本物のリーガルサービスを

当事務所は、顧問先との関係を、単なる顧問弁護士と顧問先という形式的な関係ではなく、理念・価値観を共有し、共に成長・発展を志向することができる、信用の枠を超えた信頼に基づくパートナーとして考えております。

会社・経営者の皆様が、当事務所を信じて用いる「信用」を超えた、信じて頼っていただく「信頼」に基づくサービスですから、これまでの形骸化した顧問契約とは違います。

本物のリーガルサービスを提供致します。

当事務所の顧問契約の特徴

社会的信用がUP

当事務所と顧問契約中は、顧問先企業様のHP、会社案内などの各種媒体に、当事務所を顧問先事務所として表示頂くことが可能です。これにより、コンプライアンスやリーガルリスクに配慮している健全な企業であることを社外にアピールできますので、会社の社会的・対外的な信用が高まります

さらに安心の法律相談

当事務所の顧問契約は、法律相談が完全無料。顧問契約締結中は、何度ご相談されても、何時間ご相談されても、法律相談料は一切発生しません(回数・時間無制限)。

もちろん、一般の相談者には行っていない、電話、メール、FAX、チャット、ビデオ会議、訪問によるご相談も可能です。

さらに、当事務所は、税理士法51条の通知手続きも行っておりますので、法律についてのご相談だけでなく、税金についてのご相談も無料で承ります。

いつでもどんなことでもご相談下さい。

スピード対応

当事務所と顧問契約中は、着手金の後払い可

さらに、事案によっては、着手金不要の完全成功報酬制にも対応致します。

企業・経営者が突然の法的トラブルに巻き込まれ、すぐに着手金の準備できない場合でも、弁護士の初動の費用がかかりませんので、迷うことなく迅速にトラブルの解決をご依頼いただけます。

充実の予防法務

人間の健康と同じで、会社経営においても、事後のトラブルを回避し、業務・経営を円滑に遂行するために、日常的な予防・対策をしておくことは不可欠です。

常日頃からの予防法務を通じて、会社のコンプライアンス(法令順守)体制を構築することが、結果としてトラブルの発生を防止し、取り返しのつかない損害の発生を防止することになります。

当事務所では、顧問契約中は、下記の予防法務について無料で対応させていただきます。

当事務所を、会社の健康維持のための「かかりつけの主治医」としてもご利用下さい。

予防法務一覧

・取引先・新規顧客との契約交渉への立会い

・リーガルチェック(契約書等、法律文書の内容の適法性・有効性のチェック)

・株主総会や取締役会の運営に関する指導、出席、総会議事録の作成など記録の保全

・クレーマー対策(弁護士による直接対応、対策マニュアルの策定、従業員への対策方法の指導等)

・コンプライアンス支援(社内研修、コンプライアンスの制度設計、内部通報制度の構築)

・取締役・執行役等、役員の変更登記を始めとする各種登記手続き
→これにより、司法書士費用を節約できます。

契約条件

顧問料

月額:5万円~(税別)


具体的な金額は、会社の規模・業務内容等を踏まえて個別に決定させていただきます。

最低契約期間は6か月となります。

その他の条件

①当事務所を過去に一度は利用されたことがあること(法律相談のみの利用でも可)。

②会社・経営者はもちろん、関係者が反社会的勢力・これに類する勢力でないこと。

会社の健全な発展のためにご検討下さい

ツイッター等各種SNSや、これらを利用したバイラルメディアの普及により、これまでであれば、社会の目に触れることのなかった会社の不祥事等について、今日では瞬時に世間の目にさらされるようになりました。

これに伴い、会社の違法・不当な行為に対する社会の目は大変厳しいものとなっております。

例えば、最近では、吉本興業が、所属芸人の多くと契約書を交わしていなかった点や、合宿に参加を希望する研修生に対して、消費者契約法に違反する誓約書を差し出させていたこと等、会社のコンプライアンスに問題があるとして、大きな社会的批判にさらされたのは記憶に新しいところです。

会社は、空から自然に降ってきたものではなく、会社法を中心とする法律によってその存在を認められている以上、常に法律の枠の中で活動することが宿命づけられています。

つまり、会社は法律を守ってこそ会社なのであり、常に自らの生みの親である法律を意識しなければ、存続・活動していくことはできないのです。

法律を守り、会社の健全な発展と、長期にわたる継続的かつ安定的な収益を上げるために、会社法に強い当事務所の弁護士を、御社の会社法務のパートナーとしてご検討下さい。