企業の法律問題なら

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、企業の法律問題を重点的に扱う法律事務所です。

企業の法律問題であれば、当事務所へご相談下さい。

お知らせ

【会社以外の法人にも対応】
会社以外の各種社団・財団法人の法律問題にも対応しております。

豊富な実績

当事務所は、民事事件から、商事・知財・倒産・行政・刑事事件まで、企業の法律に関する専門知識を持つ弁護士が、事務所設立から一貫して、企業の法律問題に注力しております。

数多くの企業の法律問題を通じて、問題解決のポイントを熟知しておりますので、安心してご相談下さい。

具体策を提案

机上ではなく、現実に起こる法律問題を解決するには、抽象的な法律論は役に立ちません。

当事務所では、問題解決までにかかる時間や費用等、重要な要素について客観的な見通しを立てた上で、①弁護士介入の要否、②関係者との関わり方、③証拠の収集方法、④有効な法的手段など、個別の事情に応じた具体策をご提案します。

問題解決を代理

当事務所に依頼された場合、弁護士が代理人として、交渉や裁判等により問題を解決します。

そのため、相手方や利害関係者にごまかされたり、強引に丸め込まれることはありません。

法律に則した適切な処理により、正当な権利・利益を確保することが可能です。

もちろん、問題への対応を弁護士に任せることで、安心して本業に集中して頂くことができます。

主な対応実績

1 企業全般に関する法律問題
①債権回収
→売掛金・その他、債権の回収代行
②労働紛争
→直接交渉、労働審判・訴訟対応等
③契約法務
→契約書作成・審査、契約締結交渉
④契約紛争
→契約の解除、履行・損害賠償請求
業務妨害
→誹謗中傷・その他、業務妨害対策

2 資金調達・事業拡大に関する法律問題
①投資契約
②IPO(新規株式公開)
③M&A(株式譲渡・会社分割・合併等)
④企業防衛対策

3 事業承継に関する法律問題
①親族内承継の問題
②役員・従業員承継の問題
③M&Aによる第三者承継の問題

4 経営再建・廃業の法律問題
①経営不振に陥った事業の再建支援
→私的整理、民事再生等
②事業継続が困難な場合の廃業支援
→特別清算、自己破産等

5 先端法・規制法の法律問題
①知的財産法

→特許法、著作権法、商標法、意匠法等
②経済法
→独占禁止法、下請法、不正競争防止法等
③金融法
→金融商品取引法、金融サービス提供法等
④電子商取引(EC)関係法
→特定商取引法、資金決済法、割賦販売法等
広告・表示規制法
→景品表示法、薬機法、食品表示法等
⑥情報法
→個人情報保護法・プライバシー紛争対応等

6 行政・刑事事件
①行政事件(租税紛争を含む)
→行政処分に対する異議・審査請求・訴訟等
②刑事事件(顧問先限定業務
→刑法犯・特別法犯、全ての刑事事件に対応

一度ご相談下さい

企業の法律問題は、民法や商法、会社法などの基本法はもちろん、それぞれの業種ごとに存在する複雑で専門性が高い規制法(行政法規や刑事罰)や、業界特有の暗黙のルールや価値観が様々に存在し、一般的に利害関係者も多岐にわたるため、とりわけ専門性が高く難しい分野です。

そのため、一度問題が発生してしまうと、問題解決までに年単位の長期間を要することや、莫大な損害が発生することも珍しくありません。

事案によっては、民事上多額の賠償請求をされたり、各種の行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあります。

当事務所は、問題発生時に傷口を最小限に抑える紛争対応はもちろん、問題の発生を予防する予防法務も得意としております。

事業活動に伴う法的リスクを回避・除去し、企業の健全な運営と発展のため、企業に関する法律問題であれば、当事務所へ一度ご相談下さい。

弁護士費用

法律相談料

30分/11,000円


オンライン相談も可能です。

法文書作成

弁護士が、各種の契約書・合意書・利用規約、その他権利義務に関する書類や、意見書・報告書等の法的書面を作成するための費用です。

作成手数料

22万円~


具体的な金額は、作成の難易度等を考慮の上、法律相談時にご説明いたします。

代理業務

弁護士が代理人として、契約を締結したり、交渉や訴訟等により、問題を解決するための費用です。

着手金

経済的利益の5.5%
(最低44万円)

成功報酬

経済的利益の11%


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等を考慮の上、法律相談時にご説明いたします。

顧問弁護士

顧問契約中は、①回数無制限の法律相談、②完全成功報酬制、③刑事事件対応等、一般向けには行っていない様々なサービスがご利用いただけます。

月額

11万円~


具体的な金額は、顧問先の事業規模や事業内容等によって異なります。顧問契約の詳細は、法律相談をご利用下さい。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、原則として来所による法律相談です。

完全予約制(当日予約不可)となっておりますので、下記の手順で、ご予約をお申し込み下さい。

遠方にお住まいの方など、来所が難しい場合には、オンライン相談をご利用下さい。

①相談の予約

お電話   078-599-6600
Web予約 24時間365日受付

ご相談内容・ご希望日時等を踏まえ、当事務所で対応可能な場合には、ご予約をお取り致します。

②法律相談

ご予約の日時に当事務所へお越し下さい。広めのゆったりとした個室で、時に雑談も交えながら、弁護士がお一人お一人のお話を丁寧にお聞きします。

オンライン相談の場合は、予約申し込みの際にお送りするメールに記載の手順に従って、ご予約の日時に相談を開始して下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談後、必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終了されても全く大丈夫です。

法律相談の結果を踏まえ、弁護士の必要性や費用にも十分納得された場合に限り、ご依頼下さい。

遠方にお住まいの場合など、来所によるご契約が難しい場合には、郵送等によるご契約も可能です。

ご依頼後は速やかに着手の上、進捗状況等を適宜ご報告します。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。