頼れる顧問弁護士をお探しなら

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、企業・個人事業主案件の経験豊富な法律事務所です。

「取引先や税理士から顧問弁護士を紹介してもらったが、一般の個人案件が中心の弁護士のようで頼りない」といった問題は生じません。

本当に頼れる顧問弁護士をお探しなら、当事務所へお任せ下さい。

税金問題への対応も万全

当事務所の弁護士は、税理士業務も扱うことができます(税理士法51条の通知済み)。企業の通常の法律問題はもちろん、税務調査や税務訴訟等、企業・事業主にとって時に死活問題にもなり得る、税金が絡む法律問題への対応も万全です。

顧問契約のメリット

当事務所の弁護士が、顧問先の具体的な法律問題に応じて、契約書や内容証明郵便、支払督促、訴状等を始めとする各種法的書面の作成はもちろん、面倒な相手との交渉から裁判、各種手続きまで、必要に応じて全ての法的手続きを行います。

顧問先の実情を日頃から熟知している顧問弁護士が、法的に精密な各種書面の作成や、法的手続きを履践することにより、後々のトラブルを未然かつ確実に防止することができます。その結果、事業や経営の安定感、社会的な信頼感が格段に増します。

万一、トラブルが発生した場合でも、利害関係者にごまかされたり、強引に丸め込まれたりすることなく、正当な権利の実現や損害の回復を迅速に実現することができますので、トラブルを長期化させることなく、スピード感を持った紛争の解決が可能となります。

もちろん、顧問先が、難しい交渉や複雑な手続きから解放されることで、通常業務への負担を大幅に軽減できます。

サービス内容

①顧問弁護士の表示

当事務所と顧問契約中は、顧問先事業主のHP、企業案内などの各種媒体に、当事務所を顧問先法律事務所・弁護士として表示頂くことが可能です。

これにより、コンプライアンスやリーガルリスクに配慮している健全な企業・事業主であることを対内的にも対外的にもアピールできますので、事業の社会的な信用が高まります。

②完全無料法律相談

当事務所の顧問契約は、法律相談が完全無料。顧問契約締結中は、何度ご相談されても、何時間ご相談されても、法律相談料は一切発生しません(回数・時間無制限)。

もちろん、一般の相談者には行っていない、電話、メール、FAX、チャット、ビデオ会議等によるご相談も可能です。

これにより、今般の新型コロナウイルスにおける自粛要請のような不測の事態が生じた場合でも、滞りなく意思の疎通を図ることが出来ますので、業務への支障を可及的に防止することが可能です。

③充実の予防法務

人間の健康と同じで、事業経営においても、事後のトラブルを回避し、業務・経営を円滑に遂行するために、日常的な予防・対策をしておくことは不可欠です。

当事務所では、顧問契約中は、下記の予防法務について無料で対応させていただきます。当事務所を「企業のかかりつけ医」としてご利用下さい。

・内容証明の作成・送付(弁護士名入り
・リーガルチェック(契約書・定款・その他法律文書の内容の適法性・有効性のチェック)
・コンプライアンス支援
・インターネット上での誹謗中傷、業務妨害等の権利侵害対策

④弁護士費用割引

紛争解決のための交渉や裁判はもちろん、法的書面の作成や、紛争を前提としない契約締結交渉、未払い賃料・代金の請求、その他の法的手続まで、着手金・成功報酬・手数料等、名目にかかわらず、全ての弁護士費用を20%割引致します。

顧問契約締結中は、常に割安な費用で弁護士を利用できることから、具体的な紛争解決や事務処理の経済的負担を、継続的に軽減することが可能となります。

⑤完全成功報酬制

顧問契約中、当事務所の弁護士が、事案の内容や訴額等に関係なく、全て着手金無料で紛争解決に着手する、完全成功報酬制がご利用いただけるサービスです。

顧問先が突然の法的トラブルに巻き込まれ、すぐに着手金の準備ができない場合でも、弁護士の初動の費用がかかりませんので、迷うことなく迅速にトラブルの解決をご依頼いただけます。

顧問料

ライトプラン

上記「サービス内容」①~②がご利用頂ける顧問契約です。通常の業務の中で、交渉や裁判まで依頼することは多くないが、「何かの時にすぐ相談したい」という企業・個人事業主の皆様にお勧めです。
月額

3万円
(税別)
最低契約期間:12ヶ月


上記の顧問料以外に、申込金、保証金、その他名目を問わず、顧問契約に関する費用を頂戴することはございません。

ベーシックプラン

上記「サービス内容」①~④がご利用頂ける顧問契約です。法律相談と予防法務により、事前の備えを万全にしつつ、万一に備えて弁護士を割安な費用で利用したい企業・個人事業主の皆様にお勧めです。

月額

5万円 
(税別)
最低契約期間:12ヶ月


上記の顧問料以外に、申込金、保証金、その他名目を問わず、顧問契約に関する費用を頂戴することはございません。

トータルプラン

上記「サービス内容」①~⑤が全てご利用頂ける顧問契約です。弁護士費用割引に加え、当事務所の弁護士が、事案の内容や訴額等に関係なく、全て着手金無料で紛争解決に着手する、完全成功報酬制もご利用頂けますので、交渉や裁判案件も多い企業・個人事業主の皆様にお勧めです。

月額

10万円
(税別)
最低契約期間:12ヶ月


上記の顧問料以外に、申込金、保証金、その他名目を問わず、顧問契約に関する費用を頂戴することはございません。

企業の健全な発展のために

Twitter等の各種SNSや、これらを利用したバイラルメディアの普及により、これまでであれば、社会の目に触れることのなかった企業の不祥事等について、今日では瞬時に世間の目にさらされるようになりました。
なお、企業とは、元来「事業を企てる」という意味であり、法人企業だけでなく、個人企業も含みます。

これに伴い、企業の違法・不当な行為に対する社会の目は大変厳しいものとなっております。

とりわけ、企業の中心である会社は、この社会に最初から存在するものではなく、人が作った会社法を中心とする法律によって生み出された存在である以上、常に法律の枠の中で活動することが宿命づけられています。もちろん、個人企業についても、商法や民法、その他労働法や消費者法等、様々な法律の規定を遵守して経済活動を行わなければならないのは当然です。

法律を守り、企業の健全な発展と、長期にわたる継続的かつ安定的な収益を上げるために、当事務所の弁護士を、企業経営の法務パートナーとしてご検討下さい。

お申込みの条件

顧問契約のお申込みには、下記⑴又は⑵、いずれかの条件が必要になります。

⑴【当事務所顧問先からの紹介】

または、

⑵【下記①~④を全て満たすこと】

①法人または個人事業主であること。

②直近2期の自己資本比率(貸借対照表の「純資産の合計額」÷「負債+純資産の合計額」×100)が、40%以上であること。

③過去に、各種行政処分や刑事処分を受けたことがないこと。

④反社会的勢力及びこれに類する勢力・組織・人物等と、直接間接を問わず、一切関係しないこと。

法令遵守が使命である弁護士の職責上、上記⑵を偽って(特に③・④)申込みがあったことが判明した場合、然るべき法的措置を執りますのでご注意下さい。

 

顧問契約締結の流れ

当事務所では、顧問契約締結に先立ち、最低一度、ご来所頂く必要があります。

紹介がない場合には、上記「お申込みの条件⑵の①~④」を全て満たすことをご確認の上、下記の方法で顧問契約のご相談(30分5,000円)をお申込み下さい。

ご相談予約

Webからご予約下さい
24時間365日受付


→顧問契約のご相談予約は、お電話では受け付けておりません
必要事項をご記入の上、Webからご予約をお申込み下さい。

なお、諸般の事情により、ご相談をお受けできないこともございます。この場合、ご相談をお受けできない旨のみご連絡致します。お断りの理由はお伝えしておりませんので、あらかじめご了承下さい。

STEP
1

 

ご来所・相談

ご予約の日時に、あらかじめお願いした資料等をご持参の上、当事務所へお越し下さい。顧問契約の契約期間や金額、支払方法、解約条件等、具体的な契約内容について、担当の弁護士よりご説明します。

STEP
2

 

契約締結

顧問契約の相談に来られたからといって、顧問契約を締結しなければならないわけではありません。ご相談終了後、一旦、お持ち帰り頂き、具体的な契約内容等に十分納得された場合に限り、ご契約下さい。

ご相談内容等を踏まえ、当事務所の側から、顧問契約の締結をお断りすることもございます。なお、お断りの理由はお伝えしておりませんので、あらかじめご了承下さい。

STEP
3

 

サービス開始

顧問契約締結日より、契約内容に基づく全てのサービスを受けることができます。

当事務所の弁護士を、顧問弁護士としてはもちろん、時に経営参謀として、時にビジネスパートナーとしてご活用下さい。

STEP
4