離婚問題で本当にお困りなら

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、離婚問題を重点的に扱う法律事務所です。

離婚実務に精通した弁護士が、数多くの難しい離婚問題を解決しておりますので、離婚問題でお困りなら、当事務所へご相談下さい。

男女どちら側にも対応

当事務所には、離婚問題に強い男性弁護士と女性弁護士が在籍しています。

いずれの弁護士も十分な実績がありますので、男性・女性、どちら側からの離婚問題であっても対応は万全です。

豊富な実績

当事務所は、離婚に関する専門知識を持つ弁護士が、事務所設立当初から一貫して、離婚問題の解決に注力してきました。

そのため、①婚姻費用、②財産分与、③慰謝料、④養育費、⑤親権等に関する主要な離婚問題から、⑥誹謗中傷・ストーカーなどの犯罪行為を含む泥沼の離婚問題まで、何百という離婚問題を通じて、紛争解決のポイントを熟知しております。

「弁護士に依頼したものの、離婚案件の経験が少ないようで頼りない」といった問題は生じません。

多様な相談者

ご相談者も、①会社員や主婦はもちろん、②経営者・役員、③警察官や自衛官を含む各種の地方公務員・国家公務員、④教員などの教育関係者、⑤税理士・公認会計士などの士業、⑥医師・歯科医師・薬剤師・看護師などの医療関係者まで、様々な立場の皆様からご相談をいただいております。

そのため、当事務所では、ご相談者の類型に応じた問題への適切な対応が可能です。

具体策をアドバイス

離婚問題は、夫婦の数だけ異なる事情があるため、その対応策も千差万別です。

そのため、抽象的な法律論は、現実の離婚問題の解決には役に立ちません。

当事務所では、問題解決までにかかる時間や費用、勝敗の可能性等、重要な要素について客観的な見通しを立てた上で、①弁護士介入の要否、②相手方や関係者との関わり方、③生活の場所や方法、④証拠の収集方法、⑤有効な法的手段など、問題解決に向けた実践的な具体策をアドバイス致します。

交渉・調停・訴訟を代理

当事務所に問題の解決をご依頼いただいた場合、問題解決のための交渉・調停・訴訟等を、必要に応じて弁護士が代理致します。

そのため、相手や関係者にごまかされたり、強引に丸め込まれることはありません。

もちろん、電話やメール、面会等による相手方との苦痛な交渉や、複雑な裁判手続等から解放されることで、日常生活の負担が大幅に軽減されます。

安心の法律相談

法律相談料

1回/11,000円
税込
【時間無制限】


当事務所では、大切な離婚問題について、時間を気にせず安心してご相談頂くため、離婚問題の相談料を1回11,000円の定額制にしております。

時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。

ですから、「話がまとまらなかったらどうしよう」などと心配される必要はありません。「時間が気になって、結局、肝心なことを聞けなかった」ということもありません。

離婚に関する不安や疑問、お悩みについて、ご自分のペースで何でもお話し下さい。

秘密厳守

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談は個室で対応するなど、ご相談者の社会的評価、信用に関わるプライバシーや秘密の保護を徹底しております。

ご相談内容・お名前・ご住所はもちろん、相談に来られたこと自体も、当事務所が外部に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談下さい。

主な解決実績

1 離婚問題一般
①DVやモラルハラスメントが問題になる離婚
②不貞行為(W不倫を含む)が問題になる離婚
③婚姻期間が長期にわたる、いわゆる熟年離婚
④生活費(婚姻費用)の請求が問題になる離婚
⑤一方当事者が離婚を拒否している場合の離婚

2 財産分与が主な争点の離婚
①相手方が財産を隠匿していたり、財産分与に応じてくれない離婚
②相手方から不当に多額の財産分与や慰謝料を請求されている離婚
③財産分与の際、土地建物の権利関係など、不動産問題が絡む離婚
④住宅ローン(ペアローンを含む)の清算が残っている場合の離婚

3 子供に対する権利・義務が争点の離婚
①養育費の金額が問題になる離婚
②子供の親権者が問題になる離婚
③子供との面会が問題になる離婚
④子供との血縁が問題になる離婚
⑤養子縁組をしている場合の離婚

4 その他
①有責配偶者から請求する離婚
②日本人と外国人の夫婦の離婚
③自己破産など借金が絡む離婚
④誹謗中傷など犯罪が絡む離婚
⑤夫婦関係の維持・修復の交渉
など。

離婚の大まかな流れ

①話し合い

離婚によって夫婦関係は終わります。しかし、人生は終わりません。離婚後も生活していかなければならない以上、財産分与慰謝料養育費など、離婚後の生活に必要な費用について、夫婦間の話し合いでしっかりと決めておかなければなりません。

②別居・調停

離婚の話し合いがスムーズに進めば良いですが、スムーズに進まない場合、夫婦が別居した上で、ある程度の時間をかけて話し合いを続ける必要がでてきます。場合によっては、 調停を起こし、離婚の決着がつくまでの間、必要な生活費(婚姻費用)を相手に対して請求しながら、話し合いを続けていくことになります。

③訴訟

調停でも話がまとまらなければ、離婚訴訟により、最終的に裁判所の判決で強制的に白黒を付けなければなりません。もっとも、訴訟が終わるまで、年単位の長い時間がかかるケースもあります。

一度ご相談下さい

離婚問題は、①財産分与や慰謝料を始めとする権利関係の処理が面倒であるだけでなく、②それまでの夫婦関係の積み重ねに起因する複雑な感情のもつれや、夫と妻それぞれにしか分からない内面・外面の様々な事情が存在することから、一度トラブルになると、当事者だけで解決することが想像以上に難しい問題です。

その上、ケースによっては、親兄弟・子供・その他部外者の不必要な介入などにより、さらに問題が泥沼化することもあります。

実際、解決までに半年~1年、場合によってはそれ以上の長い時間がかかることもありますし、解決したように見えて、不利な条件を呑まされていることも少なくありません。長引く紛争から、日常生活や仕事に重大な支障が出てしまう方もおられます。

このように、自分だけでトラブルを解決しようとして、重要な権利を失ったり、過大な義務を負担させられてしまっては元も子もありません。心身の健康を損ねたり、仕事に支障が出るようではなおさらです。

確かに、離婚は人生の重大事ですが、何ら恥ずかしいことではありません。

他の誰でもない、ご自分自身のために、お一人で悩まず、当事務所へ一度ご相談下さい。

弁護士費用(離婚)

法律相談料

1回/11,000円
税込
【時間無制限】


離婚問題の相談料は、1回11,000円の定額です。時間制限はありませんので、安心してお話し下さい。

離婚協議書作成

夫婦だけの話し合いで離婚条件について合意ができた場合に、その合意内容を定めた離婚協議書を作成するための費用です。なお、相手が約束を守らない場合に、強制執行を容易にするため、離婚協議書を公正証書にしておくことをおすすめします。

作成料

22万円
税込


事案の内容によっては加算させていただくことがございます。
公証人手数料などの実費が必要な場合は、別途頂戴致します。

交渉・調停

①夫婦同士の話し合いがスムーズに進まないケース、②話し合いが決裂したケース、③話し合いをしたくないケース、④話し合いができる状況ではないケースなど、当事者だけでは問題を解決できない場合に、弁護士がご依頼者の代理人として相手と交渉したり、裁判所の調停を利用して問題を解決するための費用です。

着手金

33万円
税込

成功報酬

33万円

経済的利益の11%
(経済的利益がある場合)
税込


事案の内容によっては加算させていただくことがございます。

訴訟

交渉や調停で問題が解決しなかったケースや、トラブルの性質上、最初から訴訟を起こさなければならないケースなど、裁判所の判決で強制的に問題を解決する必要がある場合に、弁護士が代理人として訴訟を遂行するための費用です。

着手金

44万円
税込
調停から受任の場合は半額

成功報酬

44万円

経済的利益の11%
(経済的利益がある場合)
税込


事案の内容によっては加算させていただくことがございます。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、完全予約制(当日予約不可)で、ご来所いただく法律相談です。

下記の方法でご予約をお申し込み下さい。

①相談の予約

お電話   078-599-6600
Web予約 24時間365日受付

ご相談内容・ご希望日時等を踏まえ、当事務所で対応可能な場合には、ご予約をお取りします。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が丁寧にお話をうかがいます。

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。

ご相談内容に応じて、具体的なアドバイスを差し上げるとともに、弁護士費用等についてご説明します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談後、必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終了されても全く大丈夫です。法律相談の結果も踏まえ、弁護士の必要性や費用について十分納得された場合に限り、ご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、進捗状況等を適宜ご報告します。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。