知的財産権の裁判は、知財争訟のプロである弁護士へ

知的財産権とは、代表的なものを挙げれば、①特許権、②実用新案権、③意匠権、④商標権、⑤著作権、⑥不正競争防止法上保護される権利など、無体の財産権のことです。

ITやAI技術等、技術革新がめざましい現代の企業活動において知的財産権を管理し、有効に活用することは、特定のアイディア・技術に特化して活動するベンチャー企業はもちろん、総合的な技術及び人的・物的インフラを有する大手自動車会社に代表される大企業まで、その企業価値を数十倍に高める効果があります。

このように、知的財産権が企業活動にとって非常に価値の高い権利であるが故に、身近な例ですが、最近は、ある日突然、他社の商標や著作権を侵害したとして、法外な損害の賠償を請求され、慌てて、当事務所に相談に来られる企業の担当者の方が増えました。同様に、自社の商標権や著作権を侵害する相手方企業に対して、差止請求や、損害賠償請求をしたいというニーズも増えていることを実感します。

もちろん、医療・化学、近年ではIT産業等に代表される先端技術に関する特許権の侵害が問題になるケースにおいては、紛争の対象となる損害額が軽く億を超えることもザラであり、時に企業の死活問題に直結する重大事項となります。

それゆえに、権利侵害の相手方との民事訴訟だけでなく、特許権の無効を中心とする審判請求を特許庁に対して提起したり、更にはこの特許庁の判断について行政訴訟を提起する必要がある等、あらゆる手段を用いて自社の権利を守る必要があるのです。しかし、このため、特許を巡る紛争は、手続き面だけでも非常に複雑となり、必然的に訴訟スキルについて高い専門性が要求されることになります。

もちろん、これに加えて、特許権に代表される実体法の解釈自体が非常に専門的かつ特殊であることは言うまでもありません。

以上は特許権についての例ですが、一般的に知的財産権を巡る紛争は、大なり小なり上記のような特殊性があります。それ故、これを本格的に扱うことが出来る弁護士は限られてくるのです。

なお、特許権等を権利化する際には、申請の専門家として弁理士が存在しますが、弁理士は、申請の専門家ではあっても、裁判の専門家ではありません。そもそも、弁理士は、法律上、単独で裁判所の訴訟手続きを代理することはできません。

この点、当事務所の代表弁護士は、事務所開設以来、知的財産権を積極的に取り扱い、①他社の知的財産権を侵害しないための予防法務として、知的財産権管理体制の構築、ライセンス契約書の作成等、②知的財産権の侵害が問題となった場合の知的財産訴訟等に関して、様々なクライアント企業に対して、最適なリーガル・サービスを提供するために、日々、知的財産権についての実体法及び手続き法の理解はもちろん、法にあてはめるべき生の技術やアイディア、著作物、果てはこれらに対する現在の消費者・利用者のニーズ等、社会背景に至るまで研鑽を積んで参りました。

企業の知的財産を巡る紛争についてのプロとして、知財のトラブルでお困りの企業・関係者の皆様に対して、具体的かつ実効的なアドバイス・サポートが出来るものと自負しております。

知的財産権の問題でお困りであれば、当事務所の弁護士へ一度ご相談下さい。

主なサービス内容

①各種知的財産権についてのライセンス契約(利用契約)の契約書作成・締結交渉

②特許庁に対する特許等無効審判請求

③裁判所に提起する特許等無効訴訟

④知的財産権侵害を理由とする差止請求・損害賠償請求訴訟

など。

弁護士費用

法律相談料

初回

1回1万円(税別)
時間無制限

通常

30分5,000円
(税別)


知的財産権のご相談ついては、複雑な問題でも時間を気にせず安心してお話し頂けるように、初回のみ相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。「時間が気になって肝心なことがほとんど聞けなかった」ということもありません。ご自分のペースで納得いくまで、安心して何でもお話し下さい。

 

ライセンス契約

知財のライセンス契約(利用契約)に必要な契約書の起案、相手方との締結交渉など、必要な業務一切を行ないます。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、ライセンス契約によって得ることが出来た金銭・知的財産権・その他財産の額です。

上記の料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

 

無効審判・無効訴訟

他社の特許権や商標権等を無効にするために、特許庁や裁判所に提起する不服申立です。面倒な各種書類の作成手続きから裁判まで、当事務所の弁護士が全てご依頼者に代わって行いますので安心です。

着手金

50万円
(税別)

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、他社・他人の特許権・商標権等を無効とすることで生じるご依頼者の売り上げ・市場占有率の増加等、個別の事情から得られる財産上の利益の額です。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

 

侵害訴訟

知的財産権の侵害がある場合に、侵害者に対して損害の賠償を求めたり、利用の差し止めを求める訴訟です。裁判所へ提出する面倒な各種書類の作成手続きから裁判まで、当事務所の弁護士が全てご依頼者に代わって行いますので安心です。

着手金

50万円
(税別)

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、
①損害賠償請求のように、金額を算定できる場合:相手に賠償を請求する場合は、請求が認められた額、相手から賠償を請求された場合は、請求を免れた額です。
②特許・商標の利用の差止請求のように、金額が算定できないもの:「経済的利益の額」を800万円として計算します。

上記の料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度、性質等、諸般の事情を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。