事業者の法律問題なら

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、事業者(法人・個人事業主)の法律問題を重点的に扱う法律事務所です。

事業者の法律問題であれば、当事務所へご相談下さい。

お知らせ

【会社以外の法人事業者にも対応】
会社以外の学校法人や医療法人等、各種社団・財団法人事業者の法律問題にも対応しております。

豊富な実績

当事務所は、商事法務を中心とする、事業者の法律に関する専門知識を持つ弁護士が、事務所設立当初から一貫して、事業者の法律問題に注力してきました。

これまでに、①不動産、②建設、③金融、④製造、⑤卸売、⑥小売、⑦運送、⑧農業、⑨飲食、⑩宿泊、⑪旅行、⑫IT、⑬広告、⑭出版、⑮教育、⑯士業、⑰福祉、⑱医療など、様々な事業の何百という法律問題を通じて、事業者の法律問題を網羅しておりますので、事業内容の専門性や特殊性等を踏まえた対応が可能です。

具体策を提案

机上ではなく、現実に起こる法律問題を解決するには、抽象的な法律論は役に立ちません。

当事務所では、問題解決までにかかる時間や費用等、重要な要素について客観的な見通しを立てた上で、①弁護士介入の要否、②関係者との関わり方、③証拠の収集方法、④有効な法的手段など、個別の事情に応じた具体策を提案致します。

紛争解決を代理

当事務所に問題の解決をご依頼いただいた場合、弁護士が代理人として、問題解決のための交渉や訴訟、その他必要な法的手続を全て行います。

そのため、交渉の相手方や利害関係者にごまかされたり、強引に丸め込まれることはありません。

問題への対応・解決を弁護士に任せて、本業に集中して頂くことができます。

主な対応業務

1 事業全般に関する法律問題
①予防法務
→顧問弁護士による継続的予防法務
②債権回収
→売掛金・その他、債権の回収代行
③労働紛争
→直接交渉、労働審判・訴訟対応等
④契約法務
→契約書作成・審査、契約締結交渉
⑤契約紛争
→契約の解除、履行・損害賠償請求
⑥業務妨害
→誹謗中傷・その他、業務妨害対策

2 資金調達・事業拡大に関する法律問題
①投資契約
②IPO(新規株式公開)
③M&A(株式譲渡・会社分割・合併等)

3 事業承継に関する法律問題
①親族内承継の問題
②役員・従業員承継の問題
③M&Aによる第三者承継の問題

4 経営再建・廃業の法律問題
①経営不振に陥った事業の再建支援
→私的整理、民事再生等
②事業継続が困難な場合の廃業支援
→特別清算、自己破産等

5 先端法・規制法の法律問題
①知的財産法

→特許法、著作権法、商標法、意匠法等
②経済法
→独占禁止法、下請法、不正競争防止法等
③金融法
→金融商品取引法、資金決済法、出資法等
④電子商取引(EC)関係法
→特定商取引法、特電法、割賦販売法等
広告・表示規制法
→景品表示法、薬機法、食品表示法等
⑥貿易関係法
→外国為替及び外国貿易法、関税法等

6 特定事業関連法
①運送業関連法
→道路運送法、貨物自動車運送事業法等
②飲食業関連法
→食品衛生法、食品リサイクル法、風営法等
③不動産・建設業関連法
→宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法等
④宿泊・旅行業関連法
→旅館業法、住宅宿泊事業法、旅行業法等
⑤農業関連法
→農地法、JAS法、農業協同組合法等
⑥教育関連法
→学校教育法、いじめ防止対策推進法等
⑦士業関連法
→弁護士法、税理士法、社労士法等
⑧医療・福祉関連法
→医療法、医師法、薬機法、社会福祉法等

7 その他、個別法務等
①会社法務
→企業防衛・株主総会・株主代表訴訟対応等
②IT法務

→ネット権利侵害・システム開発紛争対応等
③情報法務
→個人情報保護法・プライバシー紛争対応等
④広告法務
→広告の妥当・適法性審査、広告紛争対応等
⑤行政事件(租税紛争を含む)
→行政処分に対する異議・審査請求・訴訟等
⑥刑事事件(顧問先限定業務
→刑法犯・特別法犯、全ての刑事事件に対応

一度ご相談下さい

事業者の法律問題は、民法や商法、会社法などの基本法はもちろん、それぞれの業種ごとに存在する複雑で専門性が高い規制法(行政法規や刑事罰)や、業界特有の暗黙のルールや価値観が様々に存在し、一般的に利害関係者も多岐にわたるため、とりわけ専門性が高く難しい分野です。

そのため、一度問題が発生してしまうと、問題解決までに年単位の長期間を要することや、莫大な損害が発生することも珍しくありません。

事案によっては、民事上多額の賠償請求をされたり、各種の行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあります。

当事務所は、問題発生時に傷口を最小限に抑える紛争対応はもちろん、問題の発生を予防する予防法務も得意としております。

事業活動に伴う法的リスクを除去・軽減し、事業の健全な継続と発展を実現するため、事業者の法律問題であれば、当事務所へ一度ご相談下さい。