ネット問題でお困りなら
神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、誹謗中傷、プライバシー侵害、著作権侵害、業務妨害等、インターネット上の法律問題を重点的に扱う法律事務所です。
インターネットの法律問題でお困りなら、当事務所へご相談下さい。
権利全般に対応
当事務所は、誹謗中傷はもちろん、それ以外の権利侵害にも対応しております。
誹謗中傷以外の問題もご相談下さい。
【主な対応実績】
①SNSや掲示板、クチコミ、動画サイト等、インターネット上の誹謗中傷
②関係者の氏名・住所、その他私的な秘密事項の公開等によるプライバシー権侵害
③顔や容姿の無断撮影、写真・動画の公表等による肖像権侵害
④氏名の無断使用や、「なりすまし」による氏名権・アイデンティティ権侵害
⑤芸能人やプロアスリート等、著名人の氏名や肖像の無断利用によるパブリシティ権侵害
⑥映像、音楽、その他デジタルコンテンツの盗用や違法アップロード等による著作権侵害
⑦登録商標と同一・類似の商標の無断使用による商標権侵害
⑧競合他社、クレーマー、元従業員等による、SNSやクチコミサイトを利用した業務妨害
⑨営業秘密の侵害、ドメイン名の不正取得、その他不正競争行為による不正競争防止法違反
⑩いわゆる被差別部落等、特定の地域や集団に関する動画の投稿等による差別的行為
など。
多様なご相談者
当事務所は、様々な立場の方々からご相談をお受けしています。
これまでに、何百という問題を通じて、ご相談者の類型に応じた問題のポイントを把握しておりますので、ご相談者の立場の特殊性や専門性を踏まえた対応が可能です。
主なご相談者
①会社員
②主婦
③経営者・役員
④個人事業主
⑤公務員
⑥教員等の教育関係者
⑦医師・歯科医師等の医療関係者
⑧税理士・社労士等の士業関係者
⑨ライター・クリエイター等の創作関係者
⑩作家・写真家・音楽家等の芸術関係者
⑪プロアスリート等のスポーツ関係者
⑫俳優・モデル・タレント等の芸能関係者
⑬企業・その他の法人(学校・医療法人等)
など。
※いわゆる被差別部落に関する動画の投稿等、特定の地域や集団、その他公益に関する事項については、地方自治体や官公庁、自治会・各種の地縁団体等からのご相談もお受けしています。
具体策を提案
インターネット問題は、損害の拡大を防止するためのスピードが大切であることはもちろんですが、Webサイトの性質などに応じた適切な対応を取らなければ、逆に被害が拡大してしまうこともあります。
そのため、個々の事案に即して、有効な手段を選択して適切に対応しなければなりません。
当事務所では、これまで蓄積した専門知識や経験に基づき、解決までにかかる時間や費用、勝敗の可能性など重要な要素について客観的な見通しを立てた上で、①弁護士介入の要否、②相手や関係者との関わり方、③証拠の収集方法、④有効な法的手段等、個別の事情に応じた具体策をご提案します。
問題解決を代理
当事務所に依頼された場合、弁護士が代理人として、交渉や裁判等により問題を解決します。
そのため、交渉の相手方や利害関係者にごまかされたり、強引に丸め込まれることはありません。
法律に則した適切な処理により、正当な権利・利益を確保することが可能です。
もちろん、問題への対応を弁護士に任せることで、個人の日常生活や事業者の通常業務に掛かる負担が大幅に軽減されます。
一度ご相談下さい
インターネット問題は、解決のための法律知識はもちろん、Webに関する情報処理の技術的知識等が必要になることもあるため、専門性が高く難しい分野です。
当然、その対応策も、それぞれのケースごとに千差万別です。個々の事案に即して、適切に対応しなければ、状況が悪化することはあっても、良くなることはありません。
放置することで、個人の場合、日常生活や仕事に重大な支障が生じるだけでなく、心身の健康を損なう方もおられます。企業や個人事業主等、事業者に対する権利侵害は、イメージや信用の失墜、財産上の損害が事業の存続に関わることもあり得ます。
被害の拡大を防止し、損害を回復するために、当事務所へ一度ご相談下さい。
弁護士費用
法律相談料
30分/11,000円
※オンライン相談も可能です。
削除請求
違法な投稿等について、裁判(仮処分)手続きによる削除請求を行います。通常の民事訴訟よりも迅速に結論を出すことが可能です。
着手金
33万円~
成功報酬
ー
【原則なし】
※具体的な金額は、事案の難易度等を考慮の上、法律相談時にご説明いたします。
発信者情報開示請求
主に匿名やなりすましによる権利侵害のケースで、加害者を特定するために、発信者情報開示請求を行います。必要に応じて、仮処分から訴訟まで代理いたします。
着手金
33万円~
税込
成功報酬
ー
【原則なし】
※具体的な金額は、事案の難易度等を考慮の上、法律相談時にご説明いたします。
損害賠償請求
弁護士が代理人として、交渉や訴訟等により、慰謝料や財産上の損害について、損害賠償を請求する場合の費用です。
着手金
経済的利益の5.5%
(最低33万円)
成功報酬
経済的利益の11%
※上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等を考慮の上、法律相談時にご説明いたします。
ご相談の流れ
当事務所の法律相談は、原則として来所による法律相談です。
完全予約制(当日予約不可)となっておりますので、下記の手順で、ご予約をお申し込み下さい。
※遠方にお住まいの方など、来所が難しい場合には、オンライン相談をご利用下さい。
①相談の予約
お電話 (078-599-6600)
Web予約 (24時間365日受付)

ご相談内容・ご希望日時等を踏まえ、当事務所で対応可能な場合には、ご予約をお取り致します。
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②法律相談
ご予約の日時に当事務所へお越し下さい。広めのゆったりとした個室で、時に雑談も交えながら、弁護士がお一人お一人のお話を丁寧にお聞きします。
※オンライン相談の場合は、予約申し込みの際にお送りするメールに記載の手順に従って、ご予約の日時に相談を開始して下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。
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③ご依頼
法律相談後、必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終了されても全く大丈夫です。
法律相談の結果を踏まえ、弁護士の必要性や費用にも十分納得された場合に限り、ご依頼下さい。
※遠方にお住まいの場合など、来所によるご契約が難しい場合には、郵送等によるご契約も可能です。
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ご依頼後は速やかに着手の上、進捗状況等を適宜ご報告します。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。