ネット問題でお困りの事業者へ

近年、インターネットに関する法律問題について、事業者(法人・個人事業主)からの相談が増加しております。

特に、名誉毀損、プライバシー侵害、著作権侵害、業務妨害等、インターネット上の権利侵害が深刻です。

しかし、現状、これに関する法律の制度や司法の運用、各種プロバイダの対応等、いずれも問題の解決に不十分と言わざるを得ません。

当事務所の弁護士は、このような状況改善の一助となるべく、企業法務の一環として、ネット上の権利侵害を中心とした、インターネット法務に注力しております。

事業者のインターネット問題でお困りであれば、当事務所へお任せ下さい。

お知らせ

【事業者専門】
当事務所のインターネット法務は、事業者(法人・個人事業主)専門です。一般個人の方からのご相談には対応しておりませんので、ご了承下さい。

【オンライン相談・全国対応可】
インターネット法務のご相談は、オンライン相談(Zoom)も可能です。詳細は、下記の「ご相談の流れ」をご覧下さい。

事業者用に特化

当事務所のインターネット法務は、事業者(企業・個人事業主)用に特化しております。

企業には、会社以外の学校法人・医療法人等の各種法人、自治会等の地縁団体、市町村等の公法人も含みます。

事業者に対するネット上の権利侵害は、

現在の裁判実務では、営業権に基づく削除・差止請求ができない
法人については名誉感情の侵害が認められない
純粋な個人案件に比べて、違法性阻却事由の立証が難しいケースが多い
商業利用される著作権や商標権など、知的財産権の専門知識も必要である
上記の権利付与法だけでなく、行為規制法である不正競争防止法の検討も必要となる

など、事業者案件特有の視点から問題を検討することが必要です。

当事務所では、企業法務や知的財産権を得意とする弁護士が、インターネット法務も担当しておりますので、事業者に特有の問題点を踏まえて、ネット問題を有効適切に対処することが可能です。

企業・個人事業主のインターネット問題は、事業者用のインターネット法務に特化した当事務所へご相談下さい。

権利侵害全般に対応

当事務所は、以下の通り、事業者に対するインターネット上の権利侵害全般に対応しております。

誹謗中傷による名誉毀損以外のケースもご相談下さい。

【主な対応実績】

①SNSや掲示板、動画サイト等、インターネット上の誹謗中傷による名誉毀損

②関係者の氏名・住所、その他私的な秘密事項の公開等によるプライバシー権侵害

③顔や容姿の無断撮影、写真・動画の公表等による肖像権侵害

④芸能人やスポーツ選手等、著名人の氏名や肖像の無断利用によるパブリシティ権侵害

⑤映像、音楽、その他デジタルコンテンツの盗用や違法アップロード等による著作権侵害

⑥登録商標と同一・類似の商標の無断使用による商標権侵害

⑦競合他社、クレーマー、元従業員等による、SNSやクチコミサイトを利用した業務妨害

⑧営業秘密の侵害、ドメイン名の不正取得、その他不正競争行為による不正競争防止法違反

上記以外の権利侵害にも、事情により対応可能です。

【主な対応サイト】

・Twitter
・Google
・YouTube
・Facebook

・Instagram
・Yahoo!知恵袋
・ヤフオク
・Amazon

・ニコニコ動画
・転職会議
・みん就
・e戸建て

上記以外の掲示板・ブログ・ECサイト・ランキングサイト等にも、事情により対応可能です。

最善策をアドバイス

インターネットの法律問題は、損害の拡大を防止するためのスピードが大切であることはもちろんですが、ウェブサイトの性質などに応じた適切な対応を取らなければ、逆に被害が拡大してしまうこともあります。

そのため、個々の事案に即して、有効な手段を選択して適切に対応しなければなりません。

当事務所では、これまで蓄積した専門知識や経験に基づき、解決までにかかる時間や費用、勝敗の可能性など重要な要素について客観的な見通しを立てた上で、①弁護士介入の要否、②相手や関係者との関わり方、③証拠の収集方法、④有効な法的手段等、ご相談者お一人お一人の個別の事情に応じた最善策をアドバイス致します。

秘密厳守

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談は個室で対応するなど、ご相談者やご相談法人の社会的評価、信用に関わるプライバシーや秘密の保護を徹底しております。

ご相談内容・お名前・ご住所はもちろん、相談に来られたこと自体も、当事務所が外部に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談下さい。

紛争解決を代理

当事務所にご依頼頂いた場合、問題解決のための交渉や裁判、その他必要な法的措置を弁護士が代理致します。

インターネット上のトラブルを解決するための交渉や裁判、その他法的措置の代理ができるのは原則として弁護士だけです(弁護士法72条)。違反した場合、刑事罰の対象にもなりますのでご注意下さい(同77条)。

紛争当事者や利害関係人との難しい法的交渉や、複雑な裁判手続に悩む必要が無くなることで、ご依頼者の日常生活や、ご依頼法人の通常業務に対する負担が大幅に軽減されます。

主な業務内容

1.削除請求
名誉やプライバシー、著作権等の権利を侵害する違法な投稿や写真・動画等について、当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって、裁判(削除仮処分)による削除請求を行ないます。

自分でオンラインフォームなどから削除請求をしたものの失敗したというケースでも、当事務所の弁護士が裁判による削除請求を行うことで削除できることも少なくありません。さらに、裁判と言っても、通常の民事訴訟よりも迅速な仮処分という手続きを利用しますので、概ね1~2ヶ月という比較的短期間で結論を出すことが可能です。自分での削除が難しい場合には、ネット問題に詳しい弁護士への依頼をご検討下さい。
2.発信者情報開示請求(加害者の特定)
匿名やなりすまし等により、権利侵害の加害者を特定することが出来ないケースでは、そのままでは加害者に対して差止や損害賠償請求などの法的措置を執ることができません。そこで、このようなケースでは、加害者を特定するため、当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって、プロバイダ責任制限法4条1項に基づき、各種プロバイダに対する発信者情報開示請求を行います。 

なお、発信者情報開示請求は、仮処分と訴訟を利用しなければならないケースが多い上、最終的な請求の相手方である接続プロバイダが保有する通信記録(ログ)の保存期間も、多くの場合3~6ヶ月程度と短いことから、時間が経ってからでは加害者の特定が困難になってしまいます。ネット上で権利を侵害された場合は、速やかにネット問題に詳しい弁護士へ相談されることをお勧めします。
3.損害賠償・刑事告訴等
⑴民事上の損賠賠償請求等
ネット上の違法な投稿等により、精神的・財産的損害が発生した場合には、当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって、加害者に対する民事上の損害賠償請求を行います。なお、ケースによっては差止請求や名誉回復措置請求等も行います。

⑵刑事告訴
民事上の請求のみでは解決が難しい、特に悪質なケースの場合には、刑事上の名誉毀損、偽計・威力業務妨害、著作権侵害等を理由とする刑事告訴も代理致します。
なお、一般の方が告訴をしたいと言っても、警察は、なかなか告訴を受理してくれないのが実情です。刑事告訴受理の可能性を少しでも高めたい場合には、法律の定めに則った告訴状の作成や警察とのやり取りを、専門家である弁護士に依頼されることをお勧めします。

一度ご相談下さい

インターネットの法律問題は、法律の知識はもちろん、Webの技術やサービス、情報処理の知識等が必要となるため、専門性が高く難しい分野です。

当然、その対応策も、それぞれのケースごとに千差万別です。個々の事案に即して、適切に対応しなければ、状況が悪化することはあっても、良くなることはありません。

特に、企業や個人事業主に対する権利侵害は、イメージや信用の失墜、財産上の損害が事業の存続に関わることもある以上、決して看過することはできません。

ネット問題はスピードが大切です。被害の拡大を防止し、損害を回復するために、当事務所へ一度ご相談下さい。

弁護士費用(ネット法務)

法律相談料

30分/11,000円
税込


インターネット法務は専門性が高いため、法人・個人事業主を問わず、ご相談30分につき11,000円頂戴しております。

削除請求
(裁判外)

サイト管理者や、サーバー管理者等に対して、直接、違法なコンテンツの削除請求を行います。相手が削除に応じない場合、別途、下記の裁判(仮処分)手続きが必要になります。

着手金

55,000
税込

成功報酬

55,000
税込


通信費、その他の実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

削除請求
(仮処分)

違法なコンテンツについて、裁判(仮処分)手続きによる削除請求を行います。通常の民事訴訟よりも迅速に結論を出すことが可能です。

着手金

275,000
税込

成功報酬


【原則なし】


事案の内容によっては、ご相談者と協議の上、成功報酬を設定させて頂くことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当、その他の
実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

発信者情報開示請求
(仮処分・訴訟)

主に匿名やなりすましによる権利侵害のケースで、加害者を特定するために、発信者情報開示請求を行います。必要に応じて、仮処分から訴訟まで代理致します。

着手金

275,000円
税込

成功報酬


【原則なし】


事案の内容によっては、ご相談者と協議の上、成功報酬を設定させて頂くことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当、その他の
実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

損害賠償請求等
(交渉・訴訟)

必要に応じて、相手との直接交渉から訴訟まで代理致します。なお、ケースによっては差止請求や名誉回復措置請求等も行います。

着手金

330,000円~
税込
開示請求から受任の場合は半額

成功報酬

経済的利益の11%~
税込 


裁判所に納める手数料や、交通費・日当、その他の実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

刑事告訴

着手金

220,000
税込

成功報酬

220,000円~
税込


交通費・日当、その他の実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

ご相談の流れ

インターネット法務の法律相談は、完全予約制(当日予約不可)で、⑴来所または、⑵オンラインによる法律相談を選択していただけます。

遅くともご相談希望日の前日までに、下記の方法でご予約をお申し込み下さい。

事前の予約があれば、土日・祝日もご相談に対応致します。

⑴来所相談

①相談の予約

Web からご予約下さい
24時間365日受付

ご予約は、お電話では受け付けておりません

弁護士が、ご相談内容を予め詳細に把握することで、ご相談当日、短時間でより効果的なアドバイスが可能になるため、Webからのご予約をお願いしております。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に当事務所へお越し下さい。ご相談内容を踏まえて、弁護士から法的なアドバイスを差し上げます。

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、弁護士に事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。

解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。

⑵オンライン相談

ご注意事項

・当事務所のオンライン相談は、ビデオチャットサービスZoomを利用したオンライン相談となっております。

・Zoomを各自で準備・利用可能なご相談者のみ、オンライン相談をご利用いただけます。
→Zoomの設定、操作方法等は、当事務所ではサポートしておりません。あらかじめご了承下さい。

・ご相談の始めに、モニター越しに本人確認をさせていただきます。免許証、パスポート等、顔写真付きの公的証明書をご用意下さい。

・相談料は後払いです。ご相談終了後、請求書をお送りしますので、指定の方法で相談料をお支払い下さい。

①相談の予約

Web からご予約下さい
24時間365日受付

ご予約は、お電話では受け付けておりません

Zoomの利用環境があれば、日本全国どこからでもご予約をお申し込みいただけます。

②オンライン相談

⑴ご予約完了後、オンライン相談に必要な事項を記載したメールをお送り致します。

⑵ご予約の日時に、上記メールの記載にしたがって、オンライン相談を開始して下さい。

⑶ご相談の始めに、モニター越しに本人確認をさせていただきます。免許証・パスポート等、顔写真付きの公的証明書をご用意下さい。

⑷弁護士がオンラインでお話しをうかがった上、ご相談内容を踏まえて法的なアドバイスを差し上げます。

⑸ご相談終了後、請求書をお送りしますので、指定の方法で相談料をお支払い下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、オンラインで丁寧にご説明します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼・契約

法律相談をしたからといって、弁護士に事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。 解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

遠方の場合等、来所によるご契約が難しい場合には、郵送によるご契約も可能です。必要書類(契約書・委任状等)をお送りしますので、署名もしくは記名押印の上、当事務所へご返送下さい。着手金のご入金確認後、速やかに事案処理に着手いたします。

ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。