Q:遺留分とは何ですか

 A:遺留分とは、簡単に言うと、一定の相続人のために、法律によって最低限保障されている相続分のことです。

遺留分は、法律によって保障されている権利ですから、亡くなった方の遺言によってもこの権利を奪うことはできません

この権利を侵害されれば、遺留分減殺請求権(平成30年の民法改正により、「遺留分侵害額請求権」となりました)を行使することができます。

Q:遺留分が認められるのは誰ですか

 A:遺留分が認められるのは、相続人のうち、配偶者(妻・夫)、父母(直系尊属)です。注意するべきなのは、兄弟姉妹には、遺留分はないということです。

また、①相続放棄詳細)をした人、②亡くなった方を殺害したり、遺言を勝手に変更したり隠したりして相続の資格がない人(相続欠格詳細)、③虐待や財産の使い込みが原因で相続人から廃除詳細)された人にも、遺留分はありません。

Q:遺留分の割合を教えてください

 A:遺留分の割合は、相続人が父母(直系尊属)だけの場合は法定相続分×3分の1で、それ以外の場合(相続人が、①子供のみ、②配偶者のみ、③配偶者×子供、④配偶者×親のパターン)は、全て法定相続分×2分の1です。親が相続人になる場合でも、④のように、親が配偶者と共に相続人になる場合は、法定相続分×2分の1が遺留分の割合になりますのでご注意下さい。

ただ、実務上、相続人が父母だけの場合に、遺留分を巡って争いになるケースはそれ程多くないことから、遺留分の割合は、基本的には、法定相続分の2分の1と考えておいていただいた方が、現実問題として混乱が少ないかと思います。

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Q:遺留分の請求はいつまで可能ですか

 A:遺留分侵害額請求権(旧遺留分減殺請求権)は、①相続の開始及び遺留分を侵害する行為(遺贈・贈与)があったことを知ってから1年以内に行使しないときは時効により消滅します(民法1048条前段)。②相続開始の時(故人が死亡した時)から10年経過した場合も消滅します(民法1048条後段)。これは除斥期間というものです。

特に①については、1年以内という、短期間で権利が消滅してしまうため、スピードが大事です。大切な遺留分を失わないよう、遺留分の請求についても、遺産相続トラブルに強い弁護士へご相談されることをお勧めします。