借金・ローン・クレジット等、
債務問題でお困りの方へ

神戸・三宮の弁護士、村川法律事務所は、債務整理【自己破産・個人再生・任意整理】の経験豊富な法律事務所です。

当事務所は、性別や年齢、ご職業、債務の総額、収入等、様々なパターンについて、これまで数百件を超える債務整理案件に対応実績がございます。

問題解決のポイントを熟知しておりますので、ご依頼者お一人お一人のご事情に応じて、法律に基づく適切な債務の減額・免除手続を選択し、債務問題を合法的に解決することが可能です。

借金や、各種ローン、クレジット等、債務問題でお困りであれば、当事務所へご相談下さい。

個人事業主にも対応

当事務所は、給与所得者等、一般個人の方の債務整理はもちろん、飲食店、美容院、不動産業、運送業、Web関連事業、介護事業、薬局、歯科医院、医院等の経営者の皆様を始め、その他幅広い業種の個人事業主について、債務整理の対応実績が豊富です。

個人事業主の方の債務整理は、一般個人の方と異なり、金融機関やカード会社だけでなく、①従業員や取引先、顧客、患者、その他各種の関係者が存在すること、②税金等に滞納がある場合には、国や県、市町村の存在も考慮しなければならないなど、一般的に利害関係者が多数になるため、手続きが総じて複雑になります。

そのため、スムーズに債務整理を行うには、より高い専門性が必要になりますが、個人事業主の債務整理につき
対応実績豊富な当事務所であれば、安心してご相談・ご依頼いただけます。個人事業主の皆様も、遠慮なくご相談下さい。

なお、当事務所は、法人(会社)破産にも対応しております。会社経営者の方はご利用下さい。

最善の手続を提案

個人や個人事業主の債務整理の方法には、主に次の3つがあります。

 
 ①自己破産概要はこちら≫
 ②個人再生概要はこちら≫

 ③任意整理概要はこちら≫


それぞれメリット・デメリットがありますので、
●債務の総額
●債務の種類
●職業
●収入
●預貯金・不動産・車など財産の有無
●保証人の有無
●会社や家族に知られたくないか
●家やマンションを手放したくないか
など、
様々な要素を判断し、最善の手続を選ぶ必要があります。

間違った手続を選択すると、状況が悪化することにもなりかねません。

もっとも、当事務所へご依頼頂けば、債務整理に精通した弁護士が、ご依頼者お一人お一人のケースに応じて、最善の手続をアドバイスいたしますのでご安心下さい。

秘密厳守を徹底

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)があります。

当事務所ではこれに加えて、事務所を神戸市の中心部かつ、様々なテナントも入っているビルの18階に設け、相談は個室で対応するなど、ご相談者の社会的評価、信用に関わるプライバシーや秘密の保護を徹底しております。

ご相談内容・お名前・ご住所はもちろん、相談に来られたこと自体も、当事務所が外部に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談下さい。

日常生活の負担が軽減

当事務所にご依頼いただけば、すぐに(最短即日)カード会社や銀行、消費者金融等の貸金業者に対して、弁護士が受任通知を発送します。「受任通知」とは、「弁護士が依頼者の代理人として以後の債務整理を行うので、今後の連絡は全て代理人である弁護士にして下さい」という内容の書面です。

当事務所の弁護士から受任通知が届いた後、貸金業者が当事務所の依頼者に対して直接取立てをすることは法律で禁止(貸金業法21条1項9号)されていますので、以後は貸金業者からのわずらわしい電話等、一切の督促が止まります。

さらに、その後は、貸金業者との交渉や裁判所とのやり取りなど、債務整理に必要な手続きを全て弁護士が行いますので、ご依頼者の日常生活の負担が大幅に軽減されます。

安心の弁護士費用

生活や事業の再建のために、弁護士に債務整理を依頼するにもかかわらず、弁護士費用が支払えなかったり、支払えたとしても弁護士費用が負担になって生活がさらに苦しくなってしまっては本末転倒です。

当事務所では、ご依頼者の皆様に安心して弁護士をご利用いただくため、
①まず、当事務所の弁護士にて、金融機関やカード会社等、貸金業者に連絡の上、ご依頼者に対する毎月の請求を債務整理完了まで停止してもらい、
②代わりに、ご依頼者の生活に無理のない範囲で、毎月当事務所に弁護士費用を分割でお支払い頂ける、
安心分割払い(最大12回)がご利用可能です。

例えば、「毎月の収入が手取り30万円で、返済金額の合計が15万円」の方の債務整理を、当事務所が弁護士費用30万円で受任したケースの場合、
①まず、当事務所からカード会社や金融機関等の貸金業者に連絡し、ご依頼者に対する毎月15万円の請求を債務整理の手続完了まで停止してもらいます。
②代わりに、ご依頼者が、毎月お支払い可能な5万円を、弁護士費用として月々当事務所へお支払頂く(30万円÷5万円=6回払い)というイメージです。

このように、当事務所の安心分割払いをご利用いただくことで、無理なく弁護士費用をお支払い頂ける上、基本的に債務整理完了までは、毎月のお支払いが弁護士費用のみとなりますので、上記の例であれば、毎月「15万円(毎月貸金業者に返済する必要があった金額)-5万円(毎月お支払い頂く弁護士費用)=10万円」について、ご依頼者に金銭的余裕が生じることになります。

もちろん、債務整理完了後は、以後、弁護士による交渉や裁判手続によって分割・減額された金額を、毎月ご依頼者にて、金融機関やカード会社に対して返済していただくだけで良くなります(自己破産の場合は返済不要)。

以上から、当事務所へ依頼された場合、毎月の金銭的負担を減らしながら、スムーズに債務整理を実現し、生活や事業の再建を図ることが可能なのです。


具体的な分割回数・お支払額については、ご相談内容を踏まえて、ご相談者お一人お一人のご事情に応じた合理的な金額を、法律相談時に担当の弁護士からご提案致します。

安心の法律相談

法律相談料

1回/5,500円
税込
【時間無制限】


当事務所は、複雑な債務問題であっても、時間を気にせず安心してご相談頂くため、債務整理の相談料を1回5,500円の定額にしております。

時間制限はありません。追加料金が発生することも一切ありません。

ですから、「時間が気になって、肝心なことを聞けなかった」ということはありません。

●最善の債務整理の方法
●各種債権者への対処法
●連帯保証人の扱い
●住宅やその他の財産をどうすべきか
●家族への影響
●今後の生活や仕事・事業をどうするか
●弁護士費用を工面する方法
●セカンドオピニオン
など

債務整理に関係する不安や疑問について、ご自分のペースで何でもご相談下さい。

出来る限り質の高い法律相談を提供するため、当事務所は無料相談を行っておりません。

一度ご相談下さい

借金や、各種ローン、クレジット等、債務問題は、放っておくと悪化する一方です。自然に良くなることはありません。

しかし、債務問題を専門家である弁護士に相談することで、多くの方は状況が改善します。

債務問題に悩むことのない、前向きな日常生活を送るため、当事務所へ一度ご相談下さい。

弁護士費用(債務整理)

法律相談料

1回/5,500円
税込
【時間無制限】


債務整理の相談料は、1回5,500円の定額です。時間制限はありませんので、安心してお話し下さい。
出来る限り質の高い法律相談を提供するため、無料相談は行っておりません。

着手金

自己破産

30万円
税込

(管財事案は+10万円)


上記のほか、実費として、裁判所に納める予納金・郵送代・各種資料の取り寄せ費用等が2万円(管財事案は23万円)程度かかります。なお、実費も含めて分割払いが可能です。
債権者の数や事案の難度によっては、加算させて頂くことがございます。

個人再生

38万円
税込

(住宅資金特別条項付は+5万円)


上記のほか、実費として、裁判所に納める予納金、郵送代、各種資料の取り寄せ費用等が3万円程度かかります。なお、実費も含めて分割払いが可能です。
債権者の数や事案の難度によっては、加算させて頂くことがございます。

任意整理

債権者1社につき
4万4000円

税込


訴訟対応が必要になる場合等、事案の難度によっては、加算させて頂くことがございます。

成功報酬


【原則として頂きません】


ただし、特に困難な事情がある場合には、ご依頼者と協議の上、成功報酬を設定させて頂くことがございます。

ご相談の流れ

当事務所の法律相談は、完全予約制で、ご来所いただく法律相談となっております。

ご相談希望日の前日までに、下記の方法でご予約下さい。

事前の予約があれば、土日・祝日もご相談に対応致します。

①相談の予約

お電話   078-599-6600
Web予約 24時間365日受付
いずれかの方法でご予約をお申込み下さい。

まずは、お電話またはWebからご予約下さい。

②ご来所・法律相談

ご予約の日時に、当事務所へお越し下さい。弁護士が詳しく丁寧にお話をうかがいます。 

弁護士には極めて強い守秘義務(弁護士法23条・刑法134条1項等)がありますので、ご相談内容を外部に漏らすことは絶対にありません。安心してお話し下さい。

解決策はもちろん、解決までのスケジュール、費用等について、丁寧にご説明致します。もちろん、ご依頼を強制することはありません。

③ご依頼

法律相談をしたからといって、当事務所にそのまま事案の処理を依頼しなければならないわけではありません。 法律相談だけで終了されても大丈夫です。 解決までの見通しや費用について十分納得された上でご依頼下さい。

ご依頼後は速やかに着手の上、事案の処理状況について、適宜ご報告とご説明をいたします。なお、弁護士が窓口になりますので、ご依頼者が債権者や裁判所等と連絡を取る必要はありません。