Q:個人再生とは何ですか?

 A:個人再生とは、主に、住宅ローン以外のすべての債務を減額具体的な減額基準はこちら≫)してもらった上、さらにこれを原則として3年(最長5年)の分割払いにしてもらうことを裁判所に認めてもらう手続きです。

そして、個人再生には、小規模個人再生手続給与所得者等再生手続という2種類があります。

Q:「小規模個人再生手続」とは何ですか?

 A:個人再生の「小規模個人再生手続」とは、継続的な収入が見込める場合に利用できる手続きです。下記の「給与所得者等再生手続」と異なり、主に、給与所得者以外の個人事業主や自営業者を対象とする手続きです。

小規模個人再生手続では、住宅ローン以外の返済総額を5分の1に減額すること等を求めることができますが、それが認められるには、債権者の半分以上から反対意見が出されないこと等の条件が必要になります。

Q:「給与所得者等再生手続」とは何ですか?

 A:個人再生の「給与所得者等再生手続」とは、継続的な収入が見込める場合で、さらにこの収入が、会社員や公務員など安定した「給与」所得等、額の変動幅が少ないと見込まれる場合に利用できる手続きです。主に会社員や公務員などの給与所得者を対象とした手続きです。

住宅ローン以外の返済総額を5分の1に減額すること等を求めることができるのは、上記の「小規模個人再生手続」と同様ですが、小規模個人再生手続と異なり、債権者の反対意見を気にすることなく、借金の減額が認められる点が大きなメリットです。

Q:手続き終了までの期間はどれくらですか?

 A:個人再生の手続き終了までにかかる期間の目安は以下の通りです。

【小規模個人再生手続】
申立てから6~8ヶ月

【給与所得者等再生手続】
申立てから5~7ヶ月

当事務所の弁護士にご依頼頂けば、期間中の手続きは、ご依頼者に代わって原則全て代行致します。貸金業者等債権者や、裁判所から、ご依頼者に直接連絡が来ることもありませんのでご安心下さい。

Q:個人再生の利用条件を教えて下さい

 A:個人再生の利用条件として、最低限、①申立人が個人であること(法人は利用できません)、②現状借金を返済することが困難であること、③住宅ローン以外の債務の合計が5000万円以下であること、④継続的な収入が見込めることが必要です。

また、個人再生の内、給与所得者等再生手続を利用するには、④の継続的な収入が、給与所得等、金額に変動が少ないものであることも必要になります。

Q:個人再生を利用すると具体的にいくら債務が減額されますか?

 A:個人再生を利用した場合、およそ下記の基準で債務が減額されます。 

【債務総額100万円未満】
→債務の減額はありません。分割払いのみとなります。

【債務総額が100万円以上500万円以下】
→債務が100万円に減額されます。

【債務総額が500万円超え1500万円以下】
→債務が5分の1に減額されます。

【債務総額が1500万円超え3000万円以下】
→債務が300万円に減額されます。

【債務総額が3000万円超え5000万円以下】
→債務が10分の1に減額されます。

Q:個人再生のメリットは何ですか?

 A:個人再生の最大のメリットは、自己破産が家や車など一定の価値がある財産を全て手放さなければならないのに対し、個人再生は家やマンション・車などの財産を手放さずに、債務を大幅に減らす具体的な減額基準はこちら≫ことができるケースがある上、さらに、この減額された債務についても原則3年(最長5年)の分割払いが認められるという点です。

さらに、自己破産の場合には、破産の手続き中は、宅地建物取引主任者、警備員、生命保険募集人、証券外務員、旅行業務取扱管理者など、一定の資格を使う仕事ができなくなりますが(資格制限)、個人再生の場合は、この資格制限がない点もメリットと言えます。

Q:個人再生のデメリットは何ですか?

 A:個人再生のデメリットは、債務が大幅に減額されるとは言っても、自己破産のようにゼロになるわけではなく、月々の経済的な負担は残るという点です。

そして、月々、継続して一定額の債務を返済できる安定した収入があること等が、個人再生利用の条件となっていますので、定職に就いている方や、毎月ある程度の安定した売り上げがある自営業者・個人事業主でなければ、そもそも個人再生を利用できないというのもデメリットです。

ただし、よくある誤解ですが、戸籍住民票に、傷が付くことはありません。もちろん、選挙権が無くなることなどあり得ません。

もちろん、仕事を解雇されることはありませんし、給料も引き続きもらえます。

つまり、個人再生をしても、基本的には従来通りの生活をすることが可能ですので、この点は誤解しないようにご注意下さい。

Q:個人再生は家族にも影響しますか?

 A:個人再生の効果は、あくまで個人再生の申立人本人のみに生じるものなので、法律上、個人再生によって、家族が不利益を受けることは原則としてありません

ただし、①家族が、申立人の保証人になっている場合や、②家族が、申立人が作ったクレジットカードの「家族カード」を利用している場合等には影響することがあります。

①の場合は、貸金業者などの債権者が、申立人の保証人である家族に対して、残債を一括で支払うように請求することが可能になります。この場合、家族が、残債を申立人に代わって返済するか、保証人自身も自己破産や個人再生を検討する必要が出てきます。

②の場合は、基本的には「家族カード」は使えなくなるとお考え下さい。もっとも、家族が自分自身の名義で作っているクレジットカードが使えなくなることはありませんので、この点は誤解しないようご注意下さい。

以上から、特に、①の家族が申立人の保証人になっているケースでは、あらかじめ、家族への対策も検討しておく必要が高いので、個人再生を申し立てる前に、一度は経験豊富な弁護士に相談されることをお勧めします。