顧問弁護士をお探しなら

当事務所は、①不動産業、②建設業、③運輸業、④製造業、⑤卸売業、⑥小売業、⑦農林業、⑧サービス業(IT・飲食・教育・福祉・医療・その他)など、多種多様な業界の企業案件を取り扱う法律事務所です。

「顧問弁護士を紹介してもらったが、企業案件の経験が少ない弁護士のようで頼りない」といった問題は生じません。

顧問弁護士をお探しなら、当事務所の弁護士へお任せ下さい。

お知らせ

【要紹介】
現在、顧問弁護士のご依頼には紹介が必要です。ご了承下さい。

顧問弁護士のメリット

トラブルが起きてから慌てて弁護士を探すのでは、①トラブルの解決に適した弁護士がすぐに見つからない、②見つかったとしても紹介が無いため受任してもらえない等、思わぬ困難に直面することがあります。

特に、大きなトラブルであればあるほど、往々にしてこのようなことになりがちです。

実際、当事務所でも、顧問先以外の企業からの飛び込みの相談はお断りすることがあります。日頃からの信頼関係がない状況で、突然、困難事案を持ち込まれ、迅速な対応を求められても、顧問先の案件より優先して処理できるはずがないからです。

しかし、日頃から顧問先との間で信頼関係を十分に構築し、事業の実情を熟知している顧問弁護士であれば、突発的に発生する顧問先の法的トラブルに対し、顧問先を最優先して迅速・的確に対処することが可能です。結果的に、トラブルの傷口が広がるのを最小限に抑えることができます。

もちろん、顧問先が日々の事業活動を行う上で、何かしら引っかかる点や不安な点が生じた場合には、すぐに顧問弁護士に相談することで、トラブルを未然に予防することもできます。

このように、顧問弁護士の存在により、トラブルの発生を未然に予防しつつ、万一、不測のトラブルが発生した場合でも、顧問弁護士による迅速・的確な対処が保障されることから、企業や個人事業主は、日常の事業活動に伴う潜在的な法的リスクを恐れることなく、本業に集中できるのです。

顧問弁護士は、企業や個人事業主にとって、正に「転ばぬ先の杖」と言えるでしょう。

主なサービス内容

①顧問弁護士の表示

当事務所と顧問契約中は、顧問先事業主のHP、企業案内などの各種媒体に、当事務所を顧問先法律事務所・弁護士として表示して頂くことが可能です。

顧問弁護士の存在をアピールすることで、日々の事業活動に対する不当なクレームや嫌がらせ、煩わしい営業電話、問い合せ等、様々な迷惑行為の発生を現実に抑制することができます。

もちろん、コンプライアンスやリーガルリスクに配慮している健全な企業・事業主であることを対内的にも対外的にもアピールできますので、事業の社会的な信用が高まります。

②安心の法律相談

当事務所では、全ての顧問先に対して、下記の法律相談サービスを提供いたします。「いつでも、どこでも、何かの時にすぐ相談したい」というニーズに、適時適切に対応します。

1.回数・時間無制限
当事務所と顧問契約中は、何度ご相談されても、何時間ご相談されても、法律相談料は発生しません。

2.24時間365日対応
一般の相談者には行っていない、メール相談はもちろん、Chatwork、slackなどチャットアプリを利用して、法律相談に24時間365日対応致します。

3.オンライン・電話相談可
Zoomはもちろん、ご希望があれば、一般の相談者には行っていない、Microsoft TeamsやSkype、Google Meet等を利用したオンライン相談も可能です。もちろん、手軽な電話による相談も承ります。

③実践的予防法務

当事務所と顧問契約中は、ご希望により、下記の予防法務サービスも提供いたします。抽象的な机上の予防法務ではなく、顧問弁護士の存在を実感していただける、具体的かつ実践的な予防法務サービスをご用意しております。

1.リーガルチェック
契約書・就業規則・利用規約、その他あらゆる法的書面について、弁護士が内容の適法性・妥当性をチェック致します。契約のトラブルを予防するだけでなく、より顧問先が有利な条件で契約を締結するための、戦略的アドバイスも致します。

2.内容証明作成・送付サービス
関係先に契約違反があった場合や、自社が不当請求を受けた場合など、トラブルの火種が発生した際、速やかに、弁護士名で内容証明郵便を作成・送付します。弁護士名入りの内容証明を送付することで、最終的な法的措置が視野に入るため、相手方に相当のプレッシャーが掛かります。そのため、本格的な紛争に発展することなく、これのみで問題が解決することも珍しくありません。

3.弁護士立会サービス
取引先との契約締結時、不動産取引の決済時、株主総会・取締役会への出席、その他事実の確認や証拠保全の必要がある重要な会議・打合せなど、現場で法的な観点から適法性のチェックが必要となる場合、顧問先の要請に応じて、当事務所の弁護士が立ち合います。後日のトラブル防止はもちろん、万一のケースに対する備えも万全です。

4. 緊急連絡サービス
顧問先には、弁護士に直接つながる緊急連絡用の携帯電話番号をお伝えします。本当に必要な時に、弁護士に直接アクセスできますので、安心感が違います。

顧問料

月額

11万円~
税込


具体的な金額は、事業規模や事業内容、その他個別の契約条件等を踏まえて決定させて頂きます。