不動産の法律問題でお困りの方へ

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、不動産問題の経験豊富な法律事務所です。

当事務所では、不動産業界の実務経験を持つ弁護士が、その専門知識と経験を生かして、これまでに数多くの難しい不動産問題を解決しております。

不動産の法律問題でお困りなら、当事務所へご相談下さい。

豊富な知識と経験

当事務所の弁護士は、不動産取引の国家資格である宅地建物取引主任者(現・宅建士)として不動産業に携わっていた経験から、法律はもちろん、不動産業界の実務にも精通しております。

そのため、ご相談者の属性(個人・法人・宅建業者等)、問題となる不動産の性質・権利関係、取引の形態等、様々なパターンに応じた問題への的確な対応が可能です。

具体策をアドバイス

机上ではなく、現実に起こる不動産問題を解決するには、抽象的な法律論は役に立ちません。

当事務所では、これまで蓄積した不動産問題に関する専門知識や経験に基づき、⑴問題解決までにかかる時間や費用、⑵勝敗の可能性等、重要な要素について客観的な見通しを立てた上で、①弁護士介入の要否、②関係者との関わり方、③証拠の収集方法、④有効な法的手段など、問題解決に向けた実践的な具体策をアドバイス致します。

交渉・訴訟・強制執行を代理

仮に、当事務所にご依頼いただいた場合、問題解決のための交渉や裁判、強制執行等を、必要に応じて弁護士が代理致します。

そのため、紛争の相手方や関係者にごまかされたり、強引に丸め込まれることはありません。

もちろん、難しい交渉や複雑な裁判手続等から解放されることで、個人の日常生活や法人の通常業務に掛かる負担が大幅に軽減されます。

主な解決実績

1 不動産問題一般
①不動産の売買に関する問題全般
②不動産の貸借に関する問題全般
③親族間の不動産トラブル全般
④不動産に関する強制執行全般
宅地建物取引業法の問題全般


2 建物に関する問題
①建物の明渡し・立退き問題
②滞納賃料の回収
③欠陥住宅問題
④定期借家契約をめぐる問題
⑤マンション管理に関する問題

3 土地に関する問題
①借地権に関する問題
②土地の境界問題
③共有不動産に関する問題
④私有地の通行権をめぐる問題

⑤土地の時効取得に関する問題
など。

不動産問題の特徴

損害が大きい

不動産に関する問題は、不動産が生活や経営活動の基盤であることはもちろん、個人・法人を問わず重要な資産であり、投資の手段・対象である等、生活やビジネスと密接に関係する財産であることから、関係者の利害が鋭く対立し、衝突が起こりやすい分野です。

また、一般的に、トラブルとなる金額が大きいことも、不動産を巡る紛争に拍車をかける要因となっています。

そのため、不動産問題に対して、ひとたび判断や対応を誤ると、相当に問題が拗(こじ)れてしまい、時間的・経済的な損失はもちろん、精神的・肉体的にも、関係者に相当な負担が生じることも珍しくありません。

さらに、不動産事業者の場合、民事上多額の賠償請求をされたり、各種行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあり得ます。

複雑な判断が必要

しかし、不動産の問題を根本的に解決するには、複雑な法律の規定の解釈に加えて、不動産の売買価格や賃料はもちろん、立退料や公租公課など、不動産を取り巻く専門的・技術的な経済的価格を適正に算定する必要があります。

もちろん、これと平行して、当事者の現実の生活や業務、さらには感情のもつれをどのように調整していくか等、法律外のきめ細かい配慮も必要です。

その上で、しばしば一般社会の常識とは異なる不動産業界特有の暗黙のルールや価値観にどのように対応していくか等、諸般の複雑な要素を総合的に考慮して、トラブル解決の方向性を的確に判断し、有効な対応をしなければなりません。

一度ご相談下さい

このように、不動産問題の分野は、様々な法律や人間の感情が錯綜すると共に、業界ルールや特有の価値観が多く存在することから、専門性が高く難しい分野です。

しかも、不動産問題は、ケースによっては解決まで年単位の長い時間がかかることもある上、長引く紛争から、個人の日常生活や仕事はもちろん、企業の事業活動に重大な支障が出てしまうことも珍しくありません。

確かに、不動産問題の解決は重要ですが、心身の健康を損ねたり、事業に支障が出るようでは本末転倒です。

不動産の法律問題でお困りであれば、当事務所へ一度ご相談下さい。

弁護士費用(不動産)

法律相談料

初回

1回/11,000円
税込
【時間無制限】


不動産問題の初回相談料は、1回11,000円の定額です。時間制限はありませんので、安心してお話し下さい。
2回目以降の相談料は、30分/11,000円です。
交渉や訴訟など、事案の処理を依頼された場合には、以後、相談料は発生しません。

交 渉

弁護士がご依頼者の代理人として、交渉による問題解決を図る場合の弁護士費用です。

着手金

経済的利益の額の5.5%
税込
(最低33万円)

成功報酬

経済的利益の額の11%
税込


上記の金額は一応の目安であり、事案の内容によっては、加算させていただくことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

訴 訟

弁護士がご依頼者の代理人として、民事訴訟による問題の強制的な解決を図る場合の弁護士費用です。

着手金

経済的利益の額の5.5%
税込
(最低44万円)
交渉から受任の場合は半額

成功報酬

経済的利益の額の11%
税込


上記の金額は一応の目安であり、事案の内容によっては、加算させていただくことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、完全予約制(当日予約不可)で、ご来所いただく法律相談です。

できるだけお日にちに余裕を持って、下記の方法でご予約をお申し込み下さい。

①相談の予約

Web からご予約下さい
24時間365日受付

フォームに必要事項をご記入の上、Webからご予約をお申し込み下さい。ご相談内容やご希望日時等を踏まえ、当事務所で対応可能な場合には、法律相談を承ります。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が詳しく丁寧にお話をうかがいます。

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、弁護士に事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。

解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。