借金・ローン・クレジット等、
債務問題でお困りの方へ

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、債務整理【自己破産・個人再生・任意整理】の経験豊富な法律事務所です。

問題解決のポイントを熟知しておりますので、性別や年齢、ご職業、債務の総額、収入等、様々なパターンに応じて、債務問題を合法的かつ根本的に解決することが可能です。

借金や、ローン、クレジット等、あらゆる債務問題は、放っておくと悪化する一方です。自然に良くなることはありません。

しかし、債務問題を専門家である弁護士に相談することで、多くの方は状況が改善します。

債務問題に悩むことのない、前向きな日常生活を送るため、当事務所へ一度ご相談下さい。

個人事業主にも対応

当事務所は、給与所得者等、一般個人の方の債務整理はもちろん、飲食店、美容院、不動産業、運送業、Web関連事業、介護事業、薬局、歯科医院、医院等の経営者の皆様を始め、その他幅広い業種の個人事業主について、債務整理の対応実績が豊富です。

個人事業主の方の債務整理は、一般個人の方と異なり、金融機関やカード会社だけでなく、①従業員や取引先、顧客、患者、その他各種の関係者が存在すること、②税金等に滞納がある場合には、国や県、市町村の存在も考慮しなければならないなど、一般的に利害関係者が多数になるため、手続きが総じて複雑になります。

そのため、スムーズに債務整理を行うには、より高い専門性が必要になりますが、個人事業主の債務整理につき
実績豊富な当事務所であれば、安心してご相談・ご依頼いただけます。

個人事業主の皆様も、遠慮なくご相談下さい。

当事務所は、法人破産にも対応しています。

最善の手続を提案

個人や個人事業主の債務整理の方法には、
主に次の3つがあります。

 ①自己破産概要はこちら
 ②個人再生概要はこちら

 ③任意整理概要はこちら

それぞれメリット、デメリットがありますので、

・債務の総額
・債務の種類
・職業
・収入
・預貯金、不動産、車など財産の有無
・保証人の有無
・会社や家族に知られたくないか
・家やマンションを手放したくないか

など、様々な要素を判断し、最善の手続を選ぶ必要があります。

間違った手続を選択すると、状況が悪化することにもなりかねません。

もっとも、当事務所へご依頼頂けば、債務整理に精通した弁護士が、ご依頼者お一人お一人のケースに応じて、最善の手続をご提案いたしますのでご安心下さい。

秘密厳守

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談は個室で対応するなど、ご相談者の社会的評価、信用に関わるプライバシーや秘密の保護を徹底しております。

ご相談内容・お名前・ご住所はもちろん、相談に来られたこと自体も、当事務所が外部に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談下さい。

日常生活の負担が軽減

当事務所にご依頼いただけば、すぐに(最短即日)カード会社や銀行、消費者金融等の貸金業者に対して、弁護士が受任通知を発送します。「受任通知」とは、「弁護士が依頼者の代理人として以後の債務整理を行うので、今後の連絡は全て代理人である弁護士にして下さい」という内容の書面です。

当事務所の弁護士から受任通知が届いた後、貸金業者が当事務所の依頼者に対して直接取立てをすることは法律で禁止(貸金業法21条1項9号)されていますので、以後は貸金業者からのわずらわしい電話等、一切の督促が止まります。

さらに、その後は、貸金業者との交渉や裁判所とのやり取りなど、債務整理に必要な手続きを原則として弁護士が行いますので、ご依頼者の日常生活の負担が大幅に軽減されます。

弁護士費用(債務整理)

法律相談料

30分/5,500円
税込


できる限り質の高い法律相談を提供するため、無料相談は行っておりません。

着手金

自己破産

33万円~
税込
(管財手続は+10万円)


ご事情により、一定の条件で分割払いが可能です。
弁護士費用のほか、裁判所に納める予納金・郵送代等、実費が2万円(管財手続は22万円)程度必要です。

個人再生

38万円~
税込

(住宅資金特別条項付は+5万円)


ご事情により、一定の条件で分割払いが可能です。
弁護士費用のほか、裁判所に納める予納金・郵送代等、実費が3万円程度必要です。

任意整理

債権者1社につき
44,000円~

税込


弁護士費用のほか、郵送代等、実費が1万円程度必要です。

成功報酬


【原則いただきません】


ただし、特に困難な事情がある場合には、ご相談者と協議の上、成功報酬を設定させて頂くことがございます。

ご相談の流れ

債務整理の法律相談は、完全予約制(当日予約不可)で、ご来所いただく法律相談です。

遅くともご相談希望日の前日までに、下記の方法でご予約をお申し込み下さい。

事前の予約があれば、土日・祝日もご相談に対応致します。

①相談の予約

Web からご予約下さい
24時間365日受付

ご予約は、お電話では受け付けておりません

弁護士が、ご相談内容を予め詳細に把握することで、ご相談当日、短時間でより効果的なアドバイスが可能になるため、Webからのご予約をお願いしております。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に当事務所へお越し下さい。 ご相談内容を踏まえて、弁護士から法的なアドバイスを差し上げます。

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、弁護士に事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。 解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が相手方や裁判所等と連絡を取る必要はありません。