います。

ですから、当事務所は、企業の法律問題について、名実ともに質の高い事案処理が可能なのです。

安心の法律相談

相談料:1回1万円(時間無制限)

当事務所は、複雑な企業の法律問題も、ご相談者の皆様に時間を気にすることなく、ゆっくりと安心してお話をしていただくため、企業の法律問題については、相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。

時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。

ですから、「話がまとまらなかったらどうしよう」などと心配される必要はありません。もちろん、「時間が気になって、結局、肝心なことをほとんど聞けなかった」ということもありません。何度同じことを繰り返されても大丈夫です。ご自分のペースで納得いくまで、何でもお話し下さい。

質の高い法律相談を提供するため、無料相談は行っておりません

税金・登記にも対応

当事務所の弁護士は、登記業務は当然に、税理士業務も税理士法51条の通知手続きをしておりますので、扱うことができます。

税理士や司法書士が必要になった場合でも、別途、これらを探す面倒な手間が省けるとともに、これらの費用が節約できますので大変便利です。

徹底した秘密厳守

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談はすべて完全個室で対応することで、プライバシーの保護に最大限の配慮をしております。

ご相談者のお名前・ご住所・ご相談内容はもちろん、当事務所へ相談に来られたこと自体も、当事務所から外部に漏れることはありません。安心してご相談下さい。

土日・祝日も対応(要予約)

前日までにご予約」いただけば、土日・祝日もご相談に対応しておりますので、休日にも当事務所をご利用下さい。

取扱業務一例

下記は、取扱業務の一例です。これ以外にも企業のあらゆる法律問題に対応致します。

会社再建

会社が多額の負債を抱えて資金繰りが困難になると、債務を圧縮して事業を継続するか、事業を清算して倒産するかの選択をしなければなりません。もっとも、安易に破産を選択するのではなく、再建の可能性がある限り、会社再建を図るべきです。会社の再建により、経営者やその家族の日常生活の平穏を取り戻すためにも、会社の再建に強い当事務所の弁護士へご相談下さい。

債権回収・保全

事務所開設以来、債権回収・保全を重点的に取り扱ってきた当事務所の弁護士が、①売掛金・貸付金の回収、②各種の損害賠償請求、③倒産対応など、債権の回収・保全はもちろん、会社や経営者を取り巻く様々な金銭トラブルについてのご相談を承ります。

企業の労働問題

①問題のある従業員に対して、懲戒・解雇・損害賠償を請求をしたい、②従業員から、未払い賃金・残業代の請求をされた、③従業員から、セクハラ・パワハラ・不当解雇などを理由とする損害賠償を請求された等、企業と従業員の様々な労働トラブルについてのご相談を承ります。

事業承継(相続・後継者問題等)

経営者の高齢化に伴って、①事業を次の世代に引き継ぎたいが後継者がいない、②後継者はいるが引き継ぐにあたって法律・税務上のトラブルを回避したい、③経営者の死亡後、相続にる株式・会社財産等の分散によって、会社の経営権や金銭・不動産等をめぐって相続人間でトラブルになったなど、税理士業務も行うことができる当事務所の弁護士が、法律・税務両面から事業の引き継ぎに関わる様々なご相談を承ります。

企業の経営権争い

①取締役を解任したい、②社内の敵対勢力を排除したい、③株主総会を円滑に進めたいなど、組織内部の経営権・支配権を巡る様々な争いについて、ご相談を承ります。

企業の合併・買収(M&A)

企業価値を高め、競合他社との競争に生き残り、さらなる事業の発展を目指すためには、M&A(企業の合併及び買収)が有効です。税理士業務を行うこともできる当事務所の弁護士が、相手先企業のデューデリジェンス(買収対象会社の事業内容等の実態及び問題点の有無等の調査)や契約交渉、各種税務などM&A取引全般のサポートを致します。

企業の不動産問題

当事務所では、代表弁護士が、不動産取引の国家資格である宅地建物取引主任者(現・宅建士)として不動産業に携わっていた専門知識や経験を活かして、①不動産の売買を巡るトラブルはもちろん、②不動産の明渡トラブル、③地代等の増・減額をめぐる賃料トラブル、④不動産担保、⑤不動産投資、⑥建築紛争、その他企業を取り巻く様々な不動産トラブルについて、ご相談を承ります。

税務争訟(税務署への不服等)

①税務調査で職員に丸め込まれそう、②納税額に納得がいかない、③払い過ぎた税金を裁判で返してもらいたいなど、様々な税金トラブルについて、法律だけでなく税理士業務も行うことが出来る当事務所の弁護士が、ご相談をお受け致します。

知的財産権

ITやAI技術等、技術革新がめざましい現代の企業活動において知的財産権を管理し、有効に活用することは、その企業価値を数十倍に高める効果があります。知的財産権に強い当事務所が、①特許権、②商標権、⑤著作権を始めとする、様々な知的財産権についての法律問題・トラブルのご相談をお受け致します。

予防法務(リスク対策)

人間の健康と同じで、企業経営においても、事後のトラブルを回避し、日々の業務・経営を円滑に遂行するためには、日常的な予防・対策をしておくことは不可欠です。当事務所は、①顧問契約、②定款・就業規則等の社内規程の整備、③各種契約書の作成・内容の適法性チェック、④契約交渉・立ち合い、⑤コンプライアンス支援など、クライアント企業において日常的に必要となる法律問題に関して、法律専門家の立場からトータルにサポート致します。

顧問弁護士

信頼するパートナー(企業・経営者様)に、本物のリーガルサービスを提供いたします。