企業の法律問題でお困りなら

当事務所では、事務所設立から一貫して、企業の法律問題の解決に注力しております。企業の法律問題でお困りなら、当事務所へご相談下さい。

当事務所の特徴

１．豊富な実績

当事務所では、企業法務に関する専門知識を持つ弁護士が、これまでに数多くの企業の法律問題を解決しております。問題解決のポイントを熟知しておりますので、安心してご相談いただけます。

２．代表弁護士が担当

当事務所は、相談から受任・解決まで、全案件について、必ず代表弁護士が対応いたします。弁護士の人数が多い事務所や法テラス等と異なり、経験の浅い弁護士が担当することはありません。

３．秘密厳守を徹底

当事務所では、弁護士の強い守秘義務（弁護士法23条・刑法134条1項等）に加えて、事務所を神戸市の中心部にあるビル内に設け、相談はすべて完全個室で対応するなど、プライバシーや秘密の保護を徹底しております。ご相談内容・お名前・ご住所はもちろん、相談に来られたこと自体も、当事務所が外部に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談下さい。

主な対応実績

１．企業全般に関する法律問題①債権回収
→売掛金・その他、債権の回収代行
②労働紛争
→直接交渉、労働審判・訴訟対応等
③契約法務
→契約書作成・審査、契約締結交渉
④契約紛争
→契約の解除、履行・損害賠償請求
⑤業務妨害
→誹謗中傷・その他、業務妨害対策

２．資金調達・事業拡大に関する法律問題①投資契約
②IPO（新規株式公開）
③M&A（株式譲渡・会社分割・合併等）
④企業防衛対策

３．事業承継に関する法律問題①親族内承継の問題
②役員・従業員承継の問題
③M&Aによる第三者承継の問題

４．経営再建・廃業に関する法律問題①経営不振に陥った事業の再建支援
→私的整理、民事再生等
②事業継続が困難な場合の廃業支援
→特別清算、自己破産等

５．先端法・規制法に関する法律問題①知的財産法
→特許法、著作権法、商標法、意匠法等
②経済法
→独占禁止法、下請法、不正競争防止法等
③金融法
→金融商品取引法、金融サービス提供法等
④電子商取引（EC）関係法
→特定商取引法、資金決済法、割賦販売法等
⑤広告・表示規制法
→景品表示法、薬機法、食品表示法等
⑥情報法
→個人情報保護法・プライバシー紛争対応等

６．行政事件・刑事事件①行政事件（租税紛争を含む）
→行政処分に対する異議・審査請求・訴訟等
②刑事事件（顧問先限定業務）
→刑法犯・特別法犯、全ての刑事事件に対応

一度ご相談下さい

企業の法律問題は、民法や商法、会社法などの基本法はもちろん、それぞれの業種ごとに存在する複雑で専門性が高い規制法（行政法規や刑事罰）や、業界特有の暗黙のルールや価値観が様々に存在し、一般的に利害関係者も多岐にわたるため、とりわけ専門性が高く難しい分野です。

そのため、一度問題が発生してしまうと、問題解決までに年単位の長期間を要することや、莫大な損害が発生することも珍しくありません。

事案によっては、民事上多額の賠償請求をされたり、各種の行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあります。

当事務所は、問題発生時に傷口を最小限に抑える紛争対応はもちろん、問題の発生を予防する予防法務も得意としております。

事業活動に伴う法的リスクを回避・除去し、企業の健全な運営と発展のため、企業に関する法律問題であれば、当事務所へ一度ご相談下さい。