不動産の法律問題でお困りなら

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、不動産法務の経験豊富な法律事務所です。

不動産の法律問題でお困りなら、当事務所へご相談下さい。

豊富な実績

当事務所は、過去に不動産取引の国家資格である宅地建物取引主任者(現宅建士)として、不動産に関する専門知識と実務経験を持つ弁護士が、事務所設立から一貫して、不動産問題の解決に注力しております。

個人の不動産問題から、事業者の不動産問題まで、数多くの問題を通じて、問題解決のポイントを熟知しておりますので、安心してご相談下さい。

不動産鑑定士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・建築士等の専門家や、地方自治体からの相談もお受けしています。

具体策を提案

机上ではなく、現実に起こる不動産の法律問題を解決するには、抽象的な法律論は役に立ちません。

当事務所では、問題解決までにかかる時間や費用、勝敗の可能性等、重要な要素について客観的な見通しを立てた上で、①弁護士介入の要否、②関係者との関わり方、③証拠の収集方法、④有効な法的手段など、個別の事情に応じた具体策をご提案します。

問題解決を代理

当事務所に依頼された場合、弁護士が代理人として、交渉や裁判等により問題を解決します。

そのため、相手方や関係者にごまかされたり、強引に丸め込まれることはありません。

法律に則した適切な処理により、正当な権利・利益を確保することが可能です。

もちろん、問題への対応を弁護士に任せることで、個人の日常生活や事業者の通常業務に掛かる負担が大幅に軽減されます。

主な対応実績

1 不動産問題全般
①不動産の売買に関する問題
②不動産の賃貸に関する問題
③不動産の共有に関する問題
④不動産の相続に関する問題
⑤不動産の管理に関する問題
⑥不動産の占有に関する問題
⑦不動産の登記に関する問題
⑧不動産の信託に関する問題
⑨不動産の投資に関する問題
⑩不動産の開発に関する問題
⑪契約書等の書面作成・審査
⑫不動産関連の強制執行手続

2 建物に関する問題
①滞納賃料の回収・保全
②建物明渡に関する問題
③区分所有権に関する問題
④改築・リフォームの問題
⑤建築紛争・欠陥住宅問題
⑥騒音・日照に関する問題
⑦民泊に関する問題
⑧空き家に関する問題
⑨所有者不明建物に関する問題
⑩管理不全建物に関する問題

3 土地に関する問題
①借地権に関する問題
②土地の明渡に関する問題
③土地の瑕疵に関する問題
④土地の境界に関する問題
⑤隣地使用権に関する問題
⑥私道・通行権に関する問題
⑦土地の時効取得に関する問題
⑧所有者不明土地に関する問題
⑨管理不全土地に関する問題
⑩所有権の放棄等に関する問題
→相続土地国庫帰属法(令和3年新設)

4 業法・規制法に関する問題
①宅建業法に関する問題
②建設業法に関する問題
③建築基準法に関する問題
④騒音規制法に関する問題
⑤都市計画法に関する問題
⑥宅造法に関する問題
⑦農地法に関する問題
⑧土地収用法に関する問題
など。

不動産問題の特徴

損害が大きい

不動産に関する問題は、不動産が生活や経営活動の基盤であるだけでなく、個人・法人を問わず重要な資産であり、投資の手段・対象である等、生活やビジネスと密接に関係する財産であることから、関係者の利害が鋭く対立し、衝突が起こりやすい分野です。

また、一般的に、トラブルとなる金額が大きいことも、不動産を巡る紛争に拍車をかける要因となっています。

そのため、不動産問題に対して、ひとたび判断や対応を誤ると、相当に問題が拗(こじ)れてしまい、時間的・経済的な損失はもちろん、精神的・肉体的にも、関係者に相当な負担が生じることも珍しくありません。

さらに、不動産事業者の場合、民事上多額の賠償請求をされたり、各種行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあります。

複雑な判断が必要

しかし、不動産の問題を根本的に解決するには、複雑な法律の規定の解釈はもちろん、不動産の売買価格や賃料、立退料や公租公課など、不動産に関する経済的な評価についても、専門的・技術的な根拠に基づき、適正に行う必要があります。

もちろん、これと平行して、当事者の現実の生活や業務、さらには感情のもつれをどのように調整していくか等、法律外のきめ細かい配慮も必要です。

その上で、しばしば一般社会の常識とは異なる不動産業界特有の暗黙のルールや価値観にどのように対応していくか等、諸般の複雑な要素を総合的に考慮して、トラブル解決の方向性を的確に判断し、有効な対応をしなければなりません。

一度ご相談下さい

不動産問題は、様々な法律や人間の感情が錯綜すると共に、業界ルールや特有の価値観が多く存在することから、専門性が高く難しい分野です。

しかも、不動産問題は、ケースによっては解決まで年単位の長い時間がかかることもある上、長引く紛争から、個人の日常生活や仕事はもちろん、企業の事業活動に重大な支障が出てしまうことも珍しくありません。

確かに、不動産問題の解決は重要ですが、心身の健康を損ねたり、事業に支障が出るようでは本末転倒です。

不動産の法律問題でお困りであれば、当事務所へ一度ご相談下さい。

弁護士費用

法律相談料

30分/11,000円


オンライン相談も可能です。

法文書作成

弁護士が、各種の契約書・合意書・利用規約、その他権利義務に関する書類や、意見書・報告書等の法的書面を作成するための費用です。

作成手数料

22万円~


具体的な金額は、作成の難易度等を考慮の上、法律相談時にご説明いたします。

代理業務

弁護士が代理人として、契約を締結したり、交渉や訴訟等により、問題を解決するための費用です。

着手金

経済的利益の5.5%
(最低44万円)

成功報酬

経済的利益の11%


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等を考慮の上、法律相談時にご説明いたします。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、原則として来所による法律相談です。

完全予約制(当日予約不可)となっておりますので、下記の手順で、ご予約をお申し込み下さい。

遠方にお住まいの方など、来所が難しい場合には、オンライン相談をご利用下さい。

①相談の予約

お電話   078-599-6600
Web予約 24時間365日受付

ご相談内容・ご希望日時等を踏まえ、当事務所で対応可能な場合には、ご予約をお取り致します。

②法律相談

ご予約の日時に当事務所へお越し下さい。広めのゆったりとした個室で、時に雑談も交えながら、弁護士がお一人お一人のお話を丁寧にお聞きします。

オンライン相談の場合は、予約申し込みの際にお送りするメールに記載の手順に従って、ご予約の日時に相談を開始して下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談後、必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終了されても全く大丈夫です。

法律相談の結果を踏まえ、弁護士の必要性や費用にも十分納得された場合に限り、ご依頼下さい。

遠方にお住まいの場合など、来所によるご契約が難しい場合には、郵送等によるご契約も可能です。

ご依頼後は速やかに着手の上、進捗状況等を適宜ご報告します。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。