はじめにお読みください

 下記の弁護士費用は一般的な事案の目安です。

個別の事案についての具体的な弁護士費用の総額は、事案の難易度を考慮の上、ご相談時に弁護士から詳しくご説明させて頂きます。

 なお、当事務所の方から、ご相談者の皆様に対してご依頼を強制することは絶対にありません。

むしろ、当事務所は、ご相談者の皆様に費用について十分ご納得頂いてからでなければ、ご依頼をお受けしません。

 最終的に当事務所へご依頼いただく際にも、弁護士費用の総額を詳細に明記した契約書を作成いたします。

契約書に書かれていない費用を後から追加で頂くことは一切ございません

用語説明

着手金

着手金とは、弁護士に依頼する際に、お支払い頂く弁護士費用です。これをお支払い頂いてから、弁護士が活動を始めます。

弁護士が、書面の作成・相手方との交渉・裁判所への出廷など、ご依頼者のために様々な活動をする対価としていただくものなので、事案処理の成功・不成功にかかわらず返還されません

成功報酬

成功報酬とは、事案の処理が成功に終わった場合(一部成功も含む)に、成功の程度に応じて、事件終了時にお支払い頂く弁護士費用です。

したがって、事案の処理がまったくの不成功(裁判でいえば全面敗訴・調停でいえば不成立)に終わった場合は、1円もお支払いになる必要はありません

 

法律相談料

1回1万円(税別)
時間無制限


当事務所の法律相談は、時間制ではなく、1回1万円の定額制としております。時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありませんので、時間を気にせず、安心してご自分のペースで何でもお話し下さい。

質の高い法律相談を提供するため、当事務所は、原則として無料相談は行っておりません

 

離婚

離婚協議書作成

夫婦だけの話し合いで円満に離婚の合意が出来た場合でも、離婚後のトラブルをさけるため、慰謝料、財産分与、年金分割、養育費、子どもとの面接交渉など重要事項について、公正証書による離婚協議書の作成をおすすめします。当事務所の弁護士が、協議書の作成から公証人の手配まですべての手続きを行いますので安心です。

作成手数料

20万円
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

上記の弁護士費用の他に、公証人手数料などの実費が必要になる場合は、別途、頂戴いたします。

交渉・調停

夫婦だけで話し合ったものの離婚の合意ができなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、弁護士がご依頼者に代わって相手と交渉したり、家庭裁判所の調停を利用して解決に向けた協議をするなど、事案ごとに最善の方法を選択いたします。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、調停にも出席いたしますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

30万円
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

訴訟

上記の交渉や調停で話がまとまれば、訴訟の必要はありません。交渉や調停で話がまとまらなかった場合に、訴訟が必要になります。訴訟とは、最終的に裁判所の判決によって強制的に紛争を解決する手続きです。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、法廷に出廷いたしますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)

交渉、調停から引続き受任する場合は半額

成功報酬

30万円
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

 

遺産相続・遺言

遺言書作成・保管

公正証書による遺言書の作成・保管をサポートいたします。せっかく作成した遺言書の紛失・改ざんなど、不測の事態を防ぐことができます。当事務所の弁護士が、遺言書の作成から公証人の手配まですべての手続きを行いますので安心です。

作成手数料

15万円
(税別)

保管料

無料
当事務所に作成を依頼された方のみ


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

上記の弁護士費用の他に、公証人手数料など実費が必要になります。

遺産分割協議書作成

相続人同士の話し合いで円満に誰がどの財産を取得するかの合意が出来た場合でも、後のトラブルをさけるため、財産の範囲や、財産がいくらなのか、誰がどの財産をいくら取得するのか等の重要事項について、遺産分割協議書の作成をおすすめします。当事務所の弁護士が、協議書の作成から必要に応じて公証人の手配まですべての手続きを行いますので安心です。なお、当事務所の弁護士は、司法書士の登記業務も行うことができますので、遺産に不動産がある場合の相続登記手続き(名義変更手続き)の費用は無料です。別途、司法書士を探す手間や費用が節約できますので大変便利でお得です。

作成手数料

20万円
(税別)

相続登記手続き
(不動産の名義変更)

無料
当事務所に協議書の作成を依頼された方のみ


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

上記の弁護士費用の他に、公証人手数料などの実費が必要になる場合は、別途、頂戴いたします。

交渉・調停

相続人だけで話し合ったものの遺産の分け方について合意ができなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、弁護士がご依頼者に代わって相手と交渉したり、家庭裁判所の調停を利用して解決に向けた協議をするなど、事案ごとに最善の方法を選択いたします。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、調停にも出席いたしますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

取得した遺産の額の10%
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

審判・訴訟

上記の交渉や調停で話がまとまれば、審判や訴訟の必要はありません。交渉や調停で話がまとまらなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、審判や訴訟が必要になります。審判や訴訟というのは、最終的に裁判所の判断によって強制的に紛争を解決する手続きです。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、法廷に出廷等いたしますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)
交渉、調停から引続き受任する場合は半額

成功報酬

取得した遺産の額の10%
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

 

企業法務(法人用)

契約書・就業規則等、法的文書の作成

1.取引先との重要な契約に際しての契約書の作成はもちろん、2.会社内部において法令上必要とされる、①定款、②就業規則、③役員の選任・退任や報酬に関する規定、④従業員に対する給与規定・退職金規程等、あらゆる法的文書の作成を致します。権利の執行を容易にしたり、裁判上強力な証拠を残すために、必要に応じて、公証人の手配も致します。当事務所の弁護士が、書面の作成から公証人の手配まで全て行いますのでご安心下さい。

作成手数料

20万円
(税別)


上記は一般的な会社の目安です。具体的な金額は、企業の規模・ご相談内容等、個別の事情を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。
上記の弁護士費用の他に、公証人手数料など実費が必要になる場合は、別途頂戴いたします。

裁判外の交渉

1.会社が、取締役、従業員、取引先、顧客、その他の第三者とトラブルになった場合や、会社に法的問題が生じた場合、当事務所の弁護士が、会社に代わって相手と交渉したり、裁判外の紛争解決手続き(ADR)を利用して解決に向けた協議をするなど、事案ごとに最善の方法を選択いたします。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての交渉や手続きを行いますのでご安心下さい。
2.上記のようなトラブルや紛争以外にも、会社や会社の資産を親族や第三者に引き継いだり、売買するための、事業承継M&A(合併・買収)の交渉も行います。もちろん、弁護士が必要な交渉から手続きを全て行いますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

30万円
または
「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、
①金銭・不動産・知的財産権(特許権・商標権・著作権等)・その他の財産の請求など、金額が算定できるもの:相手に請求する場合は請求が認められた額、相手から請求された場合は請求を免れた額です。
②取締役解任、株主総会の決議無効の争いなど、金額が算定できないもの:「経済的利益の額」を800万円として計算します。
上記料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判(審判・訴訟)

上記の交渉等で話がまとまれば、審判や訴訟といった裁判手続きの必要はありません。交渉で話がまとまらなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、審判や訴訟といった裁判手続きが必要になります。審判や訴訟というのは、最終的に裁判所の判断によって強制的に紛争を解決する手続きです。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、法廷に出廷等いたしますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)
裁判外の交渉から引続き受任の場合は半額

成功報酬

30万円
または
「経済的利益の額」の10%
(税別)


「経済的利益の額」とは、
①金銭・不動産・知的財産権(特許権・商標権・著作権等)その他の財産の請求など、金額が算定できるもの:相手に請求する場合は請求が認められた額、相手から請求された場合は請求を免れた額です。
②取締役解任の訴え、株主総会の決議無効の訴えなど、金額が算定できないもの:「経済的利益の額」を800万円として計算します。
上記料金は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。

顧問契約

顧問料
月額:5万円

(税別)


上記は一般的な会社の目安です。具体的な金額は、会社の規模・事業内容等、個別の事情を踏まえて決定させて頂きます。

顧問契約について詳しくは下記をご覧ください。