Q:そもそも債務整理とは何ですか?

 A:債務整理とは、交渉や裁判所に対する手続などによって、借金や各種ローンなどの債務の負担を合法的に軽減・免除する法的手続の総称です。主に、自己破産・個人再生・任意整理という3つの手続きがあります。

Q:自己破産の概要を教えて下さい

 A:自己破産の概要を、それぞれのメリット・デメリットを含めて、簡単にご説明致します。

自己破産とは
財産を清算した上で、借金の返済をゼロにしてもらうことを裁判所に認めてもらう手続きです。「同時廃止手続」と、「管財手続」という2種類があります。

【同時廃止手続】
同時廃止手続とは、自己破産の申立人が、一定以上の価値がある財産を持っていないことが明らかな場合等に認められる、管財手続に比べて簡易な破産手続きです。個人の自己破産は、大半がこの同時廃止手続となります。

【管財手続】
管財手続とは、裁判所に選任された破産管財人(通常は弁護士)が、財産を適切に調査・清算した上で手続きを進める、同時廃止手続に比べて厳格な破産手続きです。①申立人が一定以上の高額な財産を持っている場合、②申立人に免責不許可事由が疑われる場合等に、管財手続となります。

管財手続は、上記の同時廃止手続に比べて複雑であることから、手続終了までの期間が長くなるとともに、裁判所に納める予納金などの裁判所費用が割高になります。
【自己破産のメリット・デメリット】
自己破産は、任意整理や個人再生と違って、借金が減るだけでなく、借金の返済義務が免除(借金の返済がゼロになる)されるのが最大のメリットです。これを「免責」といいます。

一方で
、家やマンション・車など、原則として20万円を超える価値がある財産を手放さなければならないというデメリットがあります。

もっとも、家具や電化製品、99万円までの現金等、生活に欠かすことができないと認められる財産については、手放す必要はありません。住居が賃貸住宅の場合、部屋を退去する必要もありません。仕事を解雇されることもありませんし、給料も引き続きもらえます。

さらに、破産開始決定後に取得した給料や財産は、以後、自由に使えます。

なお、よくある誤解ですが、自己破産をしたからといって、戸籍住民票に、傷が付くことはありません。もちろん、選挙権が無くなることなどあり得ません。

つまり、自己破産をしても、基本的には従来通りの生活をすることが可能ですので、この点は誤解しないようにご注意下さい。

Q:個人再生の概要を教えて下さい

 A:個人再生の概要を、それぞれのメリット・デメリットを含めて、簡単にご説明致します。

個人再生とは
主に、住宅ローン以外の債務を大幅に減額してもらった上、この減額された債務を分割払いにしてもらうことを裁判所に認めてもらう手続きです。
【個人再生のメリット・デメリット】
個人再生は、家やマンション・車などの財産を手放さずに、債務を大幅に減らす具体的な減額基準はこちら≫ことができるケースがある上、さらに、この債務について原則3年(最長5年)の分割払いが認められるというメリットがあります。

一方で、継続して一定額の返済ができる収入があることなど、一定の条件をクリアする必要がありますので、①定職に就いていない場合などは利用できない、②借金は減るものの借金の返済がゼロにはならないなどのデメリットがあります。

なお、個人再生を利用しても戸籍住民票に、傷が付くことはありませんし、選挙権が無くなることもありません。もちろん、仕事を解雇されることはありませんし、給料も引き続きもらえます。

つまり、個人再生を利用しても、基本的に従来通りの生活をすることが可能ですので、この点は誤解しないよう、ご注意下さい。

Q:任意整理の概要を教えて下さい

 A:任意整理の概要を、それぞれのメリット・デメリットを含めて、簡単にご説明致します。

任意整理とは
借金や各種ローンについて、カード会社や消費者金融等と直接交渉して、債務の分割回数や返済期間について新たな合意をし、返済金額を減らす手続きです。調査の上、過払い金があれば、過払い金の返還交渉もすることになります。

なお、裁判所の手続きを利用して、強制的に借金やローンを減免する手続きである自己破産や個人再生と比較して、裁判所外で任意に債権者と交渉することで、借金の減額を認めてもらうことから、「任意」整理といいます。

債務」整理と紛らわしいですが、任意整理は、あくまで自己破産や個人再生と同じく、債務整理の手段の一つなので、混乱しないようご注意下さい。
【任意整理のメリット・デメリット】
任意整理は、自己破産や個人再生と比べて、簡易な手続きで毎月の返済額を減らせるというメリットがあります。家や車などの財産を処分しなくて良いのもメリットです。

一方で、法的に強制力がある手続きではないので、過払い金が発生しているような例外的な場合を除き、①借金の総額自体を必ず減らせるわけではないこと、②減らせたとしても、通常は利息・遅延損害金程度なので、大きく債務を減らせるわけではないこと、③貸金業者によっては、裁判を起こしてくる可能性があること、などのデメリットがあります。

なお、任意整理を利用しても戸籍住民票に、傷が付くことはありませんし、選挙権が無くなることもありません。もちろん、仕事を解雇されることはありませんし、給料も引き続きもらえます。

つまり、任意整理をしても、基本的に従来通りの生活をすることが可能ですので、この点は誤解しないよう、ご注意下さい。