顧問弁護士をお探しなら

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、事務所開設以来【不動産・建設・IT・飲食・農業・製造・卸売・小売・出版・教育・福祉・医療】など、多様な業界の企業・事業主案件に数多く対応しております。

「顧問弁護士を紹介してもらったが、企業・事業主案件の経験が少ない弁護士のようで頼りない」といった問題は生じません。

顧問弁護士をお探しなら、当事務所の弁護士へご相談下さい。

お知らせ

【個人事業主にも対応】
当事務所は、医師・歯科医師など、専門職の個人事業主案件についても数多く対応しております。顧問弁護士をお探しの個人事業主の皆様もご相談下さい。

【会社以外の法人企業にも対応】
当事務所は、会社以外の法人企業(一般社団法人・一般財団法人・NPO法人・学校法人・社会福祉法人・医療法人・公益法人等)の顧問弁護士も承っております。

顧問弁護士のメリット

トラブルが起きてから慌てて弁護士を探すのでは、①トラブルの解決に適した弁護士がすぐに見つからない、②見つかったとしても紹介が無いため受任してもらえない等、思わぬ困難に直面することがあります。

特に、大きなトラブルであればあるほど、往々にしてこのようなことになりがちです。

実際、当事務所でも、顧問先以外からの飛び込みの相談はお断りすることがあります。日頃からの信頼関係がない状況で、突然、困難事案を持ち込まれ、迅速な対応を求められても、顧問先の案件より優先して処理できるはずがないからです。

しかし、日頃から顧問先との間で信頼関係を十分に構築し、事業の実情を熟知している顧問弁護士であれば、突発的に発生する顧問先の法的トラブルに対し、顧問先を最優先して迅速・的確に対処することが可能です。結果的に、トラブルの傷口が広がるのを最小限に抑えることができます。

もちろん、顧問先が日々の事業活動を行う上で、何かしら引っかかる点や不安な点が生じた場合には、すぐに顧問弁護士に相談することで、トラブルを未然に予防することもできます。

このように、顧問弁護士の存在により、トラブルの発生を未然に予防しつつ、万一、不測のトラブルが発生した場合でも、顧問弁護士による迅速・的確な対処が保障されることから、企業や個人事業主は、日常の事業活動に伴う潜在的な法的リスクを恐れることなく、本業に集中できるのです。

顧問弁護士は、企業や個人事業主にとって、正に「転ばぬ先の杖」と言えるでしょう。

主なサービス内容

①顧問弁護士の表示

当事務所と顧問契約中は、顧問先事業主のHP、企業案内などの各種媒体に、当事務所を顧問先法律事務所・弁護士として表示して頂くことが可能です。

顧問弁護士の存在をアピールすることで、日々の事業活動に対する不当なクレームや嫌がらせ、煩わしい営業電話、問い合せ等、様々な迷惑行為の発生を現実に抑制することができます。

もちろん、コンプライアンスやリーガルリスクに配慮している健全な企業・事業主であることを対内的にも対外的にもアピールできますので、事業の社会的な信用が高まります。

②安心の法律相談

当事務所では、全ての顧問先に対して、下記の法律相談サービスを提供いたします。「いつでも、どこでも、何かの時にすぐ相談したい」というニーズに、適時適切に対応します。

1.回数・時間無制限
当事務所と顧問契約中は、何度ご相談されても、何時間ご相談されても、法律相談料は発生しません。

2.24時間365日対応
一般の相談者には行っていない、メール相談はもちろん、Chatwork、slackなどチャットアプリを利用して、法律相談に24時間365日対応致します。

3.オンライン・電話相談可
ご希望があれば、一般の相談者には行っていない、Microsoft TeamsやSkype、Google Meet、Zoom等を利用したWeb会議によるオンライン相談も可能です。もちろん、手軽な電話による相談も承ります。

③実践的予防法務

当事務所と顧問契約中は、ご希望により、下記の予防法務サービスも提供いたします。抽象的な机上の予防法務ではなく、顧問弁護士の存在を実感していただける、具体的かつ実践的な予防法務サービスをご用意しております。

1.リーガルチェック
契約書・就業規則・利用規約、その他あらゆる法的書面について、弁護士が内容の適法性・妥当性をチェック致します。契約のトラブルを予防するだけでなく、より顧問先が有利な条件で契約を締結するための、戦略的助言も致します。

2.内容証明作成・送付サービス
関係先に契約違反があった場合や、自社が不当請求を受けた場合など、トラブルの火種が発生した際、速やかに、弁護士名で内容証明郵便を作成・送付します。弁護士名入りの内容証明を送付することで、最終的な法的措置が視野に入るため、相手方に相当のプレッシャーが掛かります。そのため、本格的な紛争に発展することなく、これのみで問題が解決することも珍しくありません。

3.弁護士立会サービス
取引先との契約締結時、不動産取引の決済時、株主総会・取締役会への出席、その他事実の確認や証拠保全の必要がある重要な会議・打合せなど、現場で法的な観点から適法性のチェックが必要となる場合、顧問先の要請に応じて、当事務所の弁護士が立ち合います。後日のトラブル防止はもちろん、万一のケースに対する備えも万全です。

4. 緊急連絡サービス
顧問先には、弁護士に直接つながる緊急連絡用の携帯電話番号をお伝えします。本当に必要な時に、弁護士に直接アクセスできますので、安心感が違います。

顧問料

月額

11万円~
税込
最低契約期間:12ヶ月


具体的な金額は、事業規模や事業内容、その他個別の契約条件等を踏まえて決定させて頂きます。

お申込みの条件

顧問契約のお申込みには、法人または個人事業主であることに加えて、下記⑴又は⑵、いずれかの条件が必要になります。

⑴【当事務所顧問先からの紹介】

または、

⑵【下記①~③を全て満たすこと】

①過去に各種行政処分や刑事処分を受けたことがないこと。

②非弁行為(弁護士法違反)を疑われる行為に一切関与していないこと。

③反社会的勢力及びこれに類する勢力・組織・人物等と、直接間接を問わず、一切関係しないこと。

法令遵守が使命である弁護士の職責上、上記⑵を偽って申込みがあったことが判明した場合、然るべき法的措置を執りますのでご注意下さい。

 

顧問契約締結の流れ

当事務所では、顧問契約締結に先立ち、最低一度ご来所頂く必要があります。

紹介がない場合には、上記「お申込みの条件⑵の①~③」を全て満たすことをご確認の上、下記の方法で顧問契約のご相談をお申込み下さい。

顧問契約のご相談は、1時間/11,000円(税込)です。

ご相談予約

Webからご予約下さい
24時間365日受付


顧問契約のご相談予約は、お電話では受け付けておりません
お手数ですが、必要事項をご記入の上、Webからご予約下さい。

お申込み企業や個人事業の規模・実績は一切問いませんが、事業内容等によっては、ご相談をお受けできないことがございます。あらかじめご了承下さい。

STEP
1

 

ご来所・相談

ご予約の日時に、あらかじめお願いした資料等をご持参の上、当事務所へお越し下さい。顧問契約のサービス内容や顧問料、契約期間、解約条件等、具体的な契約内容の詳細について、担当の弁護士よりご説明します。

STEP
2

 

契約締結

顧問契約の相談に来られたからといって、顧問契約を締結しなければならないわけではありません。ご相談終了後、具体的な契約内容等に十分納得された場合に限り、ご契約下さい。

STEP
3

 

サービス開始

顧問契約締結日より、契約内容に基づく全てのサービスがご利用可能です。

当事務所の弁護士を、法務パートナーとして、十分にご活用下さい。

STEP
4