不動産問題でお困りの方へ

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、不動産問題に精通した法律事務所です。

当事務所では、不動産業界の実務経験を持つ弁護士が、その専門知識と経験を生かして、これまで数多くの不動産問題を解決してきました。

不動産問題でお困りであれば、当事務所の弁護士へご相談下さい。

豊富な知識と経験

当事務所の弁護士は、不動産取引の国家資格である宅地建物取引主任者(現・宅建士)として不動産業に携わっていた経験から、法律だけでなく、不動産業界の実務にも精通しております。

この不動産の専門知識と経験を生かして、これまで個人・法人案件を含め数百件を超える難しい問題に対応してきました。

問題解決のポイントを熟知しておりますので、不動産問題を抜本的に解決することが可能です。

個人・法人いずれにも対応

当事務所は、個人(個人事業主も含む)、法人(宅建業者以外の一般の企業・法人も含む)いずれの不動産問題も数多くの実績がありますので、個人・法人を問わず、ご相談が可能です。

法人・事業主に対しては、顧問弁護士も承っております。

最善の解決策を提案

不動産問題の分野は、様々な法律や人間の感情が錯綜すると共に、業界特有の暗黙のルールや価値観が多く存在することから、専門性が高く難しい分野です。

当然、その解決策も、それぞれのケースごとに千差万別です。

当事者同士の話し合いだけで、余り費用をかけずに解決できる問題もあれば、すみやかに弁護士に依頼しなければ泥沼にはまってしまう問題まで様々なパターンがあります。

当事務所では、解決までの時間や費用等、様々な要素を考慮の上、弁護士を入れるべきかどうかを始めとして、ご相談者ごとに最善の解決策をご提案致します。

交渉~裁判まで全て代行

当事務所の弁護士にご依頼頂いた場合、相手との交渉から裁判まで、原則として全て代行致します。

そのため、相手やその他の関係者にごまかされたり、強引に丸め込まれることはありません。

もちろん、関係者との難しい交渉や、面倒な裁判手続きから解放されることで、ご依頼者の日常生活や、ご依頼企業の通常業務に対する負担が大幅に軽減されます。

主な解決実績

1.不動産問題一般
①不動産の売買トラブル全般
②不動産の賃貸トラブル全般
③不動産の相続トラブル全般
④不動産に関する各種契約書作成・契約立会・交渉代理
⑤不動産の差押・競売等、強制執行手続

2.建物に関する問題
①ビル、マンション、アパート、店舗等の明渡し・立退き問題
②滞納賃料の回収
③欠陥住宅問題等、建築瑕疵(かし)に関する建築紛争
④定期借家契約をめぐる問題
⑤マンション管理に関する問題

3.土地に関する問題
①借地権に関する問題(譲渡・転貸・承諾料など)
②土地の境界問題
③共有物分割など、共有不動産に関する問題
④私有地の通行権をめぐる問題
⑤土地の時効取得に関する問題

4.行政が関係する問題
①都市計画法、農地法、建築基準法等、不動産に行政が絡む問題
②公共用地の取得・補償をめぐる問題
③不動産に関する行政訴訟・国家賠償請求

5.その他
①宅建業法(宅地建物取引業法)に関する問題全般
②不動産信託に関する問題
③不動産投資に関する問題
など。

不動産問題の特徴

損害が大きい

不動産に関する問題は、不動産が生活や経営活動の基盤であることはもちろん、個人・法人を問わず重要な資産であり、投資の手段・対象である等、生活やビジネスと密接に関係する不可欠な財産であることから、関係者の利害が鋭く対立し、衝突が起こりやすい分野です。また、一般的に、トラブルとなる金額が大きいことも、不動産を巡る紛争に拍車をかける要因となっています。

そのため、不動産問題に対して、ひとたび判断や対応を誤ると、相当に問題が拗(こじ)れてしまい、時間的・経済的な損失はもちろん、精神的・肉体的にも、関係者に相当な負担が生じることも珍しくありません。

さらに、不動産事業者の場合、民事上多額の賠償請求をされたり、各種行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあり得ます。

複雑な判断が必要

しかし、不動産の問題を根本的に解決するには、複雑な法律の規定の解釈に加えて、不動産の売買価格や賃料はもちろん、立退料や公租公課など、不動産を取り巻く専門的・技術的な経済的価格を適正に算定する必要があります。

もちろん、これと平行して、当事者の現実の生活や業務、さらには感情のもつれをどのように調整していくか等、法律外のきめ細かい配慮も必要です。

その上で、しばしば一般社会の常識とは異なる不動産業界特有の暗黙のルールや価値観にどのように対応していくか等、諸般の複雑な要素を総合的に考慮して、トラブル解決の方向性を的確に判断し、有効な対応をしなければなりません。

一度ご相談下さい

このように、不動産問題の分野は、様々な法律や人間の感情が錯綜すると共に、業界特有の暗黙のルールや価値観が多く存在することから、専門性が高く難しい分野です。

しかも、不動産問題は、ケースによっては解決まで半年~1年、下手をすればそれ以上の長い時間がかかることもある上、長引く紛争から、個人の日常生活や仕事はもちろん、企業の事業活動に重大な支障が出てしまうことも珍しくありません。

確かに、不動産問題の解決は重要ですが、心身の健康を損ねたり、事業に支障が出るようでは本末転倒です。

ですから、不動産の法律問題でお困りであれば、無理をせず、一度ご相談下さい。

当事務所の弁護士が出来る限りのサポートを致します。

弁護士費用(不動産)

法律相談料

30分/5,000円
(税別)


出来る限り質の高い法律相談を提供するため、当事務所は、原則として無料相談を行っておりません。

法的書面の作成

内容証明、契約書、その他不動産の法律問題に関して必要な法的書面の作成にかかる弁護士費用です。必要に応じて、書面の公正証書化も承ります。

作成料

10万円~
(税別)
弁護士による交渉は含みません


具体的な金額は、書面の内容・性質、その他作成の難易度等を考慮の上、法律相談時にご説明します。
公証人手数料などの実費が必要になる場合は、別途頂戴致します。

交渉代理

交渉による紛争解決や契約締結を図るため、当事務所の弁護士が、ご依頼者の代理人として、相手方と直接交渉したり、裁判所の調停等を利用して交渉する場合の弁護士費用です。

着手金

30万円~
(税別)

成功報酬

30万円~
(税別) 


具体的な金額は、問題となる財産額、当事者の人数、その他事案の難易度等を考慮の上、法律相談時にご説明します。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

訴訟代理

強制的な紛争解決を図るため、当事務所の弁護士が、ご依頼者の代理人として、訴訟を提起・遂行する場合の弁護士費用です。

着手金

40万円~
(税別)
交渉代理から引続きの場合は半額

成功報酬

40万円~
(税別) 


具体的な金額は、問題となる財産額、当事者の人数、その他事案の難易度等を考慮の上、法律相談時にご説明します。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、完全予約制で、ご来所いただく法律相談となっております。

前日までに、下記の方法で相談のご予約をお申込み下さい。

前日までにご予約頂けば、土日・祝日もご相談に対応致します。

①相談のご予約

お電話   078-599-6600
Web予約 24時間365日受付
いずれかの方法でご予約をお申込み下さい。

まずは、お電話またはWebでご予約下さい。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が詳しく丁寧にお話をうかがいます。

なお、弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)がありますので、ご相談内容が外部に漏れることは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても、まったく大丈夫です。 解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、その都度、事案の処理状況について、事務員ではなく、担当の弁護士が丁寧にご回答いたします。当事務所は、依頼を受けるまでは調子が良いが、受けてしまった後は不誠実というようなプロ意識に欠けることは致しません。