IT・ネット問題でお困りなら

近年、ITやインターネットに関する法律問題についての相談が増加しております。

特に、名誉毀損、業務妨害、著作権侵害等、インターネット上の権利侵害が深刻です。

しかし、現在、ネット上の権利侵害に関する法律の制度や司法の運用は、およそ問題解決に十分とは言い難い状況です。

当事務所の弁護士は、このような状況改善の一助となるべく、ネット上の権利侵害を中心とする、ITやインターネットに関する法律問題の解決に注力しております。

インターネット上の権利侵害等、IT・ネット問題でお困りであれば、当事務所へご相談下さい。

ご注意下さい

現在、当事務所は受任案件多数につき、IT・ネット問題に関する新規のご相談・ご依頼は、法人・個人事業主限定とさせて頂いております。一般個人の方からの、ご相談・ご依頼はお受けしておりませんので、ご了承下さい。

権利侵害全般に対応

当事務所は、①インターネット上の誹謗中傷やなりすましによる名誉棄損プライバシー権の侵害はもちろん、②写真・動画・出版物・音楽、その他著作物の違法アップロードや複製等による著作権侵害、③競合する事業者や元従業員、顧客等による業務妨害不正競争防止法違反商標権侵害など、ネット上の権利侵害全般に対応しております。

最善の解決策を提案

インターネット上の権利侵害は、法律とネット両方の知識が必要となるため、比較的専門性が高く難しい分野です。

当然、その解決策も、それぞれのケースごとに千差万別です。

当事務所では、解決までの時間や費用等、様々な要素を考慮の上、弁護士を入れるべきかどうかを始めとして、ご相談者ごとに、当事務所の考える最善の解決策をご提案致します。

秘密厳守を徹底

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談は個室で対応するなど、プライバシーの保護に最大限の配慮をしております。

ご相談者のお名前ご住所ご相談内容はもちろん、当事務所へ相談に来られたこと自体も、当事務所から外部に漏れることはありません。安心してご相談下さい。

業務内容

1.削除請求
名誉やプライバシー、著作権を侵害する違法な投稿や写真・動画等について、当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって、裁判(削除仮処分)による削除請求を行ないます。

自分でオンラインフォームなどから削除請求をしたものの失敗したというケースでも、当事務所の弁護士が裁判による削除請求を行うことで削除できることも少なくありません。さらに、裁判と言っても、通常の民事訴訟よりも迅速な仮処分という手続きを利用しますので、概ね1ヶ月前後という比較的短期間で結論を出すことが可能です(通常の民事訴訟は一審の平均期間が1年弱)。自分での削除が難しい場合には、ネット問題に詳しい弁護士への依頼をご検討下さい。
2.発信者情報開示請求(加害者の特定)
匿名やなりすまし等により、権利侵害の加害者を特定することが出来ないケースでは、そのままでは加害者に対して差止や損害賠償請求などの法的措置を執ることができません。そこで、このようなケースでは、加害者を特定するため、当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって、プロバイダ責任制限法4条1項に基づき、各種プロバイダに対する発信者情報開示請求を行います。 

なお、発信者情報開示請求は、仮処分などの裁判を利用しなければならないケースがほとんどである上、請求の相手方であるプロバイダが保有する通信記録(ログ)の保存期間も、多くの場合3~6ヶ月程度と短いことから、時間が経ってからでは加害者の特定が困難になってしまいます。ネット上で権利を侵害された場合は、速やかにネット問題に詳しい弁護士へ相談されることをお勧めします。
3.損害賠償・刑事告訴等
⑴民事上の損賠賠償請求・差止請求
ネット上の違法な投稿等を削除したものの、権利侵害が繰り返される場合や、権利侵害により具体的な金銭的損害が発生した場合には、当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって、加害者に対する民事上の損害賠償請求や差止請求を行います。

⑵刑事告訴
さらに、民事上の請求のみでは解決が難しい、特に悪質なケースの場合には、刑事上の名誉毀損、偽計・威力業務妨害、著作権侵害等を理由とする刑事告訴も代理致します。
なお、一般の方が告訴をしたいと言っても、警察は、なかなか告訴を受理してくれないのが実情です。刑事告訴受理の可能性を少しでも高めたい場合には、法律の定めに則った告訴状の作成や警察とのやり取りを、専門家である弁護士に依頼されることをお勧めします。

弁護士費用(IT・ネット問題)

法律相談

30分/5,000円
(税別)


出来る限り質の高い法律相談を提供するため、当事務所は、原則として無料相談を行っておりません。

削除請求

着手金

25万円
(税別)

成功報酬

25万円
(税別)


上記は裁判(仮処分)1件あたりの最低金額です。具体的な金額は、事案の難易度を考慮し、法律相談時にご説明します。
裁判所に納める手数料や予納金、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

発信者情報開示請求
(加害者の特定)

発信者情報開示請求は、加害者が特定できている場合には基本的には必要ありません。通常は、匿名・なりすまし等により、加害者を特定できない場合に必要となります。

着手金

25万円
(税別)

成功報酬

25万円~
(税別)


上記は裁判(仮処分・訴訟)1件あたりの最低金額です。具体的な金額は、事案の難易度を考慮し、法律相談時にご説明します。
裁判所に納める手数料や予納金、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

損害賠償請求

必要に応じて、相手との直接交渉から訴訟まで代理致します。事案によっては、損害賠償請求だけでなく差止請求も併せて行います。

着手金

30万円~
(税別)

成功報酬

30万円~
(税別) 


具体的な金額は、請求額、当事者の人数、その他事案の難易度等を考慮し、法律相談時にご説明します。
裁判所に納める手数料や予納金、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

刑事告訴

着手金

25万円
(税別)

成功報酬

25万円
(税別)


具体的な金額は、犯罪事実の内容・数、証拠収集の要否、その他事案の難易度を考慮し、法律相談時にご説明します。
交通費・日当、その他の実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、完全予約制で、ご来所いただく法律相談となっております。

前日までに、下記の方法で相談のご予約をお申込み下さい。

前日までにご予約頂けば、土日・祝日もご相談に対応致します。

①相談のご予約

お電話   078-599-6600
Web予約 24時間365日受付
いずれかの方法でご予約をお申込み下さい。

まずは、お電話またはWebでご予約下さい。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が詳しく丁寧にお話をうかがいます。

なお、弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)がありますので、ご相談内容が外部に漏れることは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても、まったく大丈夫です。 解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、その都度、事案の処理状況について、事務員ではなく、担当の弁護士が丁寧にご回答いたします。当事務所は、依頼を受けるまでは調子が良いが、受けてしまった後は不誠実というようなプロ意識に欠けることは致しません。