不動産問題でお困りの方へ

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、不動産問題の経験豊富な法律事務所です。

当事務所では、不動産業界の実務経験を持つ弁護士が、その専門知識と経験を生かして、これまで数多くの難しい問題を解決してきました。

不動産問題でお困りであれば、当事務所へご相談下さい。

豊富な知識と経験

当事務所の弁護士は、不動産取引の国家資格である宅地建物取引主任者(現・宅建士)として不動産業に携わっていた経験から、法律はもちろん、不動産業界の実務にも精通しております。

様々な類型に応じた問題解決のポイントを熟知しておりますので、不動産問題に的確に対応することが可能です。

最善策をアドバイス

不動産問題は、トラブルの態様が多岐にわたるため、その対応策も、それぞれのケースごとに千差万別です。

個々の事案に即して、有効な手段を選択して適切に対応しなければ、不動産問題の根本的な解決はできません。

しかし、複雑で膨大な関連法規や業界特有のルールなどが問題となる不動産問題において、個々の事案ごとに何が適切な対応なのかといった判断は、専門的な知識と経験がなければ難しいものです。

当事務所では、これまで蓄積した専門知識や経験に基づき、解決までにかかる時間や費用、勝敗の可能性など重要な要素について客観的な見通しを立てた上で、①弁護士介入の要否、②相手や関係者との関わり方、③証拠の収集方法、④有効な法的手段等、ご相談者お一人お一人の個別の事情に応じた最善策をアドバイス致します。

秘密厳守

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談は個室で対応するなど、ご相談者やご相談企業の社会的評価、信用に関わるプライバシーや秘密の保護を徹底しております。

ご相談内容・お名前・ご住所はもちろん、相談に来られたこと自体も、当事務所が外部に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談下さい。

交渉・訴訟を代理

当事務所にご依頼頂いた場合、問題解決のための交渉や裁判を、必要に応じて弁護士が代理致します。

そのため、紛争の相手方やその他の関係者にごまかされたり、強引に丸め込まれることはありません。むしろ、こちらの正当な権利を十分に主張することができます。

もちろん、紛争当事者や利害関係人との難しい法的交渉や、複雑な裁判手続きに悩む必要が無くなることで、ご依頼者の日常生活や、ご依頼法人の通常業務に対する負担が大幅に軽減されます。

主な解決実績

1 不動産問題一般
①不動産の売買トラブル全般
②不動産の賃貸トラブル全般
③宅建業法(宅地建物取引業法)の問題全般
④不動産に関する契約書等、法的書面の作成
⑤不動産の差押・競売等、強制執行手続

2 建物に関する問題
①建物の明渡し・立退き問題
②滞納賃料の回収
③欠陥住宅問題
④定期借家契約をめぐる問題
⑤マンション管理に関する問題

3 土地に関する問題
①借地権に関する問題
②共有不動産に関する問題
③私有地の通行権をめぐる問題
④土地の境界問題

⑤土地の時効取得に関する問題
など。

不動産問題の特徴

損害が大きい

不動産に関する問題は、不動産が生活や経営活動の基盤であることはもちろん、個人・法人を問わず重要な資産であり、投資の手段・対象である等、生活やビジネスと密接に関係する不可欠な財産であることから、関係者の利害が鋭く対立し、衝突が起こりやすい分野です。また、一般的に、トラブルとなる金額が大きいことも、不動産を巡る紛争に拍車をかける要因となっています。

そのため、不動産問題に対して、ひとたび判断や対応を誤ると、相当に問題が拗(こじ)れてしまい、時間的・経済的な損失はもちろん、精神的・肉体的にも、関係者に相当な負担が生じることも珍しくありません。

さらに、不動産事業者の場合、民事上多額の賠償請求をされたり、各種行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあり得ます。

複雑な判断が必要

しかし、不動産の問題を根本的に解決するには、複雑な法律の規定の解釈に加えて、不動産の売買価格や賃料はもちろん、立退料や公租公課など、不動産を取り巻く専門的・技術的な経済的価格を適正に算定する必要があります。

もちろん、これと平行して、当事者の現実の生活や業務、さらには感情のもつれをどのように調整していくか等、法律外のきめ細かい配慮も必要です。

その上で、しばしば一般社会の常識とは異なる不動産業界特有の暗黙のルールや価値観にどのように対応していくか等、諸般の複雑な要素を総合的に考慮して、トラブル解決の方向性を的確に判断し、有効な対応をしなければなりません。

一度ご相談下さい

このように、不動産問題の分野は、様々な法律や人間の感情が錯綜すると共に、業界ルールや特有の価値観が多く存在することから、専門性が高く難しい分野です。

しかも、不動産問題は、ケースによっては解決まで半年~1年、下手をすればそれ以上の長い時間がかかることもある上、長引く紛争から、個人の日常生活や仕事はもちろん、企業の事業活動に重大な支障が出てしまうことも珍しくありません。

確かに、不動産問題の解決は重要ですが、心身の健康を損ねたり、事業に支障が出るようでは本末転倒です。

不動産の法律問題でお困りであれば、当事務所へ一度ご相談下さい。

弁護士費用(不動産)

法律相談料

個人

30分/5,500円
税込

法人

30分/11,000円
税込


できる限り質の高い法律相談を提供するため、無料相談は行っておりません。

法的書面の作成

契約書、その他各種合意書等、不動産の法律問題に関して必要な法的書面の作成にかかる弁護士費用です。必要に応じて、書面の公正証書化も承ります。

作成料

22万円~
税込


書面の内容・分量等によって価格が変わります。
公証人手数料などの実費が必要になる場合は、別途頂戴致します。

交 渉

弁護士がご依頼者の代理人として、交渉による問題解決を図る場合の弁護士費用です。

着手金

請求額の5.5%
税込
(最低33万円)

成功報酬

経済的利益の11%
税込


事案の内容や性質によっては、ご依頼者と協議の上、加算させていただくことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

訴 訟

弁護士がご依頼者の代理人として、民事訴訟による問題の強制的な解決を図る場合の弁護士費用です。

着手金

請求額の5.5%
税込
(最低44万円)
交渉から受任の場合は半額

成功報酬

経済的利益の11%
税込


事案の内容や性質によっては、ご依頼者と協議の上、加算させていただくことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

ご相談の流れ

不動産問題の法律相談は、完全予約制(当日予約不可)で、ご来所いただく法律相談です。

遅くともご相談希望日の前日までに、下記の方法でご予約をお申し込み下さい。

事前の予約があれば、土日・祝日もご相談に対応致します。

①相談の予約

Web からご予約下さい
24時間365日受付

ご予約は、お電話では受け付けておりません

弁護士が、ご相談内容を予め詳細に把握することで、ご相談当日、短時間でより効果的なアドバイスが可能になるため、Webからのご予約をお願いしております。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に当事務所へお越し下さい。ご相談内容を踏まえて、弁護士から法的なアドバイスを差し上げます。

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、弁護士に事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。

解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。