顧問弁護士をお探しなら

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、中小企業を始めとする企業の法律問題(企業法務)の経験豊富な法律事務所です。

当事務所の弁護士は、これまでに【不動産・IT・製造・卸売・小売・出版・教育・福祉・医療】などを中心に、多様な業界の企業法務案件に数多く対応しております。

「顧問弁護士を紹介してもらったが、企業法務の経験が少ない弁護士のようで頼りない」といった問題は生じません。

顧問弁護士をお探しなら、当事務所の弁護士へご相談下さい。

個人事業主にも対応

当事務所は、税理士・公認会計士、医師・歯科医師・薬剤師など、専門職の個人事業主案件についても数多く対応しております。顧問弁護士をお探しの個人事業主の皆様も、当事務所へご相談下さい。

顧問弁護士のメリット

トラブルが起きてから慌てて弁護士を探すのでは、①トラブルの解決に適した弁護士がすぐに見つからない、②見つかったとしても紹介が無いため受任してもらえない等、思わぬ困難に直面することがあります。

特に、大きなトラブルであればあるほど、往々にしてこのようなことになりがちです。

実際、当事務所でも、顧問先以外からの飛び込みの相談はお断りすることがあります。日頃からの信頼関係がない状況で、突然、困難事案を持ち込まれ、迅速な対応を求められても、顧問先や既存のご依頼者の案件より優先して処理できるはずがないからです。

しかし、日頃から顧問先との間で信頼関係を十分に構築し、事業の実情を熟知している顧問弁護士であれば、突発的に発生する顧問先の法的トラブルに対し、顧問先を最優先して迅速・的確に対処することが可能です。結果的に、トラブルの傷口が広がるのを最小限に抑えることができます。

もちろん、顧問先が日々の事業活動を行う上で、何かしら引っかかる点や不安な点が生じた場合には、すぐに顧問弁護士に相談することで、トラブルを未然に予防することもできます。

このように、顧問弁護士の存在により、トラブルの発生を未然に予防しつつ、万一、不測のトラブルが発生した場合でも、顧問弁護士による迅速・的確な対処が保障されることから、企業や個人事業主は、日常の事業活動に伴う潜在的な法的リスクを恐れることなく、本業に集中できるのです。

顧問弁護士は、企業や個人事業主にとって、正に「転ばぬ先の杖」と言えるでしょう。

主なサービス内容

①顧問弁護士の表示

当事務所と顧問契約中は、顧問先事業主のHP、企業案内などの各種媒体に、当事務所を顧問先法律事務所・弁護士として表示して頂くことが可能です。

顧問弁護士の存在をアピールすることで、日々の事業活動に対する不当なクレームや嫌がらせ、煩わしい営業電話、問い合せ等、様々な迷惑行為の発生を現実に抑制することができます。

もちろん、コンプライアンスやリーガルリスクに配慮している健全な企業・事業主であることを対内的にも対外的にもアピールできますので、事業の社会的な信用が高まります。

②安心の法律相談

当事務所では、顧問先に対して、下記の法律相談サービスを提供いたします。「いつでも、どこでも、何かの時にすぐ相談したい」という企業・個人事業主の皆様のニーズに、タイムリーにお応えします。

1.回数・時間無制限
当事務所と顧問契約締結中は、「何度ご相談されても、何時間ご相談されても」法律相談料は発生しません。

2.24時間365日対応
一般の相談者には行っていない、メール相談はもちろん、Chatwork、slackなどチャットアプリを利用して、法律相談に24時間365日対応致します。

3.オンライン相談可
ご希望があれば、Microsoft TeamsやSkype、Google Meet、Zoom等を利用したWeb会議によるオンライン相談も可能です。

③有効な予防法務

当事務所では、顧問契約締結中は、下記の予防法務サービスを提供いたします。机上の空論ではなく、現実に「目で見て、聞いて、足を動かす」有効な予防法務を実現します。

1.リーガルチェック
契約書・就業規則・利用規約、その他あらゆる法的書面について、弁護士が内容の適法性・妥当性をチェック致します。契約内容のトラブルを予防するだけでなく、より顧問先が有利な条件で契約を締結するための、戦略的アドバイスも指南致します。

2.弁護士立会サービス
取引先との契約締結時、不動産取引の決済時、株主総会・取締役会への出席、その他事実の確認や証拠保全の必要がある重要な会議・打合せなど、現場で法的な観点から適法性のチェックが必要となる場合、顧問先の要請があれば、当事務所の弁護士が必ず立ち合います。後日のトラブル防止はもちろん、万一のケースに対する備えも万全です。

3.緊急連絡サービス
顧問先には、土日・夜間を問わず、弁護士に直接つながる緊急連絡用の携帯電話番号をお伝えします。本当に必要な時に、弁護士がスピーディーかつ適切に対処致しますので、安心感が違います。

顧問料

月額

10万円~
(税別)
最低契約期間:12ヶ月


具体的な金額は、事業規模や事業内容、事業の特殊性、契約期間の長短、オプションサービスの要否等、個別の事情を踏まえて決定させて頂きます。

お申込みの条件

顧問契約のお申込みには、法人または個人事業主であることに加えて、下記⑴又は⑵、いずれかの条件が必要になります。

⑴【当事務所顧問先からの紹介】

または、

⑵【下記①~③を全て満たすこと】

①過去に各種行政処分や刑事処分を受けたことがないこと。

②非弁行為(弁護士法違反)を疑われる行為に一切関与していないこと。

③反社会的勢力及びこれに類する勢力・組織・人物等と、直接間接を問わず、一切関係しないこと。

法令遵守が使命である弁護士の職責上、上記⑵を偽って申込みがあったことが判明した場合、然るべき法的措置を執りますのでご注意下さい。

 

顧問契約締結の流れ

当事務所では、顧問契約締結に先立ち、最低一度ご来所頂く必要があります。

紹介がない場合には、上記「お申込みの条件⑵の①~③」を全て満たすことをご確認の上、下記の方法で顧問契約のご相談をお申込み下さい。

顧問契約のご相談は、1回10,000円(相談時間60分)です。

ご相談予約

Webからご予約下さい
24時間365日受付


顧問契約のご相談予約は、お電話では受け付けておりません
お手数ですが、必要事項をご記入の上、Webからご予約下さい。

お申込み企業や個人事業の規模・実績は一切問いませんが、事業内容等によっては、ご相談をお受けできないことがございます。あらかじめご了承下さい。

STEP
1

 

ご来所・相談

ご予約の日時に、あらかじめお願いした資料等をご持参の上、当事務所へお越し下さい。顧問契約のサービス内容や顧問料、契約期間、解約条件等、具体的な契約内容の詳細について、担当の弁護士よりご説明します。

STEP
2

 

契約締結

顧問契約の相談に来られたからといって、顧問契約を締結しなければならないわけではありません。ご相談終了後、具体的な契約内容等に十分納得された場合に限り、ご契約下さい。

STEP
3

 

サービス開始

顧問契約締結日より、契約内容に基づく全てのサービスがご利用可能です。

当事務所の弁護士を、法務パートナーとして、十分にご活用下さい。

STEP
4