Q:遺言書を残すメリットを教えて下さい

A:遺言書を作成すれば、法律の定める相続人詳しくはこちら≫法定相続分詳しくはこちら≫よりも、自己の意思を優先させることができるというメリットがあります。つまり、遺言書を作成することで、相続人以外の人に、自分の遺産を残したり、法定相続分よりも多くの割合で、大切な人に遺産を残すことなどが可能になるのです。ただし、注意すべきなのは、遺言書をもってしても、遺留分詳しくはこちら≫を侵害することは出来ない点です。

以上を踏まえて、当事務所が、遺言書の作成をお勧めするのは、以下のケースです。

1.配偶者あり・子供なし・兄弟ありのケース

この場合、遺言書を作成していなければ、自分の死後、遺産を自分の配偶者(妻・夫)と、自分の兄弟で分けなければならなくなります(法定相続分は配偶者4分の3、兄弟4分の1)。逆に、遺言書を作成しておけば、兄弟には遺留分がありませんので、自分の配偶者に全ての遺産を残すことが可能となります。

当事務所の弁護士の経験上、このケースは、自分の配偶者と自分の兄弟が特別仲が良いなどという余程の事情がない限り、かなりの確率で揉めますので、自分の死後、大切な配偶者を守りたいのであれば、必ず遺言書を作成しておくことをお勧めします。

2.内縁や事実婚の配偶者に遺産を残したいケース

内縁や事実婚の配偶者(妻・夫)は、相続人ではありませんので、自分にとってどれ程大切な方であっても、遺言書を作成しておかなければ、自分の遺産を残すことができません。これらの方に遺産を残したいのであれば、必ず遺言書を作成しておくことをお勧めします。

3.相続人がいないケース

子供や、親・兄弟など、相続人がいない場合は、特別の事情がない限り、死後、遺産は国のものになってしまいます。この場合、相続人ではない親戚(叔父・叔母・いとこ等)や友人、お世話になった施設などに遺産を残したいのであれば、遺言書を作成しておかなければなりません。

4.1以外で特定の相続人の相続分を減らしたいケース

疎遠であったり、仲が悪かったりする等、人間関係が良好でない相続人に対して、自分の遺産を与えたくないと考えることがあっても、人間ですから仕方がありません。

もっとも、上記1.のケースのように、相続人が、配偶者と兄弟という場合であれば、兄弟に遺留分はないため、配偶者に全ての遺産を与える旨の遺言書を作成しておいて問題ありませんでした。

しかし、相続人が、⑴配偶者と子供、⑵配偶者と親、⑶子供と親のケースのように、それぞれが遺留分を持っている場合は、遺言をもってしても、遺留分詳しくはこちら≫)を侵害することは出来ないことから、これらの相続人に全く遺産を与えないということは原則としてできません。

それでも、遺言書を作成すれば、遺産を少しでも与えたくない相続人の相続分を減らすことで、大切な相続人の相続分を増やすことが可能です。

この場合、遺言者の死後、遺留分を侵害された者が、自分の大切な相続人に対して、遺留分減殺請求権を行使すると、トラブルは避けて通れません。しかし、あらかじめしっかりと遺産を調査詳しくはこちら≫して評価詳しくはこちら≫した上で、遺産を与えたくない相続人の相続分が遺留分ぎりぎりの額になるよう遺産を配分する内容の遺言書を作成し、さらに遺言をスムーズに実現できるよう、遺言執行者を選任しておく等の工夫をすることで、遺産を与えたくない相続人の相続分を限界まで減らしながら、大切な相続人を可及的にトラブルから保護することは可能です。

もっとも、これには、前提となる遺産の調査・評価はもちろん、遺言書の原案作成、その後の遺言執行、それでも紛争になった場合の裁判の見通しまで、法律や裁判についての高い専門知識が必要です。

特定の相続人の相続分を、少しでも紛争を避ける形で減らしたいとお考えであれば、遺産相続に特化した当事務所の弁護士へご相談ください。

Q:遺言書の作り方を教えて下さい

A:遺言書には、主に①自筆証書遺言、②公正証書遺言があります。それぞれの作り方、注意点などは以下の通りです。

①自筆証書遺言
自分が自筆で自書して作成する遺言書です。パソコンやワープロを使ったり、他人に代書してもらうことはできません。
【作り方】
全文、日付、氏名を自書し、押印すれば完成です。封筒に入れて封をしなくても有効ですが、封筒に入れても構いません。
【注意点】
日付は、西暦(2017)、和暦(平成)どちらでもかまいませんが、年月日まできちんと書かなければなりません。つまり、2017(平成29年)年8月ではだめで、2017年8月27日まできちんと書かなければならないということです。
【メリット】
自分がその気になれば、いつでも作成することが可能です。 さらに、内容の検討から作成まで全て自分で行えば、費用がかかりません。
【デメリット】
・形式的には完成していても、内容が法律のルールに反していれば、法的に無効になります。
・原則として自分で保管しておかなければならないので、遺言書の偽造、紛失、盗難などのおそれがあります。
・遺言者の死亡後、原則として相続人等による家庭裁判所の検認を受ける必要があります。
②公正証書遺言
遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを公正証書にするものです。 なお、公証人は、基本的には裁判官や検察官を引退した法律の専門家ですので、これらが作成する公正証書に法律上高い信用性が付与されています。
【作り方】
・遺言書の原案を考えます
・遺言書の原案が法律上適法かどうか等、最寄りの公証役場の公証人と打ち合わせをします。
・後日、公証役場に行き、公正証書遺言の内容を確認した上、証人二人と共に署名押印します。
【注意点】
・証人が2人必要です。
→①未成年者、②相続人や遺言によって財産をもらう人、これらの配偶者及び直系血族は証人になれません。
【必要なもの】
・遺言者の印鑑証明
・遺言者の実印(証人は認印で可)
・遺産に不動産があるとき:不動産の現在事項証明書(いわゆる登記簿謄本)、固定資産評価証明書
・遺産をもらう人が法定相続人の場合:遺産をもらう人の戸籍謄本
・遺産をもらう人が法定相続人以外の場合:遺産をもらう人の住民票
・証人の住民票
【メリット】
・法的に有効な遺言書を作成できます。
・遺言書の原本が公証役場に保管されるので、偽造・紛失・盗難のおそれがありません。
・遺言者の死亡後、相続人等による家庭裁判所の検認を受ける必要がありません。
【デメリット】
・公証人手数料等、費用がかかります。
・証人を2人用意する必要があります。

当事務所へご相談下さい

以上の様に、自筆証書遺言、公正証書遺言共に、一長一短ですが、基本的には、確実性の高い公正証書遺言の作成がおすすめです。当事務所にお任せいただけば、面倒な公正証書遺言の原案の作成から公証人との打ち合わせ、証人2人の手配まで全て行いますので、ご安心下さい。

もっとも、当事務所は、自筆証書遺言に無料で保管サービスをお付けいたしますので、自筆証書遺言のデメリットである遺言書の偽造、紛失、盗難などのおそれがありませんし、遺言執行者に選任いただくことで、遺言者死亡後の家庭裁判所に対する検認手続きも代行致しますので、自筆証書遺言のこのデメリットも解消されます。

このように、当事務所へお任せいただけば、ケースによっては、費用を抑えながら、確実に遺言を実現して欲しいというニーズにお応えすることもできます。ご依頼者ごとに最善の方法をご提案いたしますので、遺言書の確実な作成・実現をお考えであれば、遺産相続に特化した当事務所へ一度ご相談下さい。

Q:遺言執行者とは何ですか

A:遺言執行者とは、遺言者の死後、実際に遺言に書いてある内容を実現する人のことです。つまり、いくら立派な遺言書を作ったとしても、遺言者の死後、この遺言が人の目に触れなかったり、触れたとしても、具体的に手続きをできる人がいなければ、遺言書も絵に描いた餅になってしまいます。

そこで、遺言者が希望する通りの相続を実現するために、遺言者の死後、遺言の内容に従って、不動産の登記手続きをしたり、貯金を解約して払い戻した現金を相続人に分配したり、場合によっては、裁判を起こすなどして、具体的に動くのが遺言執行者なのです。

このように、遺言執行者は、相続という複雑な法律問題の実現に関して重要な役割を担う存在であるが故に、相続を実現する過程で様々な法律問題に対処する必要があります。

ご自分の身内や友人に、遺言執行者を任せるに足りる信頼できる方がおられるのであれば、その方を遺言執行者として選任するのも良いですし、おられないのであれば、遺言の作成を弁護士に依頼する際に、その弁護士に遺言執行者も依頼しておくというのも一つの手です。

当事務所では、遺言書の作成をご依頼頂いた方限定で、着手金無料で遺言執行者をお引き受けするサービスもご用意しておりますので、遺言執行者についてお困りであればお気軽にご相談下さい。