主な解決事例

下記の事例は、当事務所の解決事例の内のごく一部です。なお、事例は、関係者のプライバシーや守秘義務に配慮し、ある程度抽象化しております。

1.遺言書の作成・保管:詳しくはこちら≫
ex:これまで、当事務所は、①自分の子供や兄弟の中に遺産を相続させたくないケース、②相続人以外のお世話になった人(内縁の妻など)に遺言を残したいケース、③自分の大切な家族であるペットに遺産を残したいケース、その他様々なニーズにお応えする遺言書の作成を数え切れない程サポートしております。もっとも、遺言書を作成しても、遺言者の死後、現実に遺言の内容を実現できなければ意味がありません。この点、当事務所では、遺言者がお亡くなりになった後、弁護士が遺言者に代わって遺言の内容を実現するサービス(遺言執行者就任サービス)もお付けしておりますので、遺言内容を実現できないという心配はありません。ご遺族からも「相続手続がスムーズに運んでとても助かった」と、ご好評をいただいております。

2.遺産の調査:詳しくはこちら≫
ex①:子供が、親の預貯金やその他の財産について、どこに、どれだけあるのか、全く把握していない状態で親が死亡。「このままでは、葬儀費用も出せない」と、大変困っておられた子供さんから遺産の調査を受任。当事務所の弁護士が、各種金融機関に対する弁護士会照会など、法的手段を駆使して遺産を調査した結果、合計約2000万円の預貯金を見つけることに成功しました。ご依頼者は、この中から、葬儀費用を始め、各種手続き費用を支払うことができただけでなく、残額を無事相続されました。
ex②:長年、音信不通の兄弟の遺産の調査を、当事務所の弁護士が、他のご兄弟から受任。役所や法務局等に対する職務上請求や、弁護士会照会など法的手段を尽くして調査した結果、預貯金、株式、不動産の合計約4500万円を発見。これらを、ご依頼者を含む相続人全員に適切に配分することで、円満な相続を実現しました。

3.遺産の売却・換金
ex:遺産の中に、預貯金だけでなく、不動産、株式、金塊など様々な種類の財産があり、相続人も10人近い多数に上る複雑な相続について、当事務所の提携先不動産業者・金融業者等のネットワークを介して相続財産を売却・処分の上、換金いたしました。複雑な遺産の処分と配分が円滑に進み、円満な相続が実現し、ご依頼者に大変満足していただけました。

4.相続放棄:詳しくはこちら≫
ex①:親に金を貸していた業者から、親の死後、2年以上経って、突然400万円を超える金銭請求をされたご子息であるご依頼者に代わって、当事務所の弁護士が相続放棄手続きを全て代行いたしました。その結果、無事、ご依頼者は借金を免れることができました。
ex②:親が会社の経営をしており、3000万円を超える債務について、法人の保証人になっていたところ、親の死後、子供である相続人が、これら多額の保証債務を免れるために当事務所へ依頼されました。当事務所の弁護士が、相続放棄と相続財産選任の申立て手続を全て代行し、ご依頼者は、会社の後始末から解放されると共に、多額の保証債務を免れることができました。

5.限定承認:詳しくはこちら≫
ex:親が会社の経営をしており、預貯金や不動産、自動車などの財産もあるが、多額の借金もあったというケースで、差し引きプラスの財産だけを相続したいという、ご子息から限定承認の手続きを受任致しました。当事務所の弁護士が、ご依頼者の代理人として、裁判所に対する限定承認の申述手続きを代行するとともに、続く清算手続きまで全て代行致しました。具体的には、官報による公告手続きを経て、親の債権者である20社を超える金融機関やローン会社、その他個人の債権者等との直接交渉、財産の換金、債務の弁済など、面倒な手続きを全て行っております。最終的に、ご依頼者は親の借金は相続することなく、プラスの財産だけを相続することに成功しました(このケースでは弁護士費用やその他の諸費用をお支払いただいた上で約900万円取得)。

6.遺産分割協議書作成:詳しくはこちら≫
ex:相続人同士で円満に話し合いはできたものの、遺産の中に、金銭や不動産以外に株式や著作権など、金銭評価が難しい財産が含まれていたケースで、後々のトラブルを防止するため、当事務所の弁護士が、遺産分割協議書の作成から公証人の手配まで全て代行いたしました。公正証書による遺産分割協議書を作成したことで、その後、ご依頼者方は、紛争になることもなく、現在もご兄弟が円満な関係を続けておられます。

7.遺産分割調停・審判:詳しくはこちら≫
ex①:当事務所のご依頼者の兄弟が、親の生前、親から生活費やマイホーム購入資金として、1000万円を超える多額の金銭を援助してもらっていたケースで、当事務所の弁護士が、ご依頼者の代理人として、調停の席で上記金銭が特別受益にあたると主張しました。結果的に、これが認められ、ご依頼者は、法定相続分よりも、約1200万円多く遺産を獲得することができました。
ex②:親の生前、当事務所のご依頼者だけが、親の介護や同居など、金銭的な負担はもちろん、日常的に様々な献身的な負担をしており、他の兄弟はほとんど何もしていなかったというケースで、当事務所の弁護士が、調停と審判でご依頼者の寄与分を粘り強く主張しました。その結果、ご依頼者が、他の兄弟よりも約250万円以上、多くの遺産を獲得することができました。
ex③:一部の兄弟の配偶者(妻)が口出しするなどして、兄弟間で十年以上相続問題で争い続けてきた泥沼の相続問題を、当事務所の弁護士が受任致しました。交渉のタイミングを見極めたうえ、速やかに、遺産分割調停を申し立て、その席で当事者を説得。調停申立てから約1か月で紛争を解決することに成功しました。

8.遺言無効の訴えなど、相続関係訴訟
ex①:偽造した遺言書により、一部の相続人が多額の遺産を相続しようとしていたケースで、当事務所の弁護士がご依頼者の代理人となり、裁判所で、遺言書の筆跡鑑定等、法的主張を尽くしました。その結果、遺言書の無効が裁判所に認められ、ご依頼者は事無きを得ました。最終的に、本来の法定相続分である約2300万円を取得することができました。
ex②:親の預貯金が1億円近くあったはずなのに、相続時にはほとんど遺産が残っていませんでした。親の生前、当事務所のご依頼者の他の兄弟が、この預貯金を引き出していた疑いが浮上。当事務所が、ご依頼者の代理人として、わずかな手掛かりから預貯金の出入金記録や、金融機関の防犯カメラ等を検証し、粘り強く証拠を収集。裁判で主張・立証した結果、一部返還が認められました。

9.特別縁故者に対する相続財産分与:詳しくはこちら≫
ex:被相続人(死亡した人)の従姉妹(いとこ)の方から、裁判所に対する、特別縁故者に対する財産分与の申立手続きを受任。従姉妹は法定相続人ではないので、遺言がない以上、原則として遺産を取得することはできません。しかし、当事務所の弁護士が、ご依頼者の代理人として、ご依頼者が被相続人の生前、日常生活や介護を通じて、いかに長年にわたり精神的・経済的に多大な貢献をしていたかについて、過去数十年に遡って膨大な証拠を収集し、これを根拠に裁判所を説得。裁判所が、ご依頼者に対して約1500万円の遺産の分与を認めてくれました。

10.遺留分:詳しくはこちら≫
ex①:遺言によって、自分の相続分が減らされたご依頼者に代わって、これが遺留分を侵害する不当な遺言であることを、当事務所の弁護士が、相手との直接交渉や裁判を通じて、法的な主張立証を尽くして説得しました。その結果、遺留分として約1700万円が認められました。
ex②:当事務所のご依頼者の相続分を全くのゼロにした遺言書が作成されましたが、この遺言書は、親と同居する他の兄弟が、親に生前圧力を掛けて無理やり書かせていたものでした。当事務所の弁護士が、ご依頼者の代理人として、遺留分減殺請求権を主張するとともに、この遺言書の作成が強迫によるものであり違法であることを、過去の録音データ、訪問介護業者の証言等、様々な証拠に基づき、裁判所で主張・立証した結果、勝訴。ご依頼者は、ゼロから一転、約3400万円の遺産を取得することができました。
ex③:80歳を超える高齢に加え、抗がん剤治療等の影響も相まって、認知症が相当進行していた親が、子供である当事務所のご依頼者に全く相続分を与えない遺言書を書きました。しかし、当事務所の弁護士が代理人として、遺留分を主張するとともに、この遺言が「意思能力を欠く遺言であり無効」であることを裁判で立証するため、親のがん治療を行っていた医師の診断書や、診療記録等、重要な証拠を民事訴訟法の証拠保全手続き等の法的手段を駆使して収集これを精査の上、裁判で主張を尽くした結果、立証に成功いたしました。最終的に、ご依頼者は、約2500万円の遺産を取得することができました。