ネット上の権利侵害でお困りなら

近年、ITやインターネットに関する法律問題についての相談が増加しております。

特に、名誉毀損、業務妨害、著作権侵害等、インターネット上の権利侵害が深刻です。

しかし、現在、ネット上の権利侵害に関する法律の制度や司法の運用は、およそ問題解決に十分とは言い難い状況です。

当事務所の弁護士は、このような状況改善の一助となるべく、ネット上の権利侵害を中心とする、ITやインターネットに関する法律問題の解決に注力しております。

インターネット上の権利侵害等、IT・ネット問題でお困りであれば、当事務所へご相談下さい。

お知らせ

【IT・ネット問題のご相談の予約方法について】
事前にご相談内容をできるだけ正確に把握するため、IT・ネット問題のご相談予約はWebからお願い致します(電話予約不可)。

権利侵害全般に対応

当事務所は、以下の通り、ネット上の権利侵害全般に対応しております。

誹謗中傷による名誉毀損以外のケースもご相談下さい。

【対応可能な権利侵害】

●インターネット上の誹謗中傷による名誉毀損
●氏名・住所、顔写真・動画、その他私的な秘密事項の公開によるプライバシー権・肖像権侵害
●出版物、映像、音楽、その他デジタルコンテンツの盗用や違法アップロード等による著作権侵害
●同業者、顧客等によるSNSやクチコミサイトなどを利用した業務妨害・不正競争防止法違反

●商品名やロゴ等の無断使用による商標権侵害

個人事業主・法人にも対応

インターネット上の権利侵害は、一般個人に対してだけではありません。

事業者である個人事業主や法人に対する権利侵害も、継続的な信用の失墜や売り上げの減少等が事業の存続に関わる死活問題になり得る以上、全く楽観はできません。

当事務所は、①飲食店やネットショップ経営者、写真家、作家、クリエイター、医師等、幅広い業種の個人事業主案件に加え、②IT、出版、音楽、芸能、教育、福祉、医療など、多様な業界の法人案件にも数多く対応しております。

そのため、業界ごとの特殊性や問題点、暗黙のルール等に応じた効果的な解決手段を選択することが可能です。

個人事業主や法人の皆様も、当事務所へご相談下さい。

適切な対応策を提案

インターネット上の権利侵害は、法律の知識とWebの技術的な知識の両方が必要となるため、比較的専門性が高く難しい分野です。

当然、その対応策も、それぞれのケースごとに千差万別です。個々の事案に即して、適切に対応しなければ、状況が悪化することはあっても、良くなることはありません。

当事務所では、これまで蓄積した専門知識と経験、最新判例等に基づき、個別の事案の特殊性を十分に踏まえ、解決までの時間や費用、その他様々な要素を多角的に分析の上、ご相談者ごとの問題に応じた適切な対応策をアドバイス致します。

秘密の保護を徹底

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談は個室で対応するなど、ご相談者やご相談法人の社会的評価、信用に関わるプライバシーや秘密の保護を徹底しております。

ご相談内容・お名前・ご住所はもちろん、相談に来られたこと自体も、当事務所が外部に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談下さい。

交渉・裁判を代行

当事務所にご依頼頂いた場合、問題解決に必要な交渉や裁判を、原則として弁護士が代行致します。

紛争当事者や利害関係人との難しい法的交渉や、複雑な裁判手続に悩む必要が無くなることで、ご依頼者の日常生活や、ご依頼法人の通常業務に対する負担が大幅に軽減されます。

業務内容

1.削除請求
名誉やプライバシー、著作権等の権利を侵害する違法な投稿や写真・動画等について、当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって、裁判(削除仮処分)による削除請求を行ないます。

自分でオンラインフォームなどから削除請求をしたものの失敗したというケースでも、当事務所の弁護士が裁判による削除請求を行うことで削除できることも少なくありません。さらに、裁判と言っても、通常の民事訴訟よりも迅速な仮処分という手続きを利用しますので、概ね1~2ヶ月という比較的短期間で結論を出すことが可能です(通常の民事訴訟は一審の平均期間が1年弱)。自分での削除が難しい場合には、ネット問題に詳しい弁護士への依頼をご検討下さい。
2.発信者情報開示請求(加害者の特定)
匿名やなりすまし等により、権利侵害の加害者を特定することが出来ないケースでは、そのままでは加害者に対して差止や損害賠償請求などの法的措置を執ることができません。そこで、このようなケースでは、加害者を特定するため、当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって、プロバイダ責任制限法4条1項に基づき、各種プロバイダに対する発信者情報開示請求を行います。 

なお、発信者情報開示請求は、仮処分などの裁判を利用しなければならないケースがほとんどである上、請求の相手方であるプロバイダが保有する通信記録(ログ)の保存期間も、多くの場合3~6ヶ月程度と短いことから、時間が経ってからでは加害者の特定が困難になってしまいます。ネット上で権利を侵害された場合は、速やかにネット問題に詳しい弁護士へ相談されることをお勧めします。
3.損害賠償・刑事告訴等
⑴民事上の損賠賠償請求等
ネット上の違法な投稿等により、精神的・財産的損害が発生した場合には、当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって、加害者に対する民事上の損害賠償請求を行います。なお、ケースによっては差止請求や名誉回復措置請求等も行います。

⑵刑事告訴
民事上の請求のみでは解決が難しい、特に悪質なケースの場合には、刑事上の名誉毀損、偽計・威力業務妨害、著作権侵害等を理由とする刑事告訴も代理致します。
なお、一般の方が告訴をしたいと言っても、警察は、なかなか告訴を受理してくれないのが実情です。刑事告訴受理の可能性を少しでも高めたい場合には、法律の定めに則った告訴状の作成や警察とのやり取りを、専門家である弁護士に依頼されることをお勧めします。

弁護士費用(IT・ネット問題)

法律相談料

1時間/11,000円
税込


問題サイトの事前調査等を含めて、できる限り質の高い法律相談を提供するために、無料相談は行っておりません。

削除請求
(仮処分)

違法コンテンツ等について、裁判(仮処分)手続きによる削除請求を行います。通常の民事訴訟よりも迅速に結論を出すことが可能です。

着手金

22万円
税込

成功報酬

11万円~
税込


裁判所に納める手数料や、交通費・日当、その他の実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

発信者情報開示請求
(仮処分・訴訟)

主に匿名やなりすましによる権利侵害のケースで、加害者を特定するために、発信者情報開示請求を行います。必要に応じて、仮処分から訴訟まで代理致します。

着手金

22万円
税込

成功報酬

11万円
税込


裁判所に納める手数料や、交通費・日当、その他の実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

損害賠償請求等
(交渉・訴訟)

必要に応じて、相手との直接交渉から訴訟まで代理致します。なお、ケースによっては差止請求や名誉回復措置請求等も行います。

着手金

33万円~
税込

成功報酬

経済的利益の10%~
税込 


裁判所に納める手数料や、交通費・日当、その他の実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

刑事告訴

着手金

22万
税込

成功報酬

22万円~
税込


交通費・日当、その他の実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、完全予約制で、ご来所いただく法律相談となっております。

ご相談希望日の前日までに、下記の方法でご予約下さい。

事前の予約があれば、土日・祝日もご相談に対応致します。

①相談の予約

Web からご予約下さい
24時間365日受付

ご相談内容をできるだけ正確に把握するため、
IT・ネット問題のご相談予約は、お電話では受け付けておりません

お手数ですが、Webからご予約をお願いします。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が詳しく丁寧にお話をうかがいます。

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)がありますので、ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。 解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。