遺産相続の流れ

1.遺言の確認

被相続人が死亡すれば、何らの手続きをとることなく、当然に相続が開始します(民法882条)。

もっとも、現実に相続人が遺産を分けるためには、まず遺言がないかどうかを確認しなければなりません。

遺言がある場合

遺言通りに遺産を分けることが基本となります。

ただし、遺言通りに遺産を分けるには、公正証書遺言の場合を除き、家庭裁判所で遺言書検認の手続を受けなければなりませんし、遺言が本当にご本人の書いたものなのか、書いてある文章がどういう意味なのかなどが問題になることもあります。

遺言がない場合

相続に関する法律の規定を踏まえて、具体的にどのように遺産を分けるかについて、相続人の間で決めることになります。
もっとも、遺産を分ける前提として、まず、①相続人が誰なのか(相続人の調査)、②故人の遺産が全部でどれだけあるのかを調査(遺産の調査)する必要があります。
なぜなら、遺産を分けるといっても、相続人が誰なのかや、遺産が全部でどれだけあるのかが分からなければ、「誰が」、「何を」、「どれだけ取得するか」など、遺産を分けるために必要な点を決めることができないからです。

2.相続人の調査

まずは、被相続人(亡くなった人)の出生から死亡までの戸籍謄本(必要に応じて除籍謄本、改製原戸籍謄本)と、相続人の戸籍謄本を取得して、相続人を調査します。これで相続人を確定できない場合には、さらに被相続人等の戸籍謄本等を遡り、被相続人の親などの除籍謄本や改製原戸籍謄本を取得して、最終的に相続人を確定します。

3.遺産の調査

前記の通り、遺産を分ける前提として、相続人の調査と共に、遺産(相続財産)がどれだけあるかを調査します。下記は主な遺産についての調査方法です。
①預貯金
被相続人(亡くなった方)の預貯金がどの銀行にいくらあるかについて、当該銀行に照会して確認します。

②不動産
㋐不動産の全部事項証明書(いわゆる登記簿謄本)を最寄りの法務局から取り寄せる、㋑土地家屋台帳や固定資産課税台帳を、不動産の所在地である市区町村から取り寄せるなどして被相続人所有の不動産を確認します。
③株式・有価証券等
㋐株式についてはこれを発行している株式会社に、㋑国債等、有価証券は証券会社等に、㋒投資信託については投資信託運用会社に照会して確認します。
④生命保険
保険証券が手元にない場合は保険会社に照会して確認します。もっとも、生命保険等については、受取人が特定の相続人に指定されている場合(例えば、相続人にAとBがいる場合に、受取人が「A」と指定されていたような場合)には、保険金は、原則として、受取人として指定された特定の相続人の財産となりますので、他の相続人が分与を求めることはできません。

⑤自動車などの動産
車・バイク等、登録が必要な動産については、車検証などで被相続人の所有権を確認します。

⑥負債

被相続人が生前、借金や住宅ローンなどの負債を負っていた場合、相続放棄や限定承認をしなければ、相続人がこれらの負債を払わなければならなくなります。被相続人の借金等を生前から把握できていれば良いですが、そうでない場合には、請求書や督促状などの郵便物、遺品整理によって見つかった契約書の存在などを手がかりに、調査を進めることになります。

4 .遺産の評価

上記のような調査を経て、遺産がどれだけあるかを確定したら、次に、遺産の総額が金銭的にいくらになるのかを評価します。特に、問題になるのが以下の場合です。
①不動産
実際に市場で取引される場合の価格である市場価格で評価するのが一般的です。そこで、通常は、まず不動産業者等に査定を依頼することになります。しかし、不動産業者の査定価格に納得しない相続人がいる場合などは、最終的に裁判所に鑑定を依頼する必要も出てきますが、この場合、別途、数十万円程度の鑑定費用がかかることになります。
②株式
上場株式の場合は、取引相場が公開されているので、時価による評価が可能です。しかし、非上場の株式の場合は、純資産方式、収益還元方式、相続税申告時の評価額等を用いて評価せざるを得ません。いずれの方法によるにせよ、評価額に納得しない相続人がいる場合には、最終的に裁判所に鑑定を依頼する必要も出てきますが、この場合、別途、数十万円程度の鑑定費用がかかることになるのは、不動産の場合と同様です。

5.当事者間の話し合い

このような相続人の調査と遺産の調査・評価を踏まえて、具体的に遺産をどのように分けるかについて、相続人の間で話し合い(「遺産分割協議」)をすることになります。

話がまとまった場合

相続人の間で遺産の分け方について話がまとまった場合、合意の内容について相続人全員が署名をし、印鑑を押した遺産分割協議書を作成しておきましょう。なぜなら、これにより、①後日の争いを防止できますし、②銀行預金口座を相続人が解約して銀行から預金の払い戻しを受けたり、不動産の名義を相続人に変更したりなどの重要な手続きをスムーズに行うことができるからです。もっとも、不完全な内容では①、②の効果を得ることはできませんので、注意が必要です。

話がまとまらない場合

相続人同士で話し合ったものの、遺産の分け方について合意ができない場合や、そもそも相続人同士で話し合いをすること自体が難しいという場合には、家庭裁判所の①調停や、②審判を利用することになります。

調停は、裁判所を利用するものの、あくまで裁判所に間に入ってもらった上で行う、相続人同士の話し合いです。したがって、相続人の間で話し合いがまとまらなければ、裁判所によって勝手に遺産を分けられることはありません。

審判は、相続人の間で話がまとまらない場合に、最終的に裁判所が強制的に遺産の分け方を決める手続きです。

通常は、まず調停で話し合いをして、まとまらなかった場合に、審判で決着をつけるという流れになります。もっとも、事案によっては、解決までに1年から2年程度の時間がかかることも珍しくありません

一度ご相談下さい

以上のように、遺産を本当の意味で正確・確実に分けるためには、現実問題として様々な手続きをクリアしなければならず、かなりの知識と手間が必要です。

さらに、遺産相続問題のパターンは、お一人お一人のケースによって多種多様です。遺族の話し合いだけで、費用をかけずに解決できる遺産相続問題もあれば、すみやかに弁護士に依頼しなければ泥沼にはまってしまう遺産相続問題まで様々なパターンがあります。

他でもない、ご自分自身やご家族のためにも、お一人で悩まず、遺産相続問題に強い当事務所の弁護士へ一度ご相談下さい。

きっとお役に立てるはずです。