事業者の法律問題はお任せ下さい
神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、企業法務の経験豊富な法律事務所です。
予防法務から紛争解決まで、事業者（法人・個人事業主）の法律問題であれば、当事務所へお任せ下さい。
お知らせ
【事業者専門】
当事務所の企業法務は、事業者（法人・個人事業主）専門です。事業者でない個人からのご相談には対応しておりませんので、ご了承下さい。
【企業法務とは】
当事務所の「企業法務」とは、法人企業（会社、その他各種の社団・財団法人）のみならず、個人企業（個人事業主）を含む、事業者の法律問題に関する相談や、交渉・訴訟・書面作成・その他の法律事務全般を意味します。
豊富な実績
当事務所は、企業法務を主要業務の一つの柱として位置付け、事務所設立当初から一貫して、事業者の法律問題に注力しております。
そのため、①不動産業、②建設業、③製造業、④販売業、⑤農業、⑥サービス業（IT・金融・保険・教育・出版・福祉・医療・その他）など、これまでに多種多様な業界の事業者案件に対応実績があります。
「弁護士に依頼したものの、事業者案件の経験が少ないようで頼りない」といった問題は生じません。
具体策をアドバイス
机上ではなく、現実に起こる事業者の法律問題を解決するには、抽象的な法律論は役に立ちません。
当事務所では、問題解決までにかかる時間や費用、勝敗の可能性等、重要な要素について客観的な見通しを立てた上で、①弁護士介入の要否、②関係者との関わり方、③証拠の収集方法、④有効な法的手段など、問題解決に向けた実践的な具体策をアドバイス致します。
問題解決をトータルサポート
当事務所に問題の解決をご依頼いただいた場合、以後、問題の相手方や利害関係人との交渉を始め、裁判その他の法的手続を、弁護士がご依頼者の代理人として全てサポート致します。
そのため、関係者にごまかされたり、強引に丸め込まれることなく、正当な権利を十分に主張することができます。
もちろん、難しい交渉や複雑な裁判手続等から解放されることで、本業に注力して頂くことが可能となります。
主な業務内容
※下記は、業務内容の一部です。事業者（法人・個人事業主）の法律問題であれば、下記以外のご相談も可能な限り承りますので、お問い合わせ下さい。
１ 事業全般に関する法律問題
①予防法務
→顧問弁護士による実践的予防法務
②債権管理
→債権回収・保全等
③契約管理
→契約書作成・審査、契約締結交渉
④労働紛争
→残業代・解雇等、紛争全般に対応
⑤行政関係法務
→各種申請・不服申立、行政訴訟等
２ 会社法に関する法律問題
①株主代表訴訟
②会社・株主間契約
③企業防衛
④組織再編
⑤その他会社法全般
３ 事業承継に関する法律問題
①親族内承継の問題
②役員・従業員承継の問題
③第三者承継（M&A）の問題
４ 経営再建・廃業の法律問題
①経営不振に陥った事業の再建支援
→私的整理、民事再生等
②事業継続が困難な場合の廃業支援
→特別清算、自己破産等
５ 先端法・その他特殊法分野
①知的財産法
→特許・商標・著作権、不正競争防止法等
②経済法
→独占禁止法・下請法・景品表示法等
③金融法
→金融商品取引法、資金決済法、出資法等
④インターネット法務
→名誉毀損・その他、ネット権利侵害対策
⑤医療法務
→医療安全顧問、医療事故対応、医療訴訟
など。
一度ご相談下さい
事業者の法律問題は、民法や会社法などの基本法はもちろん、それぞれの業種ごとに存在する複雑で専門性が高い規制法（行政法規や刑事罰）や、業界特有の暗黙のルールや価値観が様々に存在し、一般的に利害関係者も多岐にわたるため、とりわけ専門性が高く難しい分野です。
そのため、一度問題が発生してしまうと、問題解決までに年単位の長期間を要することや、莫大な損害が発生することも珍しくありません。
事案によっては、民事上多額の賠償請求をされたり、各種行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあります。
当事務所は、問題発生時に傷口を最小限に抑える紛争対応はもちろん、そもそも問題を発生させないための予防法務を得意としております。
事業活動に伴う法的リスクを除去または軽減し、事業の健全な継続と成長を図るため、問題の予防・解決を問わず、事業者の法律問題であれば、当事務所へ一度ご相談下さい。
弁護士費用（企業法務）
法律相談料
30分／11,000円
税込
法的書面の作成
契約書、就業規則、利用規約、その他各種合意書等、企業法務に関する法的書面の作成費用です。必要に応じて、書面の公正証書化も承ります。
作成料
22万円～
税込
※書面の内容・分量等により価格は異なります。
交 渉
弁護士がご依頼者の代理人として、交渉による問題解決を図る場合の費用です。
着手金
経済的利益の額の5.5％
税込
（最低33万円）
成功報酬
経済的利益の額の11％
税込
※事案の内容によっては加算させていただくことがございます。
訴 訟
弁護士がご依頼者の代理人として、民事訴訟による問題解決を図る場合の費用です。
着手金
経済的利益の額の5.5％
税込
（最低44万円）
※交渉から受任の場合は半額
成功報酬
経済的利益の額の11％
税込
※事案の内容によっては加算させていただくことがございます。
顧問弁護士
「何かの時にすぐ相談できる」顧問弁護士の存在により、事業活動に伴う法的リスクを恐れることなく、本業に集中できます。
月額
110,000円～
税込
※顧問契約中は、相談料は一切発生しません。電話・メール・オンライン相談も可能です。
ご相談の流れ
当事務所の法律相談は、完全予約制（当日予約不可）で、ご来所いただく法律相談です。
下記の方法でご予約をお申し込み下さい。
①相談の予約
⑴お電話 （078-599-6600）
⑵Web予約 （24時間365日受付）
いずれかの方法でご予約をお申込み下さい。
まずは、お電話またはWebからお申し込み下さい。
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②ご来所・法律相談
ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が丁寧にお話をうかがいます。
※弁護士には極めて強い守秘義務（弁護士法23条・刑法134条1項等）があります。ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。
ご相談内容に応じて、具体的なアドバイスを差し上げるとともに、弁護士費用等についてご説明します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。
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③ご依頼
法律相談をしたからといって、必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終了されても全く大丈夫です。法律相談の結果も踏まえ、弁護士の必要性や費用について十分納得された場合に限り、ご依頼下さい。
①事案の処理を依頼された場合、速やかに着手の上、進捗状況等を適宜ご報告します。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。②顧問契約締結の場合、契約当日から顧問サービスをご利用になることも可能です。