会社の破産手続でお困りなら

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、中小企業を始めとする、会社(法人)の破産に精通した法律事務所です。

当事務所は、事務所開設以来、【飲食・不動産・建設・製造・卸売・小売・IT・教育・福祉・医療】等、様々な業界の法人破産案件に対応しております。

そのため、業界の種類や特殊事情に応じた円滑な法人の破産を実現し、事業を清算することが可能です。

法人の資金繰りや経営難による破産はもちろん、代表者の死亡による破産、代表者や取締役、その家族や第三者等が連帯保証人になっている場合の破産等、法人の破産に関する問題でお困りであれば、当事務所へお任せ下さい。

お知らせ

【ご相談には紹介が必要です】
現在、法人破産のご相談には紹介が必要です。ご了承下さい。

法人破産とは?

法人破産とは、経営破綻により、会社の事業を継続することが困難である場合等に、裁判所に対して破産の申立てを行うことで法的に事業を清算し、法人を消滅させる手続きです。

結果的に残存債務の返済を全て合法的に免れることができます。

例えば、会社が何億円という債務を負っていたとしても、全ての債務をゼロにすることができます。これは、他の法的手続き(民事再生等)にはない、法人破産の最大のメリットです。

もっとも、
●法人の破産申立手続きは、個人の破産に比べ格段に複雑である
●従業員全員を法律の定めに従って適法に解雇する必要がある
●取引先や金融機関等の債権者、その他利害関係者からの取立てや問合せ等に対応する必要がある
●場合によっては、訴訟対応も必要となる

など、手続きが面倒で難しいというデメリットがあるため、法人破産には、倒産処理の専門家である弁護士の関与が不可欠です。

サポートの流れ

当事務所へご依頼いただけば、下記の通り、債務整理の計画・立案を始め、債権者や取引先等関係者との交渉から、裁判所やその他の関係機関に対する複雑な手続まで、弁護士がご依頼者の代理人として法人破産をトータルサポート致します(法令上、代理人になれるのは原則として弁護士だけです)。

関係者との難しい交渉や、裁判所その他の関係機関に対する複雑な手続きに悩む必要が無くなることで、法人の代表者・その他関係者の日常生活の精神的・肉体的負担が大幅に軽減されるだけでなく、法人破産を円滑・確実に実現することが可能です。

①債権者対応

受任通知の発送

債権者に知られず、密かに破産の申し立てをする必要がある場合等を除き、ご依頼後、当事務所の弁護士が、迅速に(最短即日)金融機関や取引先等の債権者に対して、受任通知を発送します。

受任通知とは、「弁護士が依頼者の代理人として以後、破産手続きの申し立てを行うので、依頼者に対する今後の取り立てを控えるとともに、連絡は全て代理人である弁護士にして下さい」という内容の書面です。

受任通知が届いた金融機関は、法律上、直接取り立てをすることが禁止される(貸金業法21条1項9号)だけでなく、弁護士が全ての債権者との窓口になることで、会社や代表者を債権者から守ります。

訴訟対応

債権者が、会社や代表者の財産を差し押さえるため、訴訟提起や強制執行をかけてきた場合には、当事務所の弁護士が、これに対して応訴等の対抗手段を執ることで、会社や代表者の財産減少・散逸を防止します。

②従業員の解雇

破産をするには、従業員を全員解雇することが必要になります。

もちろん、解雇は、労働基準法等、労働関連法規の定めに従って、適法に行う必要があります。

解雇の場面でも当事務所の弁護士が、①解雇に関する書類の作成・送付、②解雇予告や解雇予告手当の支払い等、解雇に必要な手続きについて、経営者をサポートしますので安心です。

③破産申立

当事務所の弁護士が、会社や代表者に代わって、破産申立書を始めとする、様々な書類を作成し、裁判所に提出します。

もちろん、その後の裁判所との連絡も当事務所の弁護士が代理人として全て行います。

破産申立てに必要な書類や裁判所との連絡事項は複雑かつ多岐にわたりますが、専門家である弁護士がこれを行うことで、破産手続きをスムーズに進めることができます。

④破産管財人との打ち合わせ

裁判所に破産の申し立てをした後は、裁判所から選任される「破産管財人」と打ち合わせをしなければなりません。

破産管財人からは、破産に至った事情や、問題点等を詳しく聞かれることが一般的です。

もっとも、当事務所へご依頼頂けば、当事務所の弁護士が、会社の代表者に同行し、破産管財人の質問に答えますので安心です。

⑤債権者集会への出席

破産管財人との打ち合わせを経て、裁判所が指定する期日に債権者集会が行われます。

債権者集会では、債権者から質問がされることもありますが、当事務所の弁護士が代表者と同席の上、必要があれば適宜債権者の質問に回答しますので、代表者は安心して債権者集会に出席することができます。

⑥手続き終了

債権者集会を経て、配当可能な財産が会社に残っている場合には、残余財産から債権者の債権額や種類に応じて配当が行われ、破産手続きは終了します。

なお、法人破産は、全ての手続きが終了するまで、通常は一年程度かかります。

もっとも、その間、ご依頼者自身の参加が必要になる手続きは、通常は2ヶ月に1回程度であり、1回の時間も1時間を超えるようなことはほとんどありません。

しかも、法人破産の手続きが完了するまで、当事務所の弁護士が責任を持って、会社や代表者をサポート致しますので、手続きが精神的に負担になるようなことも通常はありません。ご安心下さい。

安心の法律相談

法律相談料

1回/11,000円
税込
【時間無制限】


当事務所は、複雑な法人破産についても、時間を気にせず安心してご相談頂くため、相談料を1回11,000円の定額にしております。

時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。

ですから、「時間が気になって、肝心なことを聞けなかった」ということはありません。

●破産以外の選択肢の有無
●代表者の破産の要否
●連帯保証人の扱い
●支払いができない債権者への対処法
●解雇しなければならない従業員への対応
●代表者自身や家族の今後の生活をどうするか
●弁護士費用を工面する方法
●新たに仕事や事業をする場合の注意点
●セカンドオピニオン

など 、法人破産に関係する不安や疑問について、ご自分のペースで何でもご相談下さい。

出来る限り質の高い法律相談を提供するため、当事務所は無料相談を行っておりません。

一度ご相談下さい

法人破産は、破産法を中心とする法律の規定が複雑であることや、利害関係者が多岐にわたるため、専門性が高く難しい分野です。

当然、その対処法も、それぞれのケースごとに千差万別です。

当事務所では、多様な業界の法人破産案件を処理する過程で培ってきた専門知識や経験に基づき、解決までの時間や費用、事案の特殊性等、様々な要素を考慮の上、ご相談者ごとの問題に応じた適切な対処法をご提案致します。

法人の破産は、経営の破綻ですが、人生の破綻ではありません。

破産は終わりではなく、再出発の第一歩です。

早期の再出発に向けて、当事務所へ一度ご相談下さい。

弁護士費用(法人破産)

法律相談料

1回/11,000円
税込
【時間無制限】


法人破産の相談料は、1回11,000円の定額です。時間制限はありませんので、安心してお話し下さい。
出来る限り質の高い法律相談を提供するため、無料相談は行っておりません。

着手金
(基本料金)

法人のみ

55万円~
税込

法人+代表者

88万円~
税込

実費
(裁判所予納金等)

25万円~


具体的な金額は、負債額や債権者数、従業員数、その他事案の難度に応じて決定させて頂きます。
法人破産は、事案によっては、費用の分割も可能です。支払方法や分割回数等は、法人の規模や事業内容等によって異なりますので、法律相談時に担当の弁護士にお尋ね下さい。