本当に役立つ顧問弁護士なら

神戸・三宮、村川法律事務所は、企業法務に特化した会社法に強い法律事務所です。中小企業を始めとする会社の法律問題の解決ポイントを熟知しておりますので、会社の権利・利益を最大限実現することが可能です。

もちろん、企業の規模や業種は問いません。

企業・経営者のために、本当に役立つ顧問弁護士をお探しなら、当事務所へご相談下さい。

当事務所の特徴

企業法務に特化

当事務所は、企業法務に特化した会社法に強い法律事務所です。企業案件の取扱いが少ない弁護士とは専門性が違います。

「取引先や税理士から顧問弁護士を紹介してもらったが、個人案件が中心の弁護士のようでどうも頼りない」といった問題は生じません。

企業・経営者側専門

さらに、当事務所は、企業法務に特化しているだけでなく、企業・経営者側専門の法律事務所です。企業内部の法律問題について、企業・経営者の相手方となる従業員、取締役、株主等からの依頼は一切受けておりません。

企業・経営者側からの問題解決のポイントを熟知しておりますので、常に経営者目線の法的サービスが可能です。

企業の法律問題全般に対応

当事務所は、これまで数百件を超える企業の法律問題に対応してきた弁護士が、中小企業を始めとする、会社を取り巻く法律問題全般に対応致します。これも、企業法務に特化している当事務所だからこそ可能です。

あらゆる法的手続に対応

当事務所の弁護士が、企業に問題が起こった際は、具体的な法律問題に応じて、契約書を始めとする各種書面の作成はもちろん、面倒な相手との交渉から裁判、各種手続きまで、必要に応じて全ての法的手続きを行います

法的に精密な各種書面の作成や、手続きの履践により、後々のトラブルを未然かつ確実に防止することができ、経営の安定に資するのはもちろん、トラブルの局面でも、利害関係者にごまかされたり、強引に丸め込まれたりすることなく、こちらの正当な権利をしっかりと主張し、実現することが出来ます

もちろん、企業が煩わしい交渉や手続きから解放されることで、通常業務への負担を大幅に軽減できます。

税理士・司法書士業務にも対応

さらに、企業法務に特化している当事務所ならではの特徴として、当事務所の弁護士は、税理士業務(税理士法51条の通知済み)と司法書士の登記業務も扱うことができます。必要があれば、税務申告・登記手続きも代行いたしますので、急ぎの場合でも、別途、税理士・司法書士を探す手間と費用がかかりません。

企業の顧問弁護士は、法律問題はもちろん、税務・登記にも強い当事務所の弁護士へお任せ下さい。

サービス内容

①顧問弁護士の表示

当事務所と顧問契約中は、顧問先企業様のHP、会社案内などの各種媒体に、当事務所を顧問先法律事務所・弁護士として表示頂くことが可能です。これにより、コンプライアンスやリーガルリスクに配慮している健全な企業であることを社外にアピールできますので、会社の社会的・対外的な信用が高まります。

②信頼の法律相談

当事務所の顧問契約は、法律相談が完全無料。顧問契約締結中は、何度ご相談されても、何時間ご相談されても、法律相談料は一切発生しません(回数・時間無制限)。

もちろん、一般の相談者には行っていない、電話、メール、FAX、チャット、ビデオ会議、訪問等によるご相談も可能です。

③完全成功報酬制

当事務所と顧問契約中は、着手金無料の完全成功報酬制にて、交渉・裁判をご依頼頂けます。

会社・経営者が突然の法的トラブルに巻き込まれ、すぐに着手金の準備できない場合でも、弁護士の初動の費用がかかりませんので、迷うことなく迅速にトラブルの解決をご依頼いただけます。

④充実の予防法務

人間の健康と同じで、会社経営においても、事後のトラブルを回避し、業務・経営を円滑に遂行するために、日常的な予防・対策をしておくことは不可欠です。

常日頃からの予防法務を通じて、会社のコンプライアンス(法令順守)体制を構築することが、結果としてトラブルの発生を防止し、取り返しのつかない損害の発生を防止することになります。

当事務所では、顧問契約中は、下記の予防法務について無料で対応させていただきます。

当事務所を会社の健康維持のための「かかりつけの主治医」としてもご利用下さい。

予防法務一覧(無料)

・取引先・新規顧客との契約交渉への立会い

・リーガルチェック(契約書、その他の法律文書の内容の適法性・有効性のチェック)

・株主総会や取締役会の運営に関する指導、出席、総会議事録の作成など記録の保全

・コンプライアンス支援(社内研修、コンプライアンスの制度設計、内部通報制度の構築)

・取締役・執行役等、役員の変更登記を始めとする各種の商業登記手続き
→これにより、司法書士費用を節約できます。

顧問料

スタンダードプラン

上記「サービス内容」①~④までの全てがご利用頂ける顧問契約です。法律相談はもちろん、交渉や裁判案件も多い企業の皆様にお勧めです。

月額

5万円~
(税別)

最低契約期間

1年

ライトプラン

上記、サービス内容①「顧問弁護士の表示」と、②「信頼と安心の法律相談」の内、来所による法律相談のみをご提供させていただくプランです。来所によるご相談であれば、顧問契約締結中は、何度ご相談されても、何時間ご相談されても、法律相談料は一切発生しません(回数・時間無制限)。通常の業務の中で、交渉や裁判を依頼することはそれ程多くないが、「何かの時にすぐ相談したい」という企業の皆様にお勧めです。

月額

1万円~
(税別)

最低契約期間

1年


具体的な金額は、企業の規模・事業内容・契約期間・継続年数等、個別の事情を踏まえて決定させて頂きます。

お申込みの条件

①当事務所の顧問先から紹介がある企業。

又は

②顧問契約を締結していない状態で、契約書・定款・就業規則等の社内規定・その他法的書面の作成や、交渉、訴訟提起など、企業に関する法律事務・法律問題の処理を、当事務所へ依頼したことがある企業(法律相談のみの利用は含みません)。

上記①、②のいずれか一つが必要となります。

以上から、紹介なしで、新規に顧問契約のお申し込みをご希望の場合、まずは、法律相談を経て、契約書その他法的書面の作成や、交渉、訴訟の提起など、企業法務や不動産問題に関する個別案件の処理を当事務所へご依頼になり、②の条件を満たしていただく必要がございます。企業と顧問弁護士の間で、継続的かつ長期にわたり確固とした信頼関係を構築するためには、そもそものスタートラインとして、単発の案件の処理を通じ、現実に弁護士の能力や人柄を見て知っていただき、十分納得の上で顧問契約を締結していただくことが不可欠だからです。

企業の健全な発展のために

Twitter等の各種SNSや、これらを利用したバイラルメディアの普及により、これまでであれば、社会の目に触れることのなかった企業の不祥事等について、今日では瞬時に世間の目にさらされるようになりました。

これに伴い、企業の違法・不当な行為に対する社会の目は大変厳しいものとなっております。

会社は、空から自然に降ってきたものではなく、会社法を中心とする法律によってその存在を認められている以上、常に法律の枠の中で活動することが宿命づけられています。

法律を守り、企業の健全な発展と、長期にわたる継続的かつ安定的な収益を上げるために、当事務所の弁護士を、御社の法務パートナーとしてご検討下さい。