離婚問題で本当にお困りの方へ

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、離婚問題の実績豊富な法律事務所です。

当事務所では、離婚に精通した弁護士が、その専門知識と経験を生かして、これまで数多くの離婚問題を解決してきました。

離婚問題で本当にお困りであれば、当事務所へご相談下さい。

男女どちら側にも対応

当事務所には離婚問題に強い男性弁護士だけでなく、女性弁護士も在籍しております。

いずれの弁護士も十分な実績がありますので、男性・女性、どちら側からの離婚問題であっても対応は万全です

豊富な実績

当事務所は、離婚問題を主要業務の一つの柱として位置付け、事務所設立当初から一貫して、離婚問題の解決に尽力しております。

そのため、①婚姻費用、②財産分与、③慰謝料、④養育費、⑤親権などが問題となる主要な離婚問題から、名誉毀損・暴行・脅迫・ストーカーなどの犯罪行為が問題となる泥沼の離婚問題まで、ご相談者の性別や年齢、問題のジャンルを問わず、これまでに1,000件を超える相談実績があります。

「弁護士に依頼したが、離婚案件の経験が少ないようで頼りない」といった問題は生じません。

多様なご相談者

ご相談者も、①会社員や主婦の方はもちろん、②経営者や役員の方、③官公庁職員、警察官、自衛官など、各種の地方公務員・国家公務員の方、④教員など教育関係者の方、⑤税理士・公認会計士など士業の方、⑥医師・歯科医師・薬剤師・看護師、その他医療関係者の方など、様々な立場の皆様からご相談をいただいております。

そのため、当事務所では、ご相談者のお立場のパターンに応じた問題への的確な対応が可能です。

最善策をアドバイス

離婚問題は、夫婦の数だけ異なる事情があるため、その対応策も千差万別です。

それぞれの夫婦の個別の事情に即して、有効な手段を選択して適切に対応しなければ、離婚問題の根本的な解決はできません。

しかし、様々な権利関係や複雑な感情が衝突する離婚問題において、個々の事案ごとに何が適切な対応なのかといった判断は、専門的な知識と経験がなければ難しいものです。

当事務所では、これまで蓄積した専門知識や経験に基づき、解決までにかかる時間や費用、勝敗の可能性など重要な要素について客観的な見通しを立てた上で、①弁護士介入の要否、②相手や関係者との関わり方、③生活の場所や方法、④証拠の収集方法、⑤有効な法的手段等、ご相談者お一人お一人の個別の事情に応じた最善策をアドバイス致します。

安心の法律相談

法律相談料

1回/11,000円
税込
【時間無制限】


当事務所では、大切な離婚問題について、時間を気にせず安心してご相談頂くため、離婚問題のみ、相談料を30分5,500円の時間制ではなく、1回11,000円の定額制にしております。

時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。

ですから、「時間が気になって、肝心なことを聞けなかった」ということはありません。

離婚問題に関する不安や疑問について、ご自分のペースで安心してお話し下さい。

秘密厳守

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談は個室で対応するなど、ご相談者の社会的評価、信用に関わるプライバシーや秘密の保護を徹底しております。

ご相談内容・お名前・ご住所はもちろん、相談に来られたこと自体も、当事務所が外部に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談下さい。

交渉・調停・訴訟を代理

当事務所にご依頼頂いた場合、問題解決のための交渉・調停・訴訟を、必要に応じて弁護士が代理致します。

そのため、相手方やその他の関係者にごまかされたり、強引に丸め込まれることはありません。

むしろ、こちらの正当な権利を十分に主張することが可能です。

もちろん、電話やメール、面会等による相手との苦痛な交渉や、面倒な裁判手続きから解放されることで、ご依頼者の日常生活の負担が大幅に軽減されます。

主な解決実績

1 離婚問題一般
①DV・モラハラが争点となる離婚
②不倫が争点となる離婚
③夫婦生活が長期にわたる、いわゆる熟年離婚
④生活費(婚姻費用)の支払いが問題となる離婚
⑤慰謝料の成否、額が争いになっている離婚

2 財産分与が主な争点の離婚
①相手が財産を隠していたり、財産分与に応じてくれない場合の離婚
②相手から不当に多額の財産分与や慰謝料を請求されている場合の離婚
③財産分与の際に、土地建物の所有権など、不動産問題が絡む離婚
④家・マンションのローン(ペアローンを含む)が残っている場合の離婚

3 子供に対する権利・義務が争点の離婚
①養育費の金額が争いになっている離婚
②子供の親権が争いになっている離婚
③相手が子供に会わせてくれないなど面会交流が問題となる離婚

4 その他
①自己破産や個人再生など、借金問題が絡む離婚
②有責配偶者からの離婚
③日本人・外国人間の離婚
④セカンドオピニオン
⑤暴行・脅迫、名誉毀損・業務妨害など、刑事事件が絡む離婚
など。

離婚までの大まかな流れ

1 離婚によって夫婦関係は終わります。しかし、人生は終わりません。離婚後も当然生活していかなければならない以上、財産分与詳細慰謝料詳細養育費詳細など、離婚後生活するために必要な費用について、しっかりと決めておかなければなりません。

2 離婚の話し合いがスムーズに進めば良いですが、スムーズに進まない場合、夫婦が別居した上で、ある程度の時間をかけて離婚の話し合いをする必要がでてきます。 その上で、調停詳細を起こし、離婚の決着がつくまでの間、必要な生活費(婚姻費用詳細を相手に対して請求しながら、離婚の話し合いを続けていくことになります。

3 もっとも、調停で話がまとまり、問題が解決すればよいですが、話がまとまらなければ、離婚訴訟詳細を起こして、最終的に裁判で強制的に白黒を付けなければなりません。 このように、離婚問題の解決には大変な労力を必要とするケースもあります。

一度ご相談下さい

離婚問題は、①財産分与や慰謝料を始めとする権利関係の処理が面倒であるだけでなく、②それまでの夫婦関係の積み重ねに起因する複雑な感情のもつれや、夫と妻それぞれにしか分からない内面・外面の様々な事情が存在することから、一度トラブルになると、当事者だけで解決することが想像以上に難しい問題です。

その上、ケースによっては、親兄弟・子供・その他部外者の不必要な介入などにより、さらに問題が泥沼化することもあります。

実際、解決までに半年~1年、場合によってはそれ以上の長い時間がかかることもありますし、解決したように見えて、不利な条件を呑まされていることも少なくありません。長引く紛争から、日常生活や仕事に重大な支障が出てしまう方もおられます。

このように、自分だけでトラブルを解決しようとして、重要な権利を失ったり、過大な義務を負担させられてしまっては元も子もありません。心身の健康を損ねたり、仕事に支障が出るようではなおさらです。

確かに、離婚は人生の重大事ですが、何ら恥ずかしいことではありません。

他の誰でもない、ご自分自身のために、お一人で悩まず、当事務所へ一度ご相談下さい。

弁護士費用(離婚)

法律相談料

1回/11,000円
税込
【時間無制限】


離婚問題の相談料は、1回11,000円の定額です。時間制限はありませんので、安心してお話し下さい。

離婚協議書作成

夫婦の話し合いで離婚の合意が可能な場合でも、離婚後のトラブルをさけるため、①慰謝料、②財産分与、③年金分割、④養育費、⑤子どもとの面会交流など重要事項について、法的に強力な公正証書による離婚協議書の作成をおすすめします。弁護士が、お一人お一人のご事情やご希望に応じた原案の作成から公証人の手配まで、離婚協議書の作成に関する全ての手続きを行いますので安心です。

作成料

22万円
税込


このサービスは、弁護士が介入しなくても、当事者同士の話し合いで離婚が可能なご依頼者用のサービスです。弁護士による、一方当事者との連絡・交渉は含みませんのでご注意下さい。
書面の内容・分量等によっては、ご依頼者と協議の上、加算させていただくことがございます。
公証人手数料などの実費は別途頂戴致します。

交渉・調停

①夫婦同士の話し合いがスムーズに進まないケース、②話し合いが決裂したケース、③話し合いをしたくないケース、④話し合いができる状況ではないケースなど、当事者だけでは問題を解決できない場合に、弁護士がご依頼者の代理人として相手と交渉したり、裁判所の調停を利用して問題を解決するための弁護士費用です。

着手金

33万円
税込

成功報酬

33万円

経済的利益の11%
(経済的利益がある場合)
税込


事案の内容によっては、ご依頼者と協議の上、加算させていただくことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

訴訟

上記の交渉や調停でも問題が解決しなかったケースや、トラブルの性質上、最初から訴訟を起こさなければならないケースなど、裁判所の判決で強制的に解決する必要がある場合に、弁護士がご依頼者の代理人として訴訟を遂行するための弁護士費用です。弁護士がご依頼者に代わって裁判所に出廷しますのでご安心下さい。

着手金

44万円
税込
調停から受任の場合は半額

成功報酬

44万円

経済的利益の11%
(経済的利益がある場合)
税込


事案の内容によっては、ご依頼者と協議の上、加算させていただくことがございます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

ご相談の流れ

離婚問題の法律相談は、完全予約制(当日予約不可)で、ご来所いただく法律相談です。

遅くともご相談希望日の前日までに、下記の方法でご予約をお申し込み下さい。

事前の予約があれば、土日・祝日もご相談に対応致します。

①相談の予約

お電話   078-599-6600
Web予約 24時間365日受付
いずれかの方法でご予約をお申込み下さい。

まずは、お電話またはWebからご予約下さい。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が詳しく丁寧にお話をうかがいます。

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、弁護士に事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。

解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。