離婚問題で本当にお困りの方へ

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、離婚問題に精通した法律事務所です。

問題解決のポイントを熟知しておりますので、離婚問題の抜本的な解決が可能です。

離婚問題で本当にお困りであれば、当事務所の弁護士へご相談下さい。

豊富な実績

当事務所の弁護士は、事務所開設以来、①婚姻費用、②財産分与、③慰謝料、④養育費、⑤親権などが問題となる主要な離婚問題はもちろん、名誉毀損・暴行・脅迫・ストーカーなどの犯罪行為が問題となる泥沼の離婚問題まで、数百件を超える難しい問題に対応してまいりました。

【離婚の主な問題点】
婚姻費用詳細はこちら≫
財産分与詳細はこちら≫
慰謝料 詳細はこちら≫
養育費 詳細はこちら≫
親 権 詳細はこちら≫

多様なご相談者

ご相談者についても、①会社員や主婦の方はもちろん、②個人事業主や会社経営者・役員の方、③官公庁だけでなく、警察官や自衛官などを含む各種の地方・国家公務員の方、④教職員など教育関係者の方、⑤税理士・公認会計士など士業の方、⑥医師・看護師・薬剤師、その他医療関係者の方など、様々な立場の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

そのため、当事務所では、ご相談者の性別や年齢、ご職業等、様々なパターンに応じた問題の効果的な解決が可能なのです。

男女どちら側にも対応

当事務所には離婚問題に強い男性弁護士はもちろん、女性弁護士も在籍しております。

そして、事案ごとに、男性側・女性側、それぞれのトラブルに最も精通した弁護士が専任で担当(ケースによっては共同で担当)致しますので、男性側・女性側、どちら側からの離婚問題であっても、質の高い法的サービスを提供することが可能です。

もっとも、専任で担当と言っても、腕の未熟な弁護士が専任で担当するのでは、役に立たないどころか、かえってマイナスです。この点、当事務所では、必ず、当事務所の運営に責任を持つ、共同経営者の一人である弁護士(いわゆる「パートナー弁護士」)が専任で担当致します。経験の浅い、雇われの弁護士(いわゆる「イソ弁やアソシエイトと呼ばれる弁護士」)が担当するのとは力量・責任感が違います。

安心の法律相談

法律相談料

1回/1万円
(税別)
【時間無制限】


当事務所は、複雑な離婚問題も、時間を気にせず安心してお話し頂けるよう、相談料を通常の30分5,000円ではなく、1回1万円の定額制にしております。

時間制限はありません追加料金が発生することも一切ありません

ですから、「相談料がいくらかかるか不安」、「話がまとまらなかったらどうしよう」といった心配はありません。もちろん、「時間が気になって、結局、肝心なことを聞けなかった」ということもありません。何度同じことを繰り返されても大丈夫です。ご自分のペースで納得いくまで、何でもお話し下さい。

出来る限り質の高い法律相談を提供するため、当事務所は、原則として無料相談を行っておりません。

秘密厳守を徹底

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談は個室で対応するなど、プライバシーの保護に最大限の配慮をしております。

ご相談者のお名前ご住所ご相談内容はもちろん、当事務所へ相談に来られたこと自体も、当事務所から外部に漏れることはありません。安心してご相談下さい。

交渉~裁判まで全て代行

当事務所の弁護士にご依頼頂いた場合、相手との交渉から裁判まで、原則として全て代行致します。

そのため、相手にごまかされたり、強引に丸め込まれることはありません。

もちろん、電話やメール、面会等による相手との苦痛な交渉や、面倒な裁判手続きから解放されることで、ご依頼者の日常生活の負担が大幅に軽減されます。

主な解決実績

1.離婚問題一般
①DV(暴力だけなく、生活費をくれない等の経済的DVも含む)・モラハラが争点となる離婚
②不倫(W・トリプル不倫を含む)が争点となる離婚
③夫婦生活が長期にわたる、いわゆる熟年離婚
④生活費の支払い(婚姻費用等)が問題となる離婚
⑤慰謝料の成否、額が争いになっている離婚

2.財産分与が主な争点となる離婚
①相手が財産を隠していたり、財産分与に応じてくれない場合の離婚
②相手から不当に多額の財産分与や慰謝料を請求されている場合の離婚
③財産分与の際に、土地建物の所有権など、不動産問題が絡む離婚
④家・マンションのローンが残っている場合の離婚

3.子供に対する権利・義務が争点となる離婚
①養育費の金額が争いになっている離婚
②子供の親権が争いになっている離婚
③相手が子供に会わせてくれないなど面会交流が問題となる離婚

4.その他
①自己破産や個人再生など、借金問題が絡む離婚
②有責配偶者からの離婚
③日本人・外国人間の離婚
④名誉毀損(職場への連絡、SNSへの書き込み、リベンジポルノ等を含む)・暴行・脅迫・ストーカーなどの犯罪行為が問題となる離婚など。

離婚までの大まかな流れ

1 離婚によって夫婦関係は終わります。しかし、人生は終わりません。
離婚後も当然生活していかなければならない以上、財産分与詳細≫慰謝料詳細≫養育費詳細≫など、離婚後生活するために必要な費用について、しっかりと決めておかなければなりません。

2 離婚の話し合いがスムーズに進めば良いですが、スムーズに進まない場合、夫婦が別居した上で、ある程度の時間をかけて離婚の話し合いをする必要がでてきます。
その上で、調停詳細≫を起こし、離婚の決着がつくまでの間、必要な生活費(婚姻費用詳細≫)を相手に対して請求しながら、離婚の話し合いを続けていくことになります。

3 このようにして起こした調停で話がまとまり、離婚が成立すればよいですが、調停でまとまらなければ、離婚訴訟詳細≫を起こして、最終的に裁判で強制的に白黒を付けなければなりません。
以上のように、離婚には大変な苦労が伴います。

4 しかも、上記の手続きについて、全て自分で行うことが出来れば良いですが、ケースによっては解決まで半年~1年、下手をすればそれ以上の長い時間がかかることもある上、離婚問題の当事者は、相手方との争いなどから疲労が重なり、肉体的にも精神的にも大変疲れます。そんな余裕はないのが通常です。
それどころか、離婚トラブルに悩まされ、日常生活や仕事に重大な支障が出てしまう方も珍しくありません。

一度ご相談下さい

離婚は人生の一大事ですが、何ら恥ずかしいことではありません。

お一人で悩まず、離婚に強い当事務所の弁護士へ一度ご相談下さい。

当事務所の弁護士が出来る限りのサポートをいたします。

弁護士費用(離婚)

法律相談料

1回/1万円
(税別)
【時間無制限】


離婚の相談料は、1回1万円(時間無制限)定額制です。追加料金が発生することはありません。ご自分のペースで安心してお話し下さい。
出来る限り質の高い法律相談を提供するため、当事務所は、原則として無料相談を行っておりません。

離婚協議書作成

夫婦だけの話し合いで円満に離婚の合意が出来た場合でも、離婚後のトラブルをさけるため、慰謝料、財産分与、年金分割、養育費、子どもとの面接交渉など重要事項について、公正証書による離婚協議書の作成をおすすめします。当事務所の弁護士が、協議書の作成から公証人の手配まで全て行いますので安心です。

作成手数料

20万円
(税別)


上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させて頂きます。
公証人手数料などの実費が必要になる場合は、別途、頂戴致します。

交渉・調停

夫婦だけで話し合ったものの離婚の合意ができなかった場合や、そもそも話し合いの余地がない場合に、弁護士が依頼者に代わって相手と交渉したり、家庭裁判所の調停を利用して解決に向けた協議をするなど、事案ごとに最善の方法を選択いたします。当事務所の弁護士が、調停にも出席致しますのでご安心下さい。

着手金

30万円
(税別)

成功報酬

30万円
(税別)


離婚の成否以外に、慰謝料や財産分与等の請求がある場合には、成功報酬として経済的利益の10%を別途頂戴致します。
上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させて頂きます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

訴訟

訴訟は必ず必要になるわけではありません。上記の交渉や調停で話がまとまらなかった場合や、トラブルの性質上、最初から訴訟を起こさなければならない場合などに、訴訟が必要になります。訴訟とは、最終的に裁判所の判決によって強制的に紛争を解決する手続きです。当事務所の弁護士が、ご依頼者に代わって法廷に出廷致しますのでご安心下さい。

着手金

40万円
(税別)

交渉、調停から引続き受任する場合は半額

成功報酬

40万円
(税別)


離婚の成否以外に、慰謝料や財産分与等の請求がある場合には、成功報酬として経済的利益の10%を別途頂戴致します。
上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等を考慮して、法律相談時にご説明させて頂きます。
裁判所に納める手数料や、交通費・日当などの実費が生じる場合には、別途頂戴致します。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、完全予約制で、ご来所いただく法律相談となっております。

前日までに、下記の方法で相談のご予約をお申込み下さい。

前日までにご予約頂けば、土日・祝日もご相談に対応致します。

①相談のご予約

お電話   078-599-6600
Web予約 24時間365日受付
いずれかの方法でご予約をお申込み下さい。

まずは、お電話またはWebでご予約下さい。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が詳しく丁寧にお話をうかがいます。

なお、弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)がありますので、ご相談内容が外部に漏れることは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても、まったく大丈夫です。 解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、その都度、事案の処理状況について、事務員ではなく、担当の弁護士が丁寧にご回答いたします。当事務所は、依頼を受けるまでは調子が良いが、受けてしまった後は不誠実というようなプロ意識に欠けることは致しません。