Q:遺留分とは何ですか

A:遺留分とは、簡単に言うと、一定の相続人のために、法律によって最低限保障されている相続分のことです。

遺留分は、法律によって保障されている権利ですから、亡くなった方の遺言によってもこの権利を奪うことはできません

この権利を侵害されれば、遺留分減殺請求権(平成30年の民法改正により、「遺留分侵害額請求権」となりました)を行使することができます。

Q:遺留分が認められるのは誰ですか

A:遺留分が認められるのは、相続人のうち、配偶者(妻・夫)、父母(直系尊属)です。注意するべきなのは、兄弟姉妹には、遺留分はないということです。

また、①相続放棄詳しくはこちら≫をした人、②亡くなった方を殺害したり、遺言を勝手に変更したり隠したりして相続の資格がない人(相続欠格詳しくはこちら≫)、③虐待や財産の使い込みが原因で相続人から廃除詳しくはこちら≫された人にも、遺留分はありません。

Q:遺留分の割合を教えてください

A:遺留分の割合は、相続人が父母(直系尊属)だけの場合は法定相続分×3分の1で、それ以外の場合(相続人が、①子供のみ、②配偶者のみ、③配偶者×子供、④配偶者×親のパターン)は、全て法定相続分×2分の1です。親が相続人になる場合でも、④のように、親が配偶者と共に相続人になる場合は、法定相続分×2分の1が遺留分の割合になりますのでご注意下さい。

ただ、実務上、相続人が父母だけの場合に、遺留分を巡って争いになるケースはそれ程多くないことから、遺留分の割合は、基本的には、法定相続分の2分の1と考えておいていただいた方が、現実問題として混乱が少ないかと思います。

法定相続分はこちら≫

Q:遺留分はどのように請求しますか

A:遺留分を請求するには、相続放棄や限定承認のように、家庭裁判所に対する申述など特別な手続きは必要ありません。通常の貸金や損害賠償の請求と同じように、自分の遺留分を侵害している他の相続人に対して、裁判外で直接請求することもできます。

もっとも、相手が遺留分の請求を無視した場合には、裁判を起こし、勝訴判決を得た上で、強制執行をしなければならないのも、通常の貸金や損害賠償の請求と同じです。当然ですが、遺留分があるからといって、裁判所を通さずに、暴行や脅迫を用いて、相手から強制的に金銭を取り上げることなどできません(万一これをしてしまうと、逆に、刑法上の暴行罪や脅迫罪はもちろん、最悪、恐喝罪や強盗罪という重罪にあたることもありますので、絶対にやめて下さい)。

せっかく、遺留分という権利があっても、相手が任意に履行してくれなければ絵に描いた餅です。相手が任意に遺留分の侵害額を支払ってくれない場合には、遺留分の解決実績豊富な弁護士へ相談されることをお勧めします。

Q:遺留分の請求はいつまで可能ですか

A:遺留分侵害額請求権(旧遺留分減殺請求権)は、①相続の開始及び遺留分を侵害する行為(遺贈・贈与)があったことを知ってから1年以内に行使しないときは時効により消滅します(民法1048条前段)。②相続開始の時(故人が死亡した時)から十年経過した場合も消滅します(民法1048条後段)。これは除斥期間というものです。

特に①については、1年以内という、短期間で権利が消滅してしまうため、スピードが大事です。大切な遺留分を失わないよう、遺留分の請求についても、相続に強い弁護士へご相談されることをお勧めします。