不動産問題で本当にお困りの方へ

神戸三宮の弁護士・村川法律事務所の不動産問題HPをご覧いただきありがとうございます。

当事務所は、不動産の専門知識を持つ弁護士が運営する法律事務所です。

不動産問題で本当にお困りであれば、当事務所の弁護士へご相談下さい。

高い専門性と豊富な実績

当事務所の弁護士は、不動産取引の国家資格である宅地建物取引主任者(現・宅建士)として不動産業に携わっていた経験から、法律だけでなく、不動産業界の実務にも精通しております。

そして、この不動産の専門知識と経験を生かして、これまで、個人・法人案件を問わず、数百件を超える難しい不動産問題を解決してきました。

問題解決のポイントを熟知しておりますので、ご依頼者の権利・利益、損害の回復を最大限実現することが可能です。

個人・法人いずれにも対応

当事務所は、不動産の専門知識を持つ弁護士が、個人(ビル・マンション経営者等、不動産物件のオーナーを含む法人(一般の企業はもちろん、宅建業者・不動産管理会社その他不動産関連企業も含むを問わず、不動産に関する法律問題全般に対応しております。

不動産の法律問題であれば、どなたでも安心してご相談頂けます。

法人に対しては、顧問弁護士も承っております。

主な解決実績

1.不動産問題一般
①不動産の売買に関する問題全般
②不動産の賃貸に関する問題全般
③不動産の相続に関する問題全般
④不動産に関する各種契約書作成・審査・契約立会・交渉・登記手続
⑤不動産の差押・競売等、強制執行手続
など。
2.建物に関する問題
①ビル、マンション、アパート、店舗等の明渡し問題
②賃料・立退料をめぐる問題
③欠陥住宅問題等、建築瑕疵(かし)に関する建築紛争
④親族間での建物の貸し借り(賃貸借・使用貸借)をめぐる問題
⑤マンション管理に関する問題
など。
3.土地に関する問題
①借地権に関する問題(譲渡・転貸・承諾料など)
②土地の境界問題
③共有物分割など、共有不動産に関する問題
④私有地の通行権をめぐる問題
⑤土地の時効取得に関する問題(所有権の時効取得だけでなく、地役権・賃借権の時効取得問題も含む)
など。
4.行政との問題
①建築基準法、都市計画法、農地法等、不動産に関する各種行政手続の許認可に関する問題
②国や地方自治体による土地・建物の公共用地の取得をめぐる問題
③不動産に関する行政訴訟・国家賠償請求
など。
5.その他
①不動産信託全般(契約書作成・登記手続から紛争解決まで)
②不動産投資をめぐる問題
③不動産を含む事業承継(企業・法人)に関する問題
④抵当権、仮登記担保等、不動産の担保権に関する問題
⑤不動産に関する税務争訟
など。

あらゆる法的手続きを代行

交渉から裁判まで全て代行

当事務所の弁護士が、わずらわしい相手との交渉や裁判はもちろん、登記や強制執行といった、不動産に関する面倒な各種の法的手続きを全て代行いたします。ですから、事後の不測の損害を未然に防止することが出来るのはもちろん、相手にごまかされたり、強引に丸め込まれたりすることなく、こちらの正当な権利・利益を主張し、実現することが可能です。

もちろん、わずらわしい交渉や面倒な手続きから解放されることで、個人の日常生活や、法人の通常業務への負担が大幅に軽減されます。

税金・登記にも対応

さらに、不動産問題に強い当事務所ならではの特徴として、当事務所の弁護士は、税理士業務(税理士法51条の通知済み)と司法書士の登記業務も扱うことができますので、必要があれば、不動産に関する税務や登記手続きも代行いたします。別途、税理士・司法書士を探す手間と費用が省けます。

安心の法律相談

相談料:1回1万円
(時間無制限)

当事務所は、複雑な不動産問題も、ご相談者の皆様に時間を気にすることなく、ゆっくりと安心してお話をしていただくため、相談料を一般的な30分5,000円ではなく、1回1万円(税別)の定額制にしております。

時間制限はありません追加料金が発生することも一切ありません

ですから、「話がまとまらなかったらどうしよう」などと心配される必要はありません。もちろん、「時間が気になって、結局、肝心なことをほとんど聞けなかった」ということもありません。何度同じことを繰り返されても大丈夫です。ご自分のペースで納得いくまで、何でもお話し下さい。

できる限り質の高い法律相談を提供するため、当事務所は、無料相談を行っておりません。

徹底した秘密厳守

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談はすべて完全個室で対応することで、プライバシーの保護に最大限の配慮をしております。

ご相談者のお名前・ご住所・ご相談内容はもちろん、当事務所へ相談に来られたこと自体も、当事務所から外部に漏れることはありません。安心してご相談下さい。

土日・祝日も対応(要予約)

前日までにご予約」いただけば、土日・祝日もご相談に対応しておりますので、休日にも当事務所をご利用下さい。

不動産問題の特徴

損害が大きい

不動産に関する問題は、不動産が生活や経営活動の基盤であることはもちろん、個人・法人を問わず重要な資産であり、投資の手段・対象である等、生活やビジネスと密接に関係する不可欠な財産であることから、関係者の利害が鋭く対立し、衝突が起こりやすい分野です。そして、トラブルとなる金額が一般的に大きいことも、不動産を巡る紛争に拍車をかける要因となっています。

そのため、不動産問題に対して、ひとたび対応を誤ると、相当に問題が拗(こじ)れてしまい、時間的・経済的な損失はもちろん、精神的・肉体的にも、関係者に相当な負担が生じることも珍しくありません。

複雑な判断が必要

しかし、不動産の問題を根本的に解決するには、複雑な法律の規定の解釈に加えて、不動産の売買価格や賃料はもちろん、立退料や公租公課など、不動産を取り巻く専門的・技術的な経済的価格を適正に算定する必要があります。

もちろん、これと平行して、当事者の現実の生活や業務、さらには感情のもつれをどのように調整していくか等、法律外のきめ細かい配慮も必要です。

その上で、しばしば一般社会の常識とは異なる不動産業界特有の暗黙のルールや価値観にどのように対応していくか等、諸般の複雑な要素を総合的に考慮して、トラブル解決の方向性を的確に判断しなければなりません。

一度ご相談下さい

このように、不動産問題の分野は、様々な法律や人間の感情が錯綜すると共に、業界特有の暗黙のルールや価値観が多く存在することから、専門性が高く難しい分野です。

そして、その問題のパターンは、それぞれのケースごとに多種多様です。

当事者同士の話し合いだけで、余り費用をかけずに解決できる不動産問題もあれば、すみやかに弁護士に依頼しなければ泥沼にはまってしまう不動産問題まで様々なパターンがあります。

不動産問題でお困りであれば、具体的な解決策は何なのか、そもそも、当該ケースは、弁護士に依頼した方が良いケースなのかどうか等を含め、不動産に強い当事務所の弁護士へ一度ご相談下さい。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、完全予約制で、ご来所いただく法律相談となっておりますので、まずは、下記のいずれかの方法で相談のご予約をお申込み下さい。
当事務所は、電話・メールによる法律相談は行っておりませんのでご注意下さい。

①相談のご予約

お電話(078-599-6600)もしくは「ご相談ネット予約」(24時間365日受付)から、法律相談のご予約をお申込み下さい。なお、「前日までにご予約」いただけば、土日・祝日もご相談に対応致します。

まずは、お電話はまたはネットからご予約下さい。

②ご来所・法律相談

ご予約当日に、資料をご持参の上、当事務所へご来所下さい。弁護士が詳しく丁寧にお話をうかがいます。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。
法律相談だけで終了されても、まったく大丈夫です。
解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、その都度、事案の処理状況について、事務員ではなく、担当の弁護士が丁寧にご回答いたします。当事務所は、依頼を受けるまでは調子が良いが、受けてしまった後は不誠実というようなプロ意識に欠けることは致しません。

弁護士費用

法律相談料

1回/1万円
(税別)

時間無制限


複雑な不動産問題も安心してじっくりとご相談いただくため、相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円の定額制にしております。時間制限はありません追加料金が発生することも一切ありません。「時間が気になって、結局、肝心なことをほとんど聞けなかった」ということはありませんので、ご自分のペースで納得いくまで、何でもお話し下さい。

裁判外の交渉

1.当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって相手と交渉したり、裁判外の紛争解決手続き(ADR)を利用して解決に向けた協議をするなど、事案ごとに最善の方法を選択いたします。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての交渉や手続きを行いますのでご安心下さい。
2.トラブルや紛争以外にも、不動産の売買契約の締結や、明け渡しなど、各種交渉も行います。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


※「経済的利益の額」とは、相手に請求する場合は請求が認められた額、相手から請求された場合は請求を免れた額です。売買など、契約締結交渉は、不動産の譲渡価格が基準となります。
上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。
裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

裁判(訴訟など)

上記の交渉等で話がまとまれば、訴訟など裁判手続きの必要はありません。交渉で話がまとまらなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、訴訟などの裁判手続きが必要になります。訴訟というのは、最終的に裁判所の判断によって強制的に紛争を解決する手続きです。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、法廷に出廷等いたしますのでご安心下さい。

着手金

40万円
(税別)
裁判外の交渉から引続き受任の場合は半額

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


※「経済的利益の額」とは、相手に請求する場合は請求が認められた額、相手から請求された場合は請求を免れた額です。なお、境界確定の訴えなど、金額を算定できないものについては、経済的利益の額を800万円として計算します。
上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。
裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。

強制執行

裁判で勝訴した場合でも、相手が任意に不動産の明け渡しや、金銭の履行をしない場合に、強制執行手続きが必要となります。当事務所の弁護士がご依頼者に代わって全ての手続きを行うとともに、執行への立ち会い等も致しますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)
裁判から引続き受任の場合は半額

成功報酬

「経済的利益の額」の10%
(税別)


※「経済的利益の額」とは、強制執行により、現実に回収することが出来た金銭や、明渡しに成功した不動産の金額です。
上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、ご相談内容を踏まえ、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させていただきます。
裁判所に納める手数料などの実費や、遠方への出張日当・宿泊費・交通費などが生じる場合には、別途、頂戴いたします。