はじめにお読みください

1.下記の弁護士費用は一般的な事案の目安です。

個別の事案についての具体的な弁護士費用の総額は、事案の難易度等を考慮の上、ご相談時に弁護士から詳しくご説明させて頂きます。

2.なお、当事務所の方から、ご相談者の皆様に対してご依頼を強制することは絶対にありません。

むしろ、当事務所は、ご相談者の皆様に費用について十分ご納得頂いてからでなければ、ご依頼をお受けしません。

3.最終的に当事務所へご依頼いただく際にも、弁護士費用の総額を詳細に明記した契約書を作成いたします。

契約書に書かれていない費用を後から追加で頂くことは一切ございません

用語説明

着手金

着手金とは、弁護士に依頼する際に、お支払い頂く弁護士費用です。これをお支払い頂いてから、弁護士が活動を始めます。

弁護士が、書面の作成・相手方との交渉・裁判所への出廷など、ご依頼者のために様々な活動をする対価としていただくものなので、事案処理の成功・不成功にかかわらず返還されません

成功報酬

成功報酬とは、事案の処理が成功に終わった場合(一部成功も含む)に、成功の程度に応じて、事件終了時にお支払い頂く弁護士費用です。

したがって、事案の処理がまったくの不成功(裁判でいえば全面敗訴・調停でいえば不成立)に終わった場合は、1円もお支払いになる必要はありません
 

法律相談料

1回/1万円
(税別)
時間無制限


複雑な問題も安心してじっくりとご相談いただくため、相談料を一般的な30分5,000円ではなく、1回1万円の定額制にしております。時間制限はありません追加料金が発生することも一切ありません。ご自分のペースで納得いくまで、何でもお話し下さい。
当事務所は、無料相談は行っておりません。
 

離婚

離婚協議書作成

夫婦だけの話し合いで円満に離婚の合意が出来た場合でも、離婚後のトラブルをさけるため、慰謝料、財産分与、年金分割、養育費、子どもとの面接交渉など重要事項について、公正証書による離婚協議書の作成をおすすめします。当事務所の弁護士が、協議書の作成から公証人の手配まですべての手続きを行いますので安心です。

作成手数料

20万円
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。
上記の弁護士費用の他に、公証人手数料などの実費が必要になる場合は、別途、頂戴いたします。

交渉・調停

夫婦だけで話し合ったものの離婚の合意ができなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、弁護士がご依頼者に代わって相手と交渉したり、家庭裁判所の調停を利用して解決に向けた協議をするなど、事案ごとに最善の方法を選択いたします。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、調停にも出席いたしますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

30万円
(税別)


離婚の成否以外に、財産分与や慰謝料等の請求がある場合には、成功報酬として経済的利益の10%が加算されます。
上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。
裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

訴訟

上記の交渉や調停で話がまとまれば、訴訟の必要はありません。交渉や調停で話がまとまらなかった場合に、訴訟が必要になります。訴訟とは、最終的に裁判所の判決によって強制的に紛争を解決する手続きです。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、法廷に出廷いたしますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)

交渉、調停から引続き受任する場合は半額

成功報酬

30万円
(税別)


離婚の成否以外に、財産分与や慰謝料等の請求がある場合には、成功報酬として経済的利益の10%が加算されます。
上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。
裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。
 

遺産相続

遺言書作成・執行

自筆証書、公正証書による遺言書の作成から執行までトータルでサポートいたします。まず、①遺言書の作成段階では、法律のプロである弁護士が、遺言書の原案作成から公証人の手配まですべての手続きを行いますので、法的に欠陥のない確実な遺言書が作成できます。ですから、後から遺言が無効になるなど、その効力が問題になる心配は絶対にありません。もっとも、どれだけ素晴らしい遺言書を作成しても、遺言者がお亡くなりになった後、これを実現できなければ、折角の遺言書も絵に描いた餅です。そこで、当事務所では、②遺言者がお亡くなりになられた後は、弁護士が引き続き、着手金無料で遺言執行者に就任し、遺言の内容を実現するサービスをお付けしております。遺言者がお亡くなりになった後、弁護士が遺言書の内容にしたがって、全ての相続手続を代行しますので、遺言者から大変ご安心いただいているのはもちろん、「相続手続が大変スムーズに運んでとても助かった」と、ご遺族からも大変ご好評をいただいております。

作成手数料

15万円
(税別)

遺言執行

着手金無料
当事務所に作成を依頼された方のみ


上記は一般的な遺言書の目安です。具体的な金額は、遺言書の内容や相続人の数、遺産の種類・金額等を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。
上記の弁護士費用の他に、公証人手数料など実費が必要になります。

遺産分割協議書作成

相続人同士の話し合いで円満に誰がどの財産を取得するかの合意が出来た場合でも、後のトラブルをさけるため、財産の範囲や、財産がいくらなのか、誰がどの財産をいくら取得するのか等の重要事項について、遺産分割協議書の作成をおすすめします。当事務所の弁護士が、協議書の作成から必要に応じて公証人の手配まですべての手続きを行いますので安心です。

作成手数料

20万円
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、遺産分割の内容、相続人の数、遺産の種類・額などを考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。
上記の弁護士費用の他に、公証人手数料などの実費が必要になる場合は、別途、頂戴いたします。

裁判外の交渉・その他相続手続

1.相続人だけで話し合ったものの遺産の分け方について合意ができなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、弁護士が依頼者に代わって相手と交渉したり、家庭裁判所の調停を利用して解決に向けた協議をするなど、事案ごとに最善の方法を選択いたします。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての交渉を行うとともに、調停にも出席いたしますのでご安心下さい。
2.上記紛争解決のための交渉以外の、①遺産の調査や、②限定承認など裁判所に対する手続、②銀行や保険・証券会社など各種民間企業に対する手続き、④土地・建物などの不動産や株式の売却等、相続財産の処分・換金等、その他の相続手続きも下記の弁護士費用となります。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

取得した遺産の額の5%~10%
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。
裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

審判・訴訟

上記の交渉や調停で話がまとまれば、審判や訴訟の必要はありません。交渉や調停で話がまとまらなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、審判や訴訟が必要になります。審判や訴訟というのは、最終的に裁判所の判断によって強制的に紛争を解決する手続きです。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、法廷に出廷等いたしますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)
交渉、調停から引続き受任する場合は半額

成功報酬

取得した遺産の額の5%~10%
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。
裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。
 

不動産問題

裁判外の交渉

1.当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって相手と交渉したり、裁判外の紛争解決手続き(ADR)を利用して解決に向けた協議をするなど、事案ごとに最善の方法を選択いたします。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての交渉や手続きを行いますのでご安心下さい。
2.トラブルや紛争以外にも、不動産の売買契約の締結や、明け渡しなど、各種交渉も行います。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


※「経済的利益の額」とは、相手に請求する場合は請求が認められた額、相手から請求された場合は請求を免れた額です。売買など、契約締結交渉は、不動産の譲渡価格が基準となります。
上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。
裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

裁判(訴訟など)

上記の交渉等で話がまとまれば、訴訟など裁判手続きの必要はありません。交渉で話がまとまらなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、訴訟などの裁判手続きが必要になります。訴訟というのは、最終的に裁判所の判断によって強制的に紛争を解決する手続きです。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、法廷に出廷等いたしますのでご安心下さい。

着手金

40万円
(税別)
裁判外の交渉から引続き受任の場合は半額

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


※「経済的利益の額」とは、相手に請求する場合は請求が認められた額、相手から請求された場合は請求を免れた額です。なお、境界確定の訴えなど、金額を算定できないものについては、経済的利益の額を800万円として計算します。
上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。
裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

強制執行

裁判で勝訴した場合でも、相手が任意に不動産の明け渡しや、金銭の履行をしない場合に、強制執行手続きが必要となります。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、執行への立ち会い等も致しますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)
裁判から引続き受任の場合は半額

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


※「経済的利益の額」とは、強制執行により、回収することが出来た金銭や、明渡しに成功した不動産の金額です。
上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。
裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。
 

企業法務

契約書・就業規則等、法的書面の作成

1.トラブルの相手方や、取引先との重要な契約に際しての契約書の作成はもちろん、2.企業・法人内部において法令上必要とされる①定款、②就業規則、③役員の選任・退任や報酬に関する規定、④従業員に対する給与規定・退職金規程等、あらゆる法的書面の作成を致します。権利の執行を容易にしたり、裁判上強力な証拠を残すために、必要に応じて、公証人の手配も致します。当事務所の弁護士が、書面の作成から公証人の手配まで全て行いますのでご安心下さい。

作成手数料

20万円
(税別)


上記は一般的な法的文書の目安です。具体的な金額は、文書の内容・性質等、個別の事情を踏まえ、法律相談時にご説明させていただきます。
上記の弁護士費用の他に、公証人手数料など実費が必要になる場合は、別途頂戴いたします。

裁判外の交渉

1.法的トラブルや、何らかの法的問題に対して、当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって相手と交渉したり、裁判外の紛争解決手続き(ADR)を利用して解決に向けた協議をするなど、事案ごとに最善の方法を選択いたします。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての交渉や手続きを行いますのでご安心下さい。
2.上記のようなトラブルや紛争以外にも、企業や法人の資産を親族や第三者に引き継いだり、売買するための、事業承継M&A(買収・合併)等、紛争を前提としない契約締結交渉も行います。もちろん、弁護士が必要な交渉から手続きを全て行いますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


※「経済的利益の額」とは、相手に請求する場合は請求が認められた額、相手から請求された場合は請求を免れた額です。事業譲渡やM&A等の契約締結交渉は、譲渡や買収する事業の譲渡価格が基準となります。
上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。

裁判(審判・訴訟)

上記の交渉等で話がまとまれば、審判や訴訟といった裁判手続きの必要はありません。交渉で話がまとまらなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、審判や訴訟といった裁判手続きが必要になります。審判や訴訟というのは、最終的に裁判所の判断によって強制的に紛争を解決する手続きです。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、法廷に出廷等いたしますのでご安心下さい。

着手金

40万円
(税別)
裁判外の交渉から引続き受任の場合は半額

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


※「経済的利益の額」とは、相手に請求する場合は請求が認められた額、相手から請求された場合は請求を免れた額です。なお、株主総会の決議無効の訴えなど、金額を算定できないものについては、経済的利益の額を800万円として計算します。
上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。

顧問弁護士

月額:5万円~(税別)


具体的な金額は、事業の規模・事業内容・契約期間・継続年数等、個別の事情を踏まえて決定させて頂きます。
顧問契約について詳しくは下記をご覧ください。