遺言Q&A

Q：遺言書を残すメリットを教えて下さい

A：遺言書を作成すれば、法律の定める相続人や法定相続分よりも、自己の意思を優先させることができるというメリットがあります。

つまり、遺言書を作成することで、相続人以外の人に、自分の遺産を残したり、法定相続分よりも多くの割合で、大切な人に遺産を残すことなどが可能になるのです。

ただし、注意すべきなのは、遺言書をもってしても、遺留分を侵害することは出来ない点です。

以上を踏まえて、当事務所が、遺言書の作成をお勧めするのは、以下のケースです。

１．配偶者あり・子供なし・兄弟ありのケース

この場合、遺言書を作成していなければ、自分の死後、遺産を自分の配偶者（妻・夫）と、自分の兄弟で分けなければならなくなります（法定相続分は配偶者４分の３、兄弟４分の１）。逆に、遺言書を作成しておけば、兄弟には遺留分がありませんので、自分の配偶者に全ての遺産を残すことが可能となります。

当事務所の弁護士の経験上、このケースはかなりの確率でトラブルになりますので、配偶者を守るために必ず遺言書を作成しておくことをお勧めします。

２．内縁や事実婚の配偶者に遺産を残したいケース

内縁や事実婚の配偶者（妻・夫）は、現行法上、相続人ではありませんので、遺言書を作成しておかなければ、遺産を残すことはできません。遺産を残したい場合には、必ず遺言書を作成しておきましょう。

３．相続人がいないケース

子供や、親・兄弟など、相続人がいない場合は、特別の事情がない限り、死後、遺産は国のものになってしまいます。この場合、相続人ではない親戚（叔父・叔母・いとこ等）や友人、お世話になった施設などに遺産を残したいのであれば、遺言書を作成しておかなければなりません。

４．１以外で特定の相続人の相続分を減らしたいケース

疎遠であったり、仲が悪かったりする等、人間関係が良好でない相続人に対して、自分の遺産を与えたくないと考えることがあっても、人間ですから仕方がありません。

もっとも、上記１．のケースのように、相続人が、配偶者と兄弟という場合であれば、兄弟に遺留分はないため、配偶者に全ての遺産を与える旨の遺言書を作成しておいて問題ありませんでした。

しかし、相続人が、⑴配偶者と子供、⑵配偶者と親、⑶子供と親のケースのように、それぞれが遺留分を持っている場合は、遺言があっても遺留分は保護されるので、これらの相続人に全く遺産を与えないということは原則としてできません。

しかし、あらかじめしっかりと遺産を調査して評価した上で、遺産を与えたくない相続人の相続分が遺留分ぎりぎりの額になるよう遺産を配分する内容の遺言書を作成し、さらに遺言をスムーズに実現できるよう、遺言執行者を選任しておく等の工夫をすることで、遺産を与えたくない相続人の相続分を限界まで減らしながら、大切な相続人をできるだけ守ることは可能です。

もっとも、これには、前提となる遺産の調査・評価はもちろん、遺言書の原案作成、その後の遺言執行、それでも紛争になった場合の裁判の見通しまで、法律や裁判についての専門知識が必要です。

特定の相続人の相続分を、少しでも紛争を避ける形で減らしたいとお考えの場合、弁護士へ相談されることをお勧めします。

Q：遺言書の作り方を教えて下さい

A：遺言書には、主に①自筆証書遺言、②公正証書遺言があります。それぞれの作り方、注意点などは以下の通りです。

以上の様に、自筆証書遺言、公正証書遺言共に、一長一短ですが、当事務所は、遺言者死後の遺言を巡るトラブルを可及的に防止するため、確実性の高い公正証書遺言の作成をお勧めしております。

Q：遺言執行者とは何ですか？

A：遺言執行者とは、遺言者の死後、実際に遺言に書いてある内容を実現する人のことです。

つまり、いくら立派な遺言書を作ったとしても、遺言者の死後、遺言が人の目に触れなかったり、触れたとしても、具体的に手続きをする人がいなければ、絵に描いた餅になってしまいます。

そこで、遺言者が希望する通りの相続を実現するために、遺言者の死後、遺言の内容に従って、不動産の登記手続きをしたり、貯金を解約して払い戻した現金を相続人に分配したり、場合によっては、裁判を起こすなどして、具体的に行動するのが遺言執行者です。

遺言執行者は、相続を実現する過程で様々な法律問題に対処する必要がありますので、法律の専門家である弁護士を遺言執行者に選任するのも一つの確実な選択肢です。