企業の法律問題でお困りなら

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、企業法務(会社法等)を重点的に扱う法律事務所です。

当事務所の弁護士は、中小企業を始めとする企業の法律問題について、数百件を超える問題に対応してきました。

問題解決のポイントを熟知しておりますので、企業の法律問題を抜本的に解決することが可能です。

企業の法律問題でお困りであれば、当事務所の弁護士へご相談下さい。

最善の解決策を提案

企業の法律問題は、複雑な会社法を始めとする様々な法律や、多数の関係者の利害が錯綜することが多いため、とりわけ専門性が高く難しい分野です。

当然、その解決策も、それぞれのケースごとに千差万別です。 当事者同士の話し合いだけで、余り費用をかけずに解決できる問題もあれば、すみやかに弁護士に依頼しなければ泥沼にはまってしまう問題まで様々なパターンがあります。

当事務所では、解決までの時間や費用等、様々な要素を考慮の上、弁護士を入れるべきかどうかを始めとして、ご相談者ごとに最善の解決策をご提案致します。

交渉~裁判まで全て代行

当事務所の弁護士にご依頼頂いた場合、関係者との交渉から裁判まで、原則として全て代行致します。

難しい交渉や面倒な裁判手続きから解放されることで、企業の通常業務に対する負担が大幅に軽減されます。

なお、株主総会等、ご本人の出席・関与が必要となる手続きの場合でも、弁護士が同席する等、万全のサポートを致しますのでご安心下さい。

主な対応実績

1. 企業の一般的な法律問題
①売買代金・貸付金を始めとする各種金銭の回収、その他金銭トラブル
②契約書・就業規則・定款・議事録、その他企業に必要な法的書面の作成
③取引先・顧客、その他利害関係者とのトラブル解決
④コンプライアンス体制の構築など、企業の予防法務(リスク対策)
⑤労働問題(企業側専門

2. 会社法に関連する問題
①株主総会や取締役会のトラブル
②株主代表訴訟
③役員(取締役・執行役・監査役等)の報酬・退職金・損害賠償請求等を巡るトラブル
④経営権問題(役員の選任・解任に関するトラブル)
⑤株式の発行・譲渡等、株式に関する問題
⑥事業承継(後継者問題・相続対策等)
⑦企業の買収・合併(M&A)

3. 企業の再建・廃業に関連する問題
①経営不振に陥った企業の再建(民事再生等)
②経営不振・経営者の高齢化・後継者不足等、事業の継続が困難な企業の廃業(破産清算等)

4. その他(高度専門分野)
①知的財産権問題(特許権・商標権・著作権等を巡るトラブル)
②税務問題(税務訴訟、税務署や国税庁に対する各種の不服申し立て)
③経済法問題(独占禁止法・下請法・不正競争防止法・景表法等) 
④IT・ネット問題(Web
上の誹謗中傷、業務妨害、著作権侵害等)

弁護士費用(企業法務)

法律相談料

30分/5,000円
(税別)


出来る限り質の高い法律相談を提供するため、当事務所は、原則として無料相談を行っておりません。

法的書面の作成

内容証明、契約書、定款、就業規則、その他企業の法律問題に関して必要な法的書面の作成にかかる弁護士費用です。必要に応じて、書面の公正証書化も承ります。

作成料

10万円~
(税別)
弁護士による交渉は含みません


具体的な金額は、書面の内容・性質、その他作成の難易度等を考慮の上、法律相談時にご説明します。
公証人手数料など実費が必要になる場合は、別途頂戴致します。

交渉代理

交渉による紛争解決や契約締結を図るため、当事務所の弁護士が、ご依頼者の代理人として、相手方と直接交渉したり、裁判所の調停等を利用して交渉する場合の弁護士費用です。

着手金

30万円~
(税別)

成功報酬

30万円~
(税別) 


具体的な金額は、問題となる財産額、当事者の人数、その他事案の難易度等を考慮の上、法律相談時にご説明します。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当など実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

裁判代理

強制的な紛争解決を図るため、当事務所の弁護士が、ご依頼者の代理人として、訴訟や審判といった裁判手続きを遂行する場合の弁護士費用です。

着手金

40万円~
(税別)
交渉代理から引続きの場合は半額

成功報酬

40万円~
(税別) 


具体的な金額は、問題となる財産額、当事者の人数、その他事案の難易度等を考慮の上、法律相談時にご説明します。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当など実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

顧問弁護士

月額

3万円~
(税別)


顧問弁護士について詳しくは下記をご覧下さい。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、完全予約制で、ご来所いただく法律相談となっております。

前日までに、下記の方法で相談のご予約をお申込み下さい。

前日までにご予約頂けば、土日・祝日もご相談に対応致します。

①相談のご予約

お電話   078-599-6600
Web予約 24時間365日受付
いずれかの方法でご予約をお申込み下さい。

まずは、お電話またはWebでご予約下さい。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が詳しく丁寧にお話をうかがいます。

なお、弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)がありますので、ご相談内容が外部に漏れることは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても、まったく大丈夫です。 解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、その都度、事案の処理状況について、事務員ではなく、担当の弁護士が丁寧にご回答いたします。当事務所は、依頼を受けるまでは調子が良いが、受けてしまった後は不誠実というようなプロ意識に欠けることは致しません。