法人の債務問題でお困りなら

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、中小企業を始めとする、法人の債務整理(事業再生・破産)を重点的に取り扱う法律事務所です。

当事務所は、【不動産・飲食・製造・卸売・小売・IT・教育・福祉・医療】など、多様な業界の法人について、数多くの債務問題に対応しております。

そのため、業界の種類や特殊事情に応じた適切な債務整理の手続を選択し、法人の債務問題を合法的に解決することが可能です。

多額の借財や負債による、法人の資金繰りや経営難等、債務問題でお困りであれば、当事務所へご相談下さい。

お知らせ

【法人の債務整理のご相談の予約方法について】
事前にご相談内容をできるだけ正確に把握するため、法人の債務整理のご相談予約はWebからお願い致します(
電話予約不可)。

最善の手続を提案

法人の債務問題を合法的に解決する手段として、債務整理という手段が存在します。

そして、この債務整理には、主に①事業再生と②破産という手続があります。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、法人の規模や事業内容、負債総額、債権者・従業員・取引先の種類や数等、様々な要素を判断し、適切な手続を選択する必要があります。

間違った方法を選択すると、かえって状況が悪化することにもなりかねません。

もっとも、当事務所にご相談いただけば、それぞれの法人のケースに応じた最善の手続をご提案致しますのでご安心下さい。

①事業再生
事業再生とは、法人が、多額の借金や負債を抱えて資金繰りが困難になった場合でも、破産をするのではなく、債権者である銀行等金融機関との交渉や裁判所への申立等を通じて、債務の一部免除やリスケジュール(支払期間の猶予や支払額の変更)を行いながら、合法的に事業の再建を図る手続きです。

下記の通り、破産は関係者に重大な悪影響を及ぼすケースがあるため、事業再生の可能性がある場合は、安易に破産を選択するのではなく、まずは事業再生を検討すべきです。

もっとも、一口に事業再生と言っても、その具体的な手続きには、①私的整理、②事業再生ADR、③特定調停、④民事再生など、裁判所内外の様々な手続があります。 それぞれの手続には長所と短所があるのはもちろん、手続きの複雑さや交渉の困難性などから、法律の専門家である弁護士の関与が不可欠です。
②破産
破産とは、事業の再建が困難である場合等に、裁判所に対して破産の申立てを行うことにより、裁判所から選任される破産管財人が法人の残存財産を換価し、債権者に配当を行うことで、法人の事業を清算し、廃業させる手続きです。結果的に、法人は残存債務の返済を合法的に免れることになります。

もっとも、破産により、⑴当該法人の従業員の雇用が失われ、従業員の家族も含め生活の基盤を失ってしまう、⑵取引先企業等が連鎖倒産する可能性もある等、関係者に多大な悪影響を及ぼすケースもあることから、破産手続の採用は慎重に判断しなければなりません。

なお、①法人の破産申立手続きは、個人の破産に比べ格段に複雑であること、②解雇される従業員や、売掛金の回収が不能になる取引先や金融機関等の債権者、その他利害関係人からの殺到する問い合わせ・苦情等に対応する必要があること、③場合によっては、交渉や訴訟対応も必要となることなどから、法律の専門家である弁護士の関与が不可欠です。

交渉や手続をトータルサポート

当事務所へご依頼いただけば、以後は、債務整理の計画・立案を始め、債権者や取引先等関係者との交渉から、裁判所やその他の関係機関に対する複雑な手続まで、弁護士がご依頼者の代理人としてトータルにサポート致します(法人の代理人になれるのは、基本的に弁護士だけです)。

経営者等、企業関係者の出席・関与が必要となる場合でも、弁護士の同席、適宜のアドバイス等、万全のサポートを致しますのでご安心下さい。

関係者との難しい交渉や、裁判所その他の関係機関に対する複雑な手続きに悩む必要が無くなることで、法人の代表者・その他関係者の日常生活の精神的・肉体的負担が大幅に軽減されるだけでなく、肝心の債務整理が円滑・確実に実現します。

秘密の保護を徹底

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談は個室で対応するなど、ご相談者やご相談法人の社会的評価、信用に関わるプライバシーや秘密の保護を徹底しております。

ご相談内容・お名前・ご住所はもちろん、相談に来られたこと自体も、当事務所が外部に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談下さい。

一度ご相談下さい

法人の債務問題は、法律の規定が複雑であることや、利害関係者が多岐にわたるため、専門性が高く難しい分野です。

当然、その対処法も、それぞれのケースごとに千差万別です。

当事務所では、多様な業界の債務整理案件を処理する過程で培ってきた専門知識や経験に基づき、解決までの時間や費用、事案の特殊性等、様々な要素を考慮の上、ご相談者ごとの問題に応じた適切な対応策をご提案致します。

動かなければ問題は解決しません。まずは当事務所へ一度ご相談下さい。

弁護士費用(法人破産・事業再生)

法律相談料

1回/10,000円
税別
【相談時間60分】


法人の債務整理の相談料は、1回10,000円(60分)の定額です。相談の延長はありませんのでご了承下さい。
出来る限り質の高い法律相談を提供するため、当事務所は無料相談を行っておりません。

   着手金     

破  産

50万円~
税別

事業再生

100万円~
税別

成功報酬

破  産


成功報酬は頂いておりません】

事業再生

100万円~
税別


具体的な金額やお支払い方法(分割払い・着手金一部後払い等)については、①法人の規模や事業内容、②負債総額、③債権者・従業員・取引先の種類や数、④事案の難易度、その他ご相談内容を踏まえ、法律相談時にご説明致します。
裁判所に納める予納金、その他の手数料など実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、完全予約制で、ご来所いただく法律相談となっております。

ご相談希望日の前日までに、下記の方法でご予約下さい。

事前の予約があれば、土日・祝日もご相談に対応致します。

①相談の予約

Web からご予約下さい
24時間365日受付

ご相談内容をできるだけ正確に把握するため、
法人の債務整理のご相談予約は、お電話では受け付けておりません

お手数ですが、Webからご予約をお願いします。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が詳しく丁寧にお話をうかがいます。

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)がありますので、ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。 解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が債権者や裁判所等と連絡を取る必要はありません。